川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 別名
1919-04-05
TYO
Japan
海上運送業
陸上運送業
航空運送業
海陸空通し運送業
港湾運送業
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号(飯野ビルディング) 〒100-8540
五十嵐 武宣
75,457,640,000  (754 億)
962 人
5,768 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
K Line Drilling/Offshore Holding, Inc.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 親会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (BELGIUM) N.V.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (CHINA) LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (KOREA) LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (Belgium) N.V.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (Europe) Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (India) Private Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (India) Shipping Private Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (Taiwan) Ltd.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line (Vietnam) Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Holding (Europe) Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Logistics (Hong Kong) Ltd.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Logistics (Phils.), Inc.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Logistics (Singapore) Pte. Ltd.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Logistics (U.S.A.) Inc.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Logistics (UK) Ltd.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Maritime (M) Sdn Bhd
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
K Line Shipping (South Africa) Pty Ltd
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
“K” Line (Vietnam) Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
“K” Line America, Inc.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
“K” Line Maritime (M) Sdn Bhd
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
ケイライン ロジスティクス株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ケイラインローローサービス株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
株式会社ケイライン ビジネス システムズ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
株式会社マリンラジオサービス
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
QatarEnergy
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
"K" LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
"K" LINE LNG SHIPPING(UK)LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
上組株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主

86 件
日付概要
1919年 川崎汽船設立
1919年04月 1919年4月、川崎造船所の社長松方幸次郎の提言に基づき、国内の船舶余剰に対応し、国内海運を強化するために川崎汽船が設立された。
1919年04月 川崎汽船が設立されました。
1921年 1921年にロンドンに“K”ラインが設立された。
1921年 1921年ロンドンに おいて“K”ライン 設立。 2列目中央が松方幸次郎
1921年 1921年川崎汽船、川崎造船所、国際汽船の三社社長を兼任していた松方幸次郎はロンドンに逗留し、三社が持つ船隊を共同運航する構想を打ち明け、賛同を得るやただちに三社の本社に指示を出しました。これにより“K”ラインがロンドンで設立され、ファンネルマークは赤地に白文字の「K」となった。
1941年 太平洋戦争開戦時、保有船36隻260,108重量トン
1945年 太平洋戦争により“K”ラインは壊滅的な打撃を受け、多くの船舶を失い、戦争終戦時には残存船はわずか12隻となった。
