会員ページパスワード変更のお知らせ ↗
一般社団法人行政情報システム研究所は、会員ページのパスワードを2026年10月13日から変更することを通知しました。新しいパスワードは窓口担当者に通知済みです。ご不明点は[email protected]までお問い合わせください。
一般社団法人 行政情報システム研究所
General Incorporated Association Administrative Information System Research Institute別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
52
§01
基本情報
- 所在地
- 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1 番3 号 市政会館1 階
- 社長
- 山下 哲夫
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
調査研究事業受託事業普及啓発事業システム関係事業
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| IPA | ||||||||
| KDDI株式会社 | ||||||||
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| SAPジャパン株式会社 | ||||||||
| アクセンチュア株式会社 | ||||||||
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
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| 全国行政相談委員連合協議会 | ||||||||
| 地方公共団体情報システム機構 | ||||||||
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| 日本交通科学学会 | ||||||||
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| 株式会社AVCC | ||||||||
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| 株式会社DCS | ||||||||
| 株式会社HBA | ||||||||
| 株式会社HPE | ||||||||
| 株式会社日立システムズ | ||||||||
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| 株式会社Legal | ||||||||
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| 株式会社Nox | ||||||||
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| 株式会社まこと | ||||||||
| 株式会社エヌ・ケー・コンサルティング | ||||||||
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| 株式会社デンソウ・キーカク | ||||||||
| 株式会社ファジット | ||||||||
| 株式会社フジ電気 | ||||||||
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| 行政管理研究センター |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
社団法人行政事務機械化研究協会設立、機関誌「行政＆ADP」創刊
行政情報化の推進に関する調査研究の開始
社団法人行政情報システム研究所へ改称
「行政の情報化推進に関する提言」公表
提言「電子政府の実現を目指して」公表
霞が関WANの運用開始
電子政府の総合窓口システム（e-Gov）の運用開始、政府認証基盤（GPKI）ブリッジ認証局の運用開始
霞が関WANと総合行政ネットワーク（LGWAN）との相互接続運用開始
霞が関WANと司法情報通信システムとの接続開始
研究結果等の資料集「IAIS STUDIES」シリーズを刊行開始
機関誌「行政＆ADP」を「行政＆情報システム」に名称変更、電子政府の総合窓口システム（e-Gov）の運用終了
霞が関WANの運用終了、政府共通ネットワークの運用開始
一般社団法人 行政情報システム研究所へ移行
政府共通ネットワークの運用終了
日本政府認証局の運用開始
「課題解決ツールボックス」の公開開始
§07
ニュース
機関誌「行政＆情報システム」電子書籍販売開始のお知らせ ↗
機関誌「行政＆情報システム」2026年4月号の電子書籍（Kindle）販売を5月中旬頃から開始します。暫定版としてPDFを提供し、急ぎの方は[email protected]へ連絡ください。
機関誌「行政＆情報システム」電子書籍販売開始のお知らせ ↗
機関誌「行政＆情報システム」2026年4月号の電子書籍（Kindle）販売を5月中旬から開始します。暫定版としてPDFを提供します。ご連絡は[email protected]まで。
理事長あいさつ：山下哲夫氏の就任 ↗
本日、一般社団法人行政情報システム研究所の理事長に山下哲夫氏が就任しました。山下氏は会員・読者に対し、今後の活動への協力を呼びかけました。近年の人口減少・少子高齢化・地域格差といった社会課題に対し、デジタル・ガバメントの推進と行政DXの実現が重要であると述べ、民間・国・地方の先進事例を共有する必要性を強調しました。
情報システム進化論書籍販売のお知らせ ↗
行政情報システム研究所が「情報システム進化論」の販売を開始しました。本書は情報システムの技術進化を振り返り、人間中心の未来を展望する内容です。発刊日は2025年3月26日で、価格は税込2,420円、Amazonで購入可能です。
公共分野デジタル化動向（2024年1月31日） ↗
総務省が地方公務員の人材育成・確保に関する新指針を公表し、デジタル庁は社会のデジタル化と行政サービスへの意識調査結果をダッシュボードで公開しました。ニュースでは、メルマガで機関誌やイベント情報も配信されていることが紹介されています。
公共分野デジタル化動向（2023年12月6日） ↗
NISCを含む18か国の関係省庁が安全なAIシステム発展のためのガイドラインを11/26に公表しました。内閣官房デジタル市場競争本部事務局は、Trusted Webホワイトペーパーver.3.0を11/24に公表し、実装上のプラクティスを整理しました。
公共分野デジタル化動向：G7・AI戦略会議の最新情報 ↗
本稿では、公共分野のデジタル化動向として、G7が広島AIプロセスに関する首脳声明を10月30日に発表し、成果を歓迎し年末に向けて作業加速を求めたことを紹介します。さらに、内閣官房が公正取引委員会と連携し11月8日にG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットを開催し、デジタル市場の競争促進に関する方針を示しました。最後に、内閣府が11月7日に第6回AI戦略会議を開催し、AI技術の活用と課題解決に向けた議論が行われたことを報告します。
公共分野デジタル化動向（2023年10月13日） ↗
内閣官房がデジタル行財政改革会議第1回を10/11に開催し、人口減少社会への対応としてデジタルを活用した公共サービスの維持・強化と地域経済活性化を目指す。内閣府はAI時代の知的財産権検討会第1回を10/4に開催し、AIと知財の課題に対応する方策を検討。NISCは関係法令Q&AハンドブックVer2.0を9/25に公開。
機関誌特集『アジャイル開発と行政のDX』刊行 ↗
『行政＆情報システム』は、アジャイル開発と行政のDXをテーマにした特集を刊行しました。特集では、公共部門でのアジャイル開発の必要性と調達制度などの障壁、課題解決の方向性を有識者の解説や事例紹介を通じて多角的に検証しています。読者は行政におけるアジャイル開発の可能性と課題を俯瞰的・体系的に理解し、実践に結びつけることを目指す内容です。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-29 19:34 · Model: gpt-oss-20b(16)