Open company graph database — free web & API
ログイン

アンカー・シップ・インベストメント株式会社

Anchor Ship Investment Co., Ltd.別名Anchor Ship Partners Co., Ltd.別名アンカー・シップ・パートナーズ株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
16
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン 20階
社長
篠田 哲郎(しのだ・てつろう)
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2010-09-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

2
船舶投資ファンド運営船舶投資および船舶金融に関するアドバイザリー業務
§04

関連会社

16 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Anchor SM (Singapore) Pte Ltd
K Line AMERICA, INC.
みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)
みずほ証券株式会社
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社
宮原税務会計事務所
川崎汽船株式会社
日商岩井紙パルプ株式会社
株式会社日本興業銀行
日本船舶投資促進株式会社
日本郵船株式会社
株式会社ビジネストラスト
株式会社ラムチップ・コンサルティング(現株式会社ラムチップ・パートナーズ)
株式会社商船三井
郵船クルーズ株式会社
飯塚公認会計士事務所
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

32 EVENTS

東京海上火災保険株式会社入社。本社ほかロスアンゼルス、ロンドン等勤務を歴任。出典

アンカー・シップ・インベストメント株式会社設立出典

アンカー・シップ・インベストメント取締役就任。出典

第1号船舶投資ファンド運用開始出典

第1号船舶投資ファンド運用開始出典

創業後初の案件獲得(川崎汽船向けコンテナ船)出典

1号ファンド第一号案件竣工(日本郵船向けコンテナ船)出典

1号ファンド第1号案件竣工(日本郵船向けコンテナ船)出典

我が国海運業界関係者への支援を開始(広島銀行と協調し造船所を支援、その後他の関係者へ支援を拡大)出典

ファンド投資案件の借入部分に外部格付けを取得(JCR)出典

本社を港区芝公園から中央区八重洲へ移転出典

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社設立、投資手法を多様化出典

第2号船舶投資ファンド運用開始出典

第2号船舶投資ファンド運用開始出典

ファンド(エクイティ部分)に我が国初の外部格付けを取得(JCR)出典

定期用船第1号案件竣工(日本郵船向け大型ばら積み船)出典

国土交通省・造船業界各社と協調し、我が国造船業支援を目的とした「日本船舶投資促進株式会社」設立、運営に参画出典

定期用船第1号案件竣工(日本郵船向け大型ばら積み船)出典

シンガポールに船舶管理会社「Anchor SM (Singapore) Pte Ltd」設立出典

第3号船舶投資ファンド運用開始出典

第3号船舶投資ファンド運用開始出典

大型船連続建造プロジェクトの竣工開始(日本郵船向けコンテナ船)出典

創業10周年を機に「船舶見学会」実施(ジャパンマリンユナイテッド呉工場)出典

第4号船舶投資ファンド運用開始出典

第4号船舶投資ファンド運用開始出典

世界最大級のコンテナ船竣工(商船三井向けコンテナ船)出典

本社を中央区八重洲から中央区京橋に移転出典

郵船クルーズ株式会社に対して、初の事業投資を実施出典

日本船主協会加盟出典

第5号船舶投資ファンド運用開始出典

ESG 報告書出典

30余年ぶりの日本籍クルーズ客船「飛鳥Ⅲ」就航出典

§07

ニュース

15 ARTICLES

社内体制の変更について出典

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、2026年2月10日付で社内体制を変更しました。船舶投資ファンド運営を中核に業務領域が多様化する中、各専門分野で迅速かつ的確な意思決定を実現することが目的です。

社内組織変更出典

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、2026年2月10日付で社内体制を変更しました。船舶投資ファンド運営を中核に業務領域が多様化する中、各専門分野で迅速かつ的確な意思決定を実現することを目的としています。

組織体制の変更について出典

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、2026年2月10日付で社内体制を変更しました。船舶投資ファンド運営を中核に業務領域が多様化する中、各専門分野で迅速かつ的確な意思決定を実現することが目的です。

2026年2月10日付で社内体制を変更出典

アンカー・シップ・パートナーズ株式会社は、2026年2月10日付で社内体制を変更したと発表しました。船舶投資ファンド運営を中核に業務領域が多様化する中、専門分野ごとの迅速かつ的確な意思決定を実現することが目的です。詳細は掲載のPDFで案内しています。

メディア掲載情報出典

マリンネットの「マリンネット探訪」第69回に、篠田社長のインタビュー記事「よりユニークに、新たな可能性へ。船舶投資を軸に広がる挑戦」が掲載されました。また、海事プレスにも当社の記事「金融を土台に多様な事業を展開」が掲載されました。

Forbes Japanで『飛鳥III』記事掲載出典

アンカー・シップ・インベストメント株式会社の『飛鳥III』に関する記事が、Forbes JAPAN電子版に掲載されました。記事では、洋上の日本パビリオンで47都道府県の文化に触れる機会を紹介し、事業サポートの一環として取り上げられています。

『飛鳥III』がForbes Japanに掲載出典

Anchor Ship Partnersが運航する船『飛鳥III』が、47都道府県の文化を紹介する洋上の日本パビリオンとして、Forbes Japan電子版に掲載されました。記事では船内の展示や人間国宝の関与についても触れられています。

読売新聞文化欄に掲載された記事出典

Anchor Ship Investment Co. の記事が、2025年2月26日に読売新聞文化欄に掲載されました。記事は郵船クルーズや飛鳥、伝統工芸などを取り上げています。

ASUKA III、Forbes Japanで紹介出典

Anchor Ship Partnersが運営する船内で、日本の伝統工芸を紹介する『ASUKA III meets 47都道府県』プロジェクトがForbes Japan電子版に掲載された。記事では、船内の展示や協賛企業のコラボレーション作品が紹介され、地域創生や人間国宝の取り組みも取り上げられた。

地域創生出典

地域創生

§09

出典・更新

SOURCES
↑