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川崎汽船株式会社

Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.別名Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,907
関連会社
140
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号(飯野ビルディング) 〒100-8540
社長
五十嵐 武宣
資本金
75,457,640,000  (754 億)
従業員数(単独)
1,036 人
従業員数(連結)
5,907 人
開始日
1919-04-05
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
海上運送業陸上運送業航空運送業海陸空通し運送業港湾運送業
§04

関連会社

140 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.
Group
K LINE MEXICO SA DE CV
Group
K Line Logistics South East Asia Ltd.
Group
K Line Shipping & Logistics L.L.C
Group
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
Group
KLKGロジスティックスホールディングス株式会社
Group
Kawasaki (Australia) Pty. Ltd.
Group
Northern LNG Transport Co., I Ltd
Group
Northern LNG Transport Co., II Ltd.
Group
OceanicWing S.A.S.
Group
PT. K LINE INDONESIA
Group
“K” LINE (India) Shipping Private Limited
Group
“K” Line (Belgium) N.V.
Group
“K” Line Drilling/Offshore Holding, Inc.
Group
“K” Line Holding (Europe) Limited
Group
ケイラインシップマネージメントホールディングス株式会社
Group
ケイラインマリンソリューションズ株式会社
Group
“K” Line (Europe) Limited
Group
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
Group
“K” Line (Australia) Pty Limited
Group
“K” Line (India) Private Limited
Group
“K” LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED
Group
ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社
Group
K LINE CONTAINER SERVICE (THAILAND) LTD.
Group
"K" Line Chile Ltda
Group
"K" LINE PTE LTD
Group
K LINE (THAILAND) LTD.
Group
新東陸運株式会社
Group
株式会社シーゲート コーポレーション
Group
株式会社シーゲートコーポレーション
Group
川崎近海汽船株式會社
Group
日本高速輸送株式会社
Group
日東物流株式会社
Group
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社
Group
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社
Group
芝浦海運株式会社
Group
"K" LINE AMERICA, INC.
Group
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
Group
株式会社ダイトーコーポレーション
Group
ケイライントラベル株式会社
Group
"K" LINE PERU S.A.C.
Group
ケイライン ロジスティックス株式会社
Group
株式会社ケイ・エム・ディ・エス
Group
日東タグ株式会社
Group
Ocean Network Express Pte. Ltd.
Group
株式会社リンコーコーポレーション
Group
北海運輸株式会社
Group
ケイライン・ウインド・サービス株式会社
Group
旭汽船株式会社
Group
Bangkok Cold Storage Service Ltd.
Group
K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.
Group
K Line (China) Ltd.
Group
PrixCar Services Pty. Limited
Group
“K” Line (Deutschland) GmbH
Group
“K” Line (Korea) Ltd.
Group
“K” Line (Taiwan) Ltd.
Group
“K” Line (Vietnam) Limited
Group
“K” Line Brasil Transportes Maritimos Ltda.
Group
“K” Line European Sea Highway Services GmbH
Group
“K” Line Logistics (Hong Kong) Ltd.
Group
“K” Line Logistics (Phils.), Inc.
Group
“K” Line Logistics (U.S.A) Inc.
Group
“K” Line Logistics (U.S.A.) Inc.
Group
“K” Line Logistics (UK) Ltd.
Group
“K” Line Maritime (M) Sdn Bhd
Group
“K” Line Shipping (South Africa) Pty Ltd
Group
ケイラインビジネスサポート株式会社
Group
ケイラインポートサービス株式会社
Group
ケイラインローローサービス株式会社
Group
三鈴マシナリー株式会社
Group
株式会社ケイライン ビジネス システムズ
Group
株式会社マリンラジオサービス
Group
舞鶴高速輸送株式会社
Group
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
"K" LINE (CHINA) LTD.
"K" LINE (Deutschland) GmbH
"K" LINE (EUROPE) LIMITED
"K" LINE (KOREA) LTD.
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED
"K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
"K" LINE AMERICA, INC.
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
"K" LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITED
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
"K" LINE LNG SHIPPING(UK)LIMITED
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd.
"K" Line Chile Ltda
"K" Line European Sea Highway Services GmbH
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
'K' Line (India) Shipping Private Limited
'K' Line (India) Shipping Private Limited
BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.
Bridge Chassis Supply LLC.
JFEホールディングス株式会社
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.
K Line (Belgium) N.V.
“K” Line (Europe) Limited
K Line (India) Shipping Private Limited
K Line (Taiwan) Ltd.
K Line (Vietnam) Limited
K Line Drilling/Offshore Holding, Inc.
K Line Holding (Europe) Limited
K Line Logistics (Hong Kong) Ltd.
K Line Logistics (Phils.), Inc.
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
K Line Logistics (U.S.A.) Inc.
K Line Logistics (UK) Ltd.
K Line Maritime (M) Sdn Bhd
K Line Mexico SA de CV
K Line Shipping (South Africa) Pty Ltd
KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.
KLKGホールディングス株式会社
KLKGロジスティクスホールディングス株式会社
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., II LTD.
Northern LNG Transport co., I Ltd.
Northern LNG Transport co., II Ltd.
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
OCEANICWING S.A.S.
QatarEnergy
“K” Line (India) Shipping Private Limited
"K" LINE PTE LTD
“K” Line Ship Management (Singapore) Pte Ltd.
ケイライン ロジスティクス株式会社
株式会社上組
川崎重工業株式会社
株式会社オフショア・オペレーション
株式会社ケイラインビジネスシステムズ
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

