第45回JSTOAウェビナー開催のお知らせ ↗
本協会は会員のセキュリティトークン関連知識向上を目的に、定期ウェビナーを実施しています。第45回ウェビナーは2026年9月24日（木）午後3時〜午後4時に開催され、株式会社Progmatの代表取締役 齊藤 達哉 様が登壇します。テーマは『トークン化有価証券を取り巻く現状や課題』です。
一般社団法人 日本STO協会
JSTOA別名一般社団法人 日本STO協会(JSTOA)別名Japan STO Association別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
23
§01
基本情報
- 所在地
- 〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目１番８号 麹町市原ビル８階
- 社長
- 北尾 吉孝
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 2019-10-01
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
STOに関する情報発信・啓発活動会員向けサービス・イベントの開催業界の調査・研究・ガイドライン策定支援STOに関する情報提供と普及促進金融商品取引業に関する協会活動金融商品取引業者の監督と指導金融商品取引業者等における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱状況金融商品取引業に関する情報提供金融商品取引業者の役員交代に関する情報提供STO（セキュリティトークンオファリング）に関する教育・普及活動STOに関する情報提供・コンサルティング
§04
関連会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
本協会は証券会社等を構成員とする社団法人として2019年10月に設立されました。
設立年月日 2019年10月1日
2020年5月に金融庁より、金融商品取引法第78条第１項の規定により認定を受けた認定金融商品取引業協会であり、協会員(正会員、賛助会員及び後援会員)をもって組織されています。
§07
ニュース
2026年7月分 電子記録移転有価証券取扱状況公表 ↗
本協会と日本証券業協会は、2024年4月から金融商品取引業者等における電子記録移転有価証券（セキュリティトークン）の取扱状況を月次で公表しています。2026年7月分の統計データが本日（9月1日）に公開され、統計ページに掲載済みです。公表は毎月1日（休業日なら翌営業日）に行われ、問い合わせはSTO協会の自主規制企画・業務部へご連絡ください。
会員数概況【2026年9月1日時点】 ↗
本協会の2026年9月1日時点の会員数は68社で、正会員16社、賛助会員49社、後援会員3協会です。9月1日付で賛助会員に株式会社QUICKが入会しました。
NEW 賛助会員の新規入会について ↗
2026年9月1日付で株式会社QUICKが賛助会員として新規入会を承認されました。詳細は別添資料をご覧ください。
日本STO協会、2027年度税制改正要望書を公表 ↗
一般社団法人日本STO協会は、2026年8月28日に理事会で取りまとめた2027年度税制改正に関する要望書を公表しました。協会は、ST市場の活性化のために、ST化匿名組合出資持分の所得税に関する改正を求め続けています。今後も税制改正の実現に向けて努力を続ける意向です。
東京金融賞2026金融イノベーション部門応募期間延長のお知らせ ↗
東京金融賞2026事務局は、金融イノベーション部門の応募締め切りを延長しました。詳細は資料をご参照ください。
電子記録移転有価証券の取扱状況公表開始 ↗
日本STO協会と日本証券業協会は、2024年4月から電子記録移転有価証券の取扱状況を月次で公表しています。2026年6月分の統計結果が8月に公開されました。調査はトークン化有価証券と電子記録移転権利に関するもので、協会のウェブサイトで閲覧可能です。
日本STO協会の2026年8月3日時点の会員状況 ↗
2026年8月3日時点で、日本STO協会の会員数は67社です。正会員は16社、賛助会員は48社、後援会員は3協会です。7月31日に賛助会員の株式会社HashKey DXが退会しました。
【ご案内】東京金融賞2026 金融イノベーション部門 募集のご案内 ↗
東京都事業の東京金融賞2026の金融イノベーション部門の募集案内が発表されました。詳細は別添資料をご覧ください。
【ご案内】国内STのグローバル連携イベント ↗
2026年8月4日に、N.AvenueとBOOSTRY主催のイベントが開催されます。内容はパブリックブロックチェーンを活用したクロスボーダー流通の可能性についてです。本協会の会員も登壇予定です。詳細はリンクをご参照ください。
§09