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兼松株式会社

KANEMATSU CORPORATION別名兼松シェアリンク株式会社別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
3,000
関連会社
129
§01

基本情報

BASIC
所在地
Tokyo, Japan
社長
Yoshihiro Kuroda
資本金
1,000,000,000  (10 億)
従業員数(単独)
1,500 人
従業員数(連結)
3,000 人
開始日
1889-08-15
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

17
Metal tradingChemical tradingEnergy tradingMachinery tradingElectronic components tradingFood tradingIndustrial equipment tradingAerospace tradingAutomotive parts tradingPlant and ship tradingTechnology solutionsData and AI servicesICTソリューション電子・デバイス食料鉄鋼・素材・プラント車両・航空
§04

関連会社

129 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
兼興電子(上海)有限公司
Group 業務提携
アグロペクウリア・ラ・エスカルレラ株式会社
Group 子会社
Aries Power Equipment Ltd.
Group
金松ベンチャーズ株式会社
Group 子会社
サイアムアロエベラ(2005)株式会社
Group
兼松電子(成都)有限会社
Group 子会社
山東魯豊食品有限公司
Group 子会社
株式会社シーシーディ
Group
兼松食品株式会社
Group 子会社
KISグローバル株式会社
Group 子会社
兼松アグリテック株式会社
Group 子会社
平成飼料株式会社
Group 子会社
ジェイリップトレード(北京)株式会社
Group 子会社
ジェイレップ株式会社
Group 子会社
JFTC 一般社団法人日本貿易会
Group
KG Aircraft Rotables USA, Inc.
Group
KG Aircraft Rotables株式会社
Group
アリエスモーター株式会社
Group
西部アメリカ株式会社
Group 子会社
兼松PWS株式会社
Group 子会社
日本オフィス・システム株式会社
Group
ジェイエムテクノロジー株式会社
Group 子会社
Shanghai Iwase Kanematsu Food Co., Ltd.
Group 子会社
兼松ソイテック株式会社
Group 子会社
兼松エアロスペース株式会社
Group 子会社
カネヨウ株式会社
Group
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス株式会社
Group 子会社
株式会社KEL CRESTIA
Group
株式会社NSテクノロジーズ
Group 子会社
株式会社エヌ・エス・シー
Group
株式会社エレクトロニクスエンドマテリアルズコーポレーション
Group 子会社
株式会社カネックス
Group
Shared Research Inc.
Group
兼松シードポート株式会社
Group 子会社
新東ア (UK)株式会社
Group
新東亜インターナショナル株式会社
Group
グローカルペットケア株式会社
Group 子会社
新東亜交易株式会社
Group
カイ・エンタープライズ株式会社
Group 子会社
金松先進材料米国株式会社
Group 子会社
日本トレンズフードサービス株式会社
Group 子会社
キンキテレコム株式会社
Group
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
Group
兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社
Group 子会社
大連兼松貿易有限公司
Group 子会社
ケイエスリンクス株式会社
Group
株式会社元林 ハノイ駐在員事務所
Group 子会社
株式会社データ・テック
Group
ホクシン株式会社
Group
兼松グランクス株式会社
Group 子会社
ゲテック・オートメーション・ピー・ティー・イー・リミテッド
Group 子会社
セージヒルノースウエスト株式会社
Group 子会社
兼松コミュニケーションズ株式会社
Group 子会社
株式会社ジー・プリンテック
Group
渡忠機械株式会社
Group 子会社
KGK Engineering(タイ)株式会社
Group 子会社
兼松開吉開商貿(上海)有限会社
Group 子会社
株式会社兼松KGK
Group 子会社
兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社
Group 子会社
カネマツエレクトロニクス(タイ)株式会社
Group 子会社
ルートリフ株式会社
Group 子会社
KSU
Group 子会社 業務提携
フリゴリフィコ・サン・ジャシント – ニエラ株式会社
Group 子会社
GXアクセラレーション
Group
Getech Automation Sdn Bhd
Group 子会社
KG Agri Products, Inc.
Group 子会社
KGK Engineering(Thai) Co., Ltd.
Group
カネマツ KGK ベトナム株式会社
Group 子会社
Kangawa Korea Pte. Ltd
Group 子会社
NS Technologies Taiwan
Group 子会社
Nippon Trends Food Service Canada, Inc.
Group 子会社
P.T. Dunia Express Transindo
Group
株式会社金松KGKインドネシア
Group 子会社
PT. Kanemory Food Services
Group 子会社
カナダパスポート写真.com株式会社
Group 子会社
ハイフォン駐在員事務所
Group 子会社
ビジネストピックス
Group
ヤンゴン駐在員事務所
Group 子会社
兼松イラン会社
Group 子会社
兼松インドネシア会社
Group 子会社
兼松インド会社
Group 子会社
兼松エレクトロニクス株式会社
Group 子会社
兼松グループのジェイレップ
Group
兼松株式会社
Group 子会社
兼松シンガポール会社
Group 子会社
兼松タイ会社
Group 子会社
兼松ドイツ会社
Group 子会社
兼松ニュージーランド会社
Group 子会社
兼松ベトナム会社
Group 子会社
兼松メキシコ会社
Group 子会社
兼松中国会社
Group 子会社
兼松南米会社
Group 子会社
兼松台湾会社
Group 子会社
兼松寒川株式会社
Group 子会社
兼松欧州会社
Group 子会社
兼松米国会社
Group 子会社
兼松豪州会社
Group 子会社
兼松電子(上海)有限公司
Group
兼松韓国会社
Group 子会社
大連天天利食品有限公司
Group 子会社
晃栄産業株式会社
Group
株式会社KGKエンジニアリング
Group 子会社
株式会社KGKエンジニアリング
Group
株式会社P.R.A.
Group
株式会社ケーツー
Group 子会社
株式会社ジャパンロジスティクス
Group
株式会社ペットケア―
Group 子会社
江守企画株式会社
Group
相生設計株式会社
Group 子会社
重慶連絡事務所
Group 子会社
Business Co-Creation Center
業務提携
KDDIケーブルシップ株式会社
業務提携
KFT
業務提携
KFT & 兼興
業務提携
アタッド鋼構造株式会社
ベノワ・プレミアム・スレッディング合同会社
株主等
Kanematsu Special Steel Service Co., Ltd.
株主等
Steel Service Oilfield Tubular, Inc.
株主等
UGRコーポレーション株式会社
株主等
ラーメン寳龍
三井住友信託銀行株式会社
銀行等
伝説のすた丼屋
兼松ウェルネス株式会社
株主等
兼松ケミカル株式会社
株主等
兼松サステック株式会社
株主等
兼松ペトロ株式会社
株主等
兼松油槽株式会社
株主等
埼玉八栄工業株式会社
株主等
日産興業株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