128 EVENTS

川崎汽船設立

1919年4月、川崎造船所の社長松方幸次郎の提言に基づき、国内の船舶余剰に対応し、国内海運を強化するために川崎汽船が設立された。

川崎汽船が設立されました。

1921年にロンドンに“K”ラインが設立された。

1921年ロンドンに おいて“K”ライン 設立。 2列目中央が松方幸次郎

1921年川崎汽船、川崎造船所、国際汽船の三社社長を兼任していた松方幸次郎はロンドンに逗留し、三社が持つ船隊を共同運航する構想を打ち明け、賛同を得るやただちに三社の本社に指示を出しました。これにより“K”ラインがロンドンで設立され、ファンネルマークは赤地に白文字の「K」となった。

太平洋戦争開戦時、保有船36隻260,108重量トン

太平洋戦争により“K”ラインは壊滅的な打撃を受け、多くの船舶を失い、戦争終戦時には残存船はわずか12隻となった。

戦後、“K”ラインは空爆により山口県沖で半沈していた“聖川丸”を引き揚げて復活させ、主力船として活躍させた。

1945年の終戦時に残された船はわずか12隻でした。

太平洋戦争終結時、保有船12隻31,111重量トン

戦争により“K”ラインは壊滅的な打撃を受け、船の多くは軍に徴用され、激しい攻撃を受けて1,400名余の乗組員の命が奪われました。失った船舶は56隻、終戦時に残された船はわずか12隻でした。戦後、“聖川丸”を引き揚げて復活させ、主力として活躍させました。

戦争中沈没したニューヨーク定期船“聖川丸”を引き揚げ、船隊の再建に着手

日本/バンコク定期航路開設を皮切りに、以後急速な主要定期航路の再開/新設に進む

油槽船“富士川丸”を建造、油槽船隊の整備に着手

資源や原料の需要増に伴い、鉄鉱石専用船“富久川丸”を皮切りに資源・工業原料の輸送で専用船化を進めました。油槽船事業も1953年に再開し、1960年代には“信濃川丸”などのタンカーを新造しました。

鉄鉱石船“富久川丸”(初代)を建造、専用船隊の整備に着手

1964年にタイ、1968年に香港、1974年にシンガポールに拠点を設置し、アジア航路への進出を進めた。

1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます

日本海運の集約により飯野汽船(株)を合併、川崎汽船グループの中核会社(資本金90億円)となる

1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます

コンテナ船サービスを開始し、1969年にカリフォルニア航路のコンテナ化を行い、その後主要航路でのコンテナ化を進め、1971年には極東・北米太平洋岸航路を単独で開設しました。