1945年 戦後、“K”ラインは空爆により山口県沖で半沈していた“聖川丸”を引き揚げて復活させ、主力船として活躍させた。
1945年 1945年の終戦時に残された船はわずか12隻でした。
1945年 太平洋戦争終結時、保有船12隻31,111重量トン
1948年 戦争により“K”ラインは壊滅的な打撃を受け、船の多くは軍に徴用され、激しい攻撃を受けて1,400名余の乗組員の命が奪われました。失った船舶は56隻、終戦時に残された船はわずか12隻でした。戦後、“聖川丸”を引き揚げて復活させ、主力として活躍させました。
1948年 戦争中沈没したニューヨーク定期船“聖川丸”を引き揚げ、船隊の再建に着手
1951年 日本/バンコク定期航路開設を皮切りに、以後急速な主要定期航路の再開/新設に進む
1957年 油槽船“富士川丸”を建造、油槽船隊の整備に着手
1960年 資源や原料の需要増に伴い、鉄鉱石専用船“富久川丸”を皮切りに資源・工業原料の輸送で専用船化を進めました。油槽船事業も1953年に再開し、1960年代には“信濃川丸”などのタンカーを新造しました。
1960年 鉄鉱石船“富久川丸”(初代)を建造、専用船隊の整備に着手
1964年 1964年にタイ、1968年に香港、1974年にシンガポールに拠点を設置し、アジア航路への進出を進めた。
1964年 1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます
1964年 日本海運の集約により飯野汽船(株)を合併、川崎汽船グループの中核会社(資本金90億円)となる
1968年 1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます
1968年 コンテナ船サービスを開始し、1969年にカリフォルニア航路のコンテナ化を行い、その後主要航路でのコンテナ化を進め、1971年には極東・北米太平洋岸航路を単独で開設しました。
1968年 日本/カリフォルニア航路で当社初のコンテナ船“ごうるでん げいと ぶりっじ”就航
1968年 デンマーク船社マースクラインと提携、日本/欧州航路を開設
1968年 自動車兼ばら積み専用船“第一とよた丸”を建造、自動車専用船隊の整備に着手
1969年 豪州国営船社ANLと提携、日本/東南豪州航路でコンテナ船サービス開始
1970年 日本初の自動車専用船“第十とよた丸”を建造し、自動車輸送のための専用船化を進めました。
1970年 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始
1970年 わが国初の自動車専用船(PCC)“第十とよた丸”竣工
1971年 ロングビーチに現地法人lnternational Transportation Service,Inc.を設立し、海外ターミナルの自営に着手
1972年 日本・極東/ニューヨーク航路でコンテナ船サービス開始
1974年 1964年に タイ、1968年に香港、そして1974年にシンガポールと、積極的にアジア各地に拠点を設置していきます
1974年 欧州同盟に単独加盟
1975年 日本・極東/欧州のコンテナ化に対応し、共同配船のため外国船社5社とACEグループを結成
1983年 わが国初のLNG船“尾州丸”が竣工しました。
1983年 日本籍初のLNG船で当社管理運航の“尾州丸”就航
1985年 1985年、プラザ合意が成立。
1986年 日本・極東/カリフォルニア航路で邦船4社の共同配船体制を離脱、単独配船開始、ロングビーチ/シカゴ/ニューヨークを結ぶコンテナ輸送専用列車の運行を開始
1986年 日本・極東/ニューヨーク航路で邦船5社共同運航・体制を離脱、外国船2社と共同で東回り世界一周サービスに移行
1988年 日本・極東/北米北西岸航路で邦船2社の共同配船体制を離脱、単独配船開始
1989年 欧州航路でのACEグループを再編、外国船2社との共同運航体制に移行し、同時に全船を高速大型船にリプレース
1991年 北米大陸での専用列車網の整備に伴い、日本・極東/ニューヨーク航路を休止
1993年 体質改善・経営強化計画K.R.計画開始
1993年 マニラ船員研修所オープン
1993年 カタール・ガスプロジェクトLNG船7隻の建造・備船契約を締結
1994年 電力炭輸送に最適な新型石炭専用船“CORONA ACE”就航
1995年 川崎近海汽船(株)東証へ上場
1996年 北米・欧州航路で台湾船社陽明海運との共同配船を開始
1997年 中国遠洋公司と大西洋航路(TASCO)を開設。 陽明海運が本サービスに参画
1999年 自動車船部・ケイラインマリンデータサービス(株)東京受渡センターがISO9002を取得
2000年 新コンテナ船サービス3航路(アジア/北米東岸、アジア/地中海、地中海/北米東岸)を開設。東西基幹航路網が完成
2000年 子会社太洋海運(株)と神戸日本汽船(株)が合併、太洋日本汽船(株)を設立。グループ内船舶管理会社の再編成が完了
2001年 2001年にシンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立し、タンカーやドライバルク輸送のビジネスを展開した。
2001年 2001年にはシンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立、タン カーやドライバルク輸送のビジネスを展開しています。
2001年 シンガポールに“K”Line Pte Ltdを設立し、海外のマーケットに進出しました。
2001年 当社初の30万トン型VLCC“KUMANOGAWA”竣工
2001年 危険物輸送船訓練センターを研修所内に開設。荷役シミュレータ3基の設置完了
2001年 川崎汽船グループ環境憲章発表
2001年 シンガポールの海運子会社“K” Line Pte Ltdが営業開始
2001年 オーバーパナマックス型コンテナ船“GOLDEN GATE BRIDGE”が現代重工業で竣工
2001年 当社、陽明海運、COSCO、韓進海運、セネターラインズの5社はアライアンス構築で合意
2001年 スノービットLNGプロジェクト向けLNG船傭船契約をノルウェー国営石油会社スタットオイル社と締結
2002年 5,500TEU型新造コンテナ船による欧州/アジア/北米西岸の振り子配船を開始
2002年 (財)日本海事協会(NK)よりISO14001認証取得
2002年 グループのロジスティクス事業強化を目的に“K” Line