45 EVENTS

兼松房治郎が、神戸に「豪州貿易兼松房治郎商店」を創業出典

1889年、豪州との貿易を切り拓いた一人の開拓者精神から始まった兼松は、時代ごとに姿を変える社会のニーズに応えながら成長してきました。出典

1889年、豪州との貿易を切り拓いた一人の開拓者精神から始まった兼松出典

シドニーに支店を開設し、豪州羊毛輸入を開始出典

北川与平が「江商株式会社」の前身である「北川商店」を創業出典

豪州小麦の輸入に着手出典

2月6日 兼松房治郎 逝去 68歳出典

兼松房治郎 逝去 68歳出典

「株式会社兼松商店」に改組。資本金200万円出典

シドニー支店を現地法人に改組出典

兼松羊毛研究所創業(現在のカネヨウ株式会社)出典

ニューヨーク、シアトルに店舗を開設出典

ニュージーランドに現地法人を設立出典

兼松株式会社に商号を変更出典

日本経済の構造改革による需要の変化に対応し、繊維主体の商社から脱皮。戦前の繊維商売は約80%だったが、戦後は繊維以外の取扱いが約70%を占める総合商社へと変革。出典

戦後期の開始、日本経済の構造改革に対応し、繊維主体の商社から総合商社へと変革出典

社員の海外渡航再開。第一陣が米国へ出発出典

戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立。ブラジルに現地法人も設立出典

戦後の日本商社として初めてニューヨークに現地法人を設立、ブラジルに現地法人を設立出典

西独に現地法人を設立出典

全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開(大阪証券取引所市場第二部。1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場廃止)出典

全株式を従業員が保有という組織を廃し、株式公開出典

イランに現地法人を設立出典

1967年に兼松と江商が合併し、総合商社化を一段と加速出典

兼松と江商が合併し、総合商社化を加速出典

名古屋支店を支社に出典

東京支社を本社に出典

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。名古屋両証券取引所第一部に上場(2003年に上場廃止)出典

株式を東京証券取引所市場第一部に上場、名古屋両証券取引所第一部に上場(2003年に上場廃止)出典

香港に現地法人を設立出典

国交回復後の中国・北京に駐在員事務所を開設出典

プラザ合意を発端とした円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入。燃料・化学品部門を中心に順調に成長。バブル崩壊後、平成不況を経て、1999年に経営体質の強化を目的に構造改革を実施。出典