日本/カリフォルニア航路で当社初のコンテナ船“ごうるでん げいと ぶりっじ”就航

デンマーク船社マースクラインと提携、日本/欧州航路を開設

自動車兼ばら積み専用船“第一とよた丸”を建造、自動車専用船隊の整備に着手

豪州国営船社ANLと提携、日本/東南豪州航路でコンテナ船サービス開始

日本初の自動車専用船“第十とよた丸”を建造し、自動車輸送のための専用船化を進めました。

日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始

わが国初の自動車専用船(PCC)“第十とよた丸”竣工

ロングビーチに現地法人lnternational Transportation Service,Inc.を設立し、海外ターミナルの自営に着手

日本・極東/ニューヨーク航路でコンテナ船サービス開始

1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます

欧州同盟に単独加盟

日本・極東/欧州のコンテナ化に対応し、共同配船のため外国船社5社とACEグループを結成

わが国初のLNG船“尾州丸”が竣工しました。

日本籍初のLNG船で当社管理運航の“尾州丸”就航

1985年、プラザ合意が成立。

日本・極東/カリフォルニア航路で邦船4社の共同配船体制を離脱、単独配船開始、ロングビーチ/シカゴ/ニューヨークを結ぶコンテナ輸送専用列車の運行を開始

日本・極東/ニューヨーク航路で邦船5社共同運航・体制を離脱、外国船2社と共同で東回り世界一周サービスに移行

日本・極東/北米北西岸航路で邦船2社の共同配船体制を離脱、単独配船開始

欧州航路でのACEグループを再編、外国船2社との共同運航体制に移行し、同時に全船を高速大型船にリプレース

北米大陸での専用列車網の整備に伴い、日本・極東/ニューヨーク航路を休止

体質改善・経営強化計画K.R.計画開始

マニラ船員研修所オープン

カタール・ガスプロジェクトLNG船7隻の建造・備船契約を締結

電力炭輸送に最適な新型石炭専用船“CORONA ACE”就航

川崎近海汽船(株)東証へ上場

北米・欧州航路で台湾船社陽明海運との共同配船を開始

中国遠洋公司と大西洋航路(TASCO)を開設。 陽明海運が本サービスに参画

自動車船部・ケイラインマリンデータサービス(株)東京受渡センターがISO9002を取得

新コンテナ船サービス3航路(アジア/北米東岸、アジア/地中海、地中海/北米東岸)を開設。東西基幹航路網が完成

子会社太洋海運(株)と神戸日本汽船(株)が合併、太洋日本汽船(株)を設立。グループ内船舶管理会社の再編成が完了

2001年にシンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立し、タンカーやドライバルク輸送のビジネスを展開した。

2001年にはシンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立、タン カーやドライバルク輸送のビジネスを展開しています。

シンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立し、海外のマーケットに進出しました。

当社初の30万トン型VLCC“KUMANOGAWA”竣工

危険物輸送船訓練センターを研修所内に開設。荷役シミュレータ3基の設置完了

川崎汽船グループ環境憲章発表

シンガポールの海運子会社“K” Line Pte Ltdが営業開始

オーバーパナマックス型コンテナ船“GOLDEN GATE BRIDGE”が現代重工業で竣工

当社、陽明海運、COSCO、韓進海運、セネターラインズの5社はアライアンス構築で合意

スノービットLNGプロジェクト向けLNG船傭船契約をノルウェー国営石油会社スタットオイル社と締結

5,500TEU型新造コンテナ船による欧州/アジア/北米西岸の振り子配船を開始

(財)日本海事協会(NK)よりISO14001認証取得

グループのロジスティクス事業強化を目的に“K” Line Total Logistics, LLC (略称:KLTL)を設立

国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し(株)ケイラインジャパンを設立

2003年にドイツで自動車の欧州域内輸送サービスを完全自営化した“K”Line European Sea Highway Services GmbHを設立した。

2003年にロンドンに“K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立した。

2003年にはドイツで自動 車の欧州域内輸送サービスを完全自営化した “K”Line European Sea Highway Services GmbHがスタートしました。

2003年にはロンドンに “K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立

ドイツの“K”Line European Sea Highway Services GmbHとロンドンの“K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立しました。

30万重量トン型鉱石専用船3隻建造決定

J&S Cheniere社向け145,000m³型LNG船建造決定。当社単独で保有・運航する最初のLNG船

Yara社向け380,000m³型アンモニア船2隻建造決定。当社にとって初めてのアンモニア輸送契約

タングーLNGプロジェクト向け153,200m³型新造LNG船3隻の定期傭船契約を締結

南通中遠川崎船舶有限公司にて5,000台積み自動車運搬船“SHANGHAI HIGHWAY”が竣工。当社にとって初の中国建造船。

同船を含む同型船3隻が2006年1月までに竣工

陽明海運、韓進海運、PSA-HNNと共にアントワープにターミナル運営会社Antwerp International Terminal NVを設立。2006年1月より営業開始

世界最大のオイルメジャーエクソンモービル社と2007年6月竣工の新造VLCC長期傭船契約を締結

スノービットプロジェクト向け140,000m³型LNG船“ARCTIC DISCOVERER”竣工

川崎航空サービス(株)と(株)ケイロジスティックスが合併しケイライン ロジスティックス(株)が誕生。空海の物流サービス事業の顧客窓口の一本化を図る

2007年にノルウェーで合弁により「K Line Offshore AS」を設立し、洋上の石油掘削設備やプラットフォームへの支援を行うオフショア支援船事業を開始した。

2007年にノルウェーで 合弁により「K Line Offshore AS」を設立し、洋上の石油掘削設備、石油生産プラッ トフォームへの支援を行うオフショア支援船事業を開始

インドに駐在員事務所を設置

海事技術者育成施設 “K” Line Maritime Academyをインドに開設

ブラジル現地法人“K” LINE BRASIL LTDA.設立

ノルウェー船舶投資会社とK LINE OFFSHORE ASを設立。オフショア支援船事業へ投資

2008年にインドに“K”Line(India)Private Limitedを設立し、ドライバルク輸送のビジネスを展開した。

2008年にはこれも経済発展がめざましいインドに “K”Line(India)Private Limitedを設立して主にドライバルク輸送 のビジネスを展開しています。

インドに“K”Line(India)Private Limitedを設立し、ドライバルク輸送を展開しました。

“K” Line Maritime Academyをフィリピンに開設

インドJSWグループと10隻の超大型輸送契約締結

当社初の30万トン型鉄鉱石船(ユニマックス・オア)“GRANDE PROGRESSO”竣工

ITSロングビーチのコンテナターミナルで陸上電源供給(Cold Ironing)が本格稼動開始

2009年にブラジル沖での採掘船事業に参画した。

当社、PSA Corporation、日本郵船(株)の3社共同で自動車船専用ターミナル会社、Asia Automobile Terminal (Singapore) Private Limitedをシンガポールに開設

ブラジルでの自動車船、バルク船、エネルギー船の事業強化を目的に自営代理店“K” Line RORO & Bulk Agencia Maritima Ltda.を設立

他4社と共同でブラジル・ペトロブラス社向け掘削船事業に参画

次世代の自動車専用船やコンテナ船を投入し、エネルギー資源の輸送やオフショア支援事業に取り組み始めました。

公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達

K LINE OFFSHORE ASが保有・運航する、大型プラットフォーム・サプライ船の第1船“KL BREVIKFJORD”が竣工。当社グループとして初建造のオフショア支援船

本社事務所を移転。新住所:東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング

ブラジル国営の石油会社、ペトロブラス向けドリルシップ第一船“ETESCO TAKATSUGU J”が竣工。2012年4月から最長20年にわたりブラジル沖プレソルト(岩塩下層)鉱区での大水深掘削サービスに従事