バブル・構造改革期の開始、円高不況を背景に金融緩和を実施、バブルに突入出典

イギリスに現地法人を設立出典

1月1日「兼松株式会社」に商号変更出典

2月 東京本社を港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立出典

2月 東京本社を港区芝浦に移転、イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立出典

ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合出典

インドに現地法人を設立出典

創業130周年を迎える出典

11月 東京本社を丸の内のJPタワービルへ移転出典

東京本社を丸の内のJPタワービルへ移転出典

兼松エレクトロニクス株式会社と兼松サステック株式会社を100%子会社化出典

2025年8月に策定した Mission、Vision、Values(MVV)です出典

2026年5月出典

§07

ニュース

63 ARTICLES

兼松らが城崎温泉で自動運転バス実証運行開始出典

兵庫県豊岡市が実施する自動運転バス実証運行事業に、兼松株式会社、全但バス株式会社、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、KDDIスマートモビリティ株式会社の6社が連携し、2026年11月6日から城崎温泉街でレベル2自動運転(セーフティドライバー同乗)を開始した。今回の実証は、レベル4自動運転を見据えた本格運行へのステップとして位置づけられ、温泉街の交通課題解決を目指す社会実装を推進するものだ。

兼松、J-クレジット方法論で牛飼料添加物プロジェクト登録完了出典

兼松株式会社とTOWINGは、J-クレジット制度の方法論AG-007に基づくプログラム型プロジェクトを第70回認証委員会で登録完了しました。これは日本で初めての登録で、2031年までに年間約65,000t-CO2の削減を目標としています。

兼松、米国Grass Fed Foods社の持分取得で食肉事業拡大出典

兼松株式会社は、米国コロラド州の食肉加工・販売会社Grass Fed Foods, LLC(GFF社)の持分を取得し、連結子会社化した。これにより、米国における有力な食肉加工・販売基盤を獲得し、畜産事業の拡大を図る。GFF社はアセットライトな事業モデルとサステナブルな牧草飼育ビーフで市場を牽引している。

台湾米で熊本支援チャリティイベント開催出典

兼松は3社と連携し、2026年11月4日にKITTE大阪で台湾米を活用した熊本支援チャリティイベントを開催します。台湾産米を使った大阪風押寿司を無料提供し、集まった寄付金は熊本県を通じて被災地へ送ります。300円以上を寄付した方には台湾産米900グラムを進呈します。

カリムン島の包括的脱炭素化で覚書出典

兼松、出資先のAlam Energy Indonesia、SOMAなど5社は、インドネシア・カリムン島で再生可能エネルギーや省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は日本・インドネシア間の協力案件として位置づけられ、2026年10月8日の第4回AZEC閣僚会合で調印式が行われました。

兼松ケミカルがISCC EU認証を取得出典

兼松ケミカルは大阪支店で、持続可能な製品の国際認証制度「ISCC EU認証」を取得しました。これにより、同認証に対応したバイオ燃料やバイオ原料を取り扱えるようになります。2025年4月に取得した東京本社のISCC PLUS認証とあわせ、持続可能な原料・製品の取り扱い体制を強化します。

2027年3月期 第2四半期決算公表予定出典

兼松株式会社は、2027年3月期第2四半期の決算公表を11月5日(木)14:00に予定しています。

兼松、兵庫県豊岡市で自動運転バス実証運行事業を受託出典

兼松株式会社は兵庫県豊岡市の自動運転バス実証運行事業の受託事業者に選定され、城崎温泉街でA2Z製自動運転車両による実証運行を行います。実証は11月に開始予定で、地域の交通課題解決と自動運転技術の社会実装を目指します。

兼松、損保ジャパンとA2Zと自動運転協業出典

兼松は損保ジャパンおよびA2Zと協業し、自動運転分野での地域公共交通の課題解決と自動運転移動サービスの社会実装を推進します。兵庫県豊岡市の自動運転バス実証運行事業を通じて、安全な運行体制と包括的ソリューションの検証を行います。

兼松株式会社の人事異動のお知らせ出典

兼松株式会社は2026年11月1日付で人事異動を行うことを発表した。渡邊陽一氏は車両・車載部品第二部長に就任し、中井英俊氏は車両・航空統括室長に就任する。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7140001005647
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
兼松株式会社
フリガナ
カネマツ
英語名
KANEMATSU CORPORATION
法人種別
301
住所
〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地
郵便番号
6500032
都道府県コード
28
市区町村コード
110
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Hyogo
国内所在地(市区町村等)英語
119, Ito-machi, Chuo-ku, Kobe
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-08-07
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4598052
経済産業省・gBizINFO7140001005647
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
7140001005647
商号又は名称
兼松株式会社
商号又は名称(カナ)
カネマツ
商号又は名称(英字)
KANEMATSU CORPORATION
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地
郵便番号
6500032
都道府県
兵庫県
都道府県コード
28
市区町村(郡)
神戸市中央区
市区町村コード
110
番地以下
伊藤町119番地
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  宮部 佳也
資本金
27781000000
従業員数
800
企業規模詳細(男性)
537
企業規模詳細(女性)
324
事業概要
卸売業
WebサイトURL
https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/social/diversity
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1918-03-18
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
111|127|128|210|211|212|213|215|216|217|218|219|220|221|222|223|224|227|228|229|303|304|309|310|311|312|314|315|402
更新年月日
2020-08-07
キー情報
7140001005647
§09

出典・更新

SOURCES
↑