公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達

コンテナ船船隊整備 14,000TEU型船5隻発注を決定

中部電力(株)向け新造LNG船の長期定期傭船契約・造船契約を締結。当社グループとして国内向け初のLNG船単独受注

国際石油開発帝石(株)(INPEX)の子会社、及びINPEXとTOTALの双方子会社の合弁会社と、新造LNG船各1隻、計2隻の長期定期傭船契約を締結

積載能力向上と低燃費化による環境負荷低減を実現する次世代自動車専用船、7,500台積み8隻の発注を決定

建機・農機・マフィ積載貨物などのRORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を行う新会社ケイラインローローサービス(株)を設立

省エネと環境保全を追求するための『DRIVE GREEN PROJECT』を立ち上げ、7,500台積み大型自動車専用船の1隻をこのフラッグシップとして建造する事を発表

次世代自動車専用船2隻の追加発注を決定

北米西岸ターミナル Ports America社と戦略的業務提携を合意

大型コンテナ船、14,000TEU型船5隻追加発注を決定

2015年から7,500台積みの自動車専用船13隻を投入し、環境技術を先進的に取り入れた“Drive Green Highway”も運航を開始した。

2015年から次世代を担う7,500台積み自動車専用船13隻が次々 と投入され、その代表船 “Drive Green Highway”は様々な環境技術を先進的に取 り入れた環境フラッグシップです。コンテナ船では競争力に優れた14,000TEU型 10隻が投入されています。

2019年の創立100周年に向けて企業理念・ビジョンを新たにするとともに、新中期経営計画『“K” LINE Value for our Next Century』を策定

2050年に向けた環境保全に関わる長期指針『“K” LINE 環境ビジョン2050 ~青い海を明日へつなぐ~ 』を策定

最新鋭の省エネ機能を備えた超大型コンテナ船(14,000TEU型)“MILLAU BRIDGE”(ミヨーブリッジ)が竣工

新デザインの7,500台積み自動車運搬船シリーズの第一船“HAWAIIAN HIGHWAY”が竣工

新型自動車運搬船により、山口県下松港から英国向けの都市間鉄道車両の輸送を開始

環境フラッグシップ “DRIVE GREEN HIGHWAY”、「シップ・オブ・ザ・イヤー2016」を受賞

次世代環境対応自動車運搬船 “DRIVE GREEN HIGHWAY”が竣工

日本郵船(株)、(株)商船三井と定期コンテナ船事業・海外ターミナル事業を統合する契約を締結

2017年にガーナ沖で稼働するFPSO事業に参画した。

2017年にはガーナ沖で稼働するFPSO(※)事業に参画

Ocean Network Express(ONE)がスタートし、三社のコンテナ事業と海外のコンテナターミナル事業を統合しました。

2019年に川崎汽船は創立100周年を迎え、今後のビジョンとして安全・最適なサービス、公正な事業活動、変革へのチャレンジ、人間性の尊重を掲げた。

創立100周年を迎え、「安全で最適なサービス提供」などのビジョンを掲げ、持続可能な社会と環境保全に取り組む姿勢を示しました。

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8140001005720
商号又は名称
川崎汽船株式会社
フリガナ
カワサキキセン
英語名
法人種別
301
住所
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8番
郵便番号
6500024
都道府県コード
28
市区町村コード
110
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-10
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4620609
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8140001005720
法人番号
8140001005720
商号又は名称
川崎汽船株式会社
商号又は名称(カナ)
カワサキキセン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
兵庫県神戸市中央区海岸通8番
郵便番号
6500024
都道府県
兵庫県
都道府県コード
28
市区町村(郡)
神戸市中央区
市区町村コード
110
番地以下
海岸通8番
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表執行役社長  五 十 嵐 武 宣
資本金
75457000000
従業員数
962
企業規模詳細(男性)
657
企業規模詳細(女性)
305
事業概要
海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
WebサイトURL
http://www.kline.co.jp
創業年
事業種目
H:運輸業、郵便業
設立年月日
1919-04-05
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
303|310|312
更新年月日
2018-07-10
キー情報
8140001005720
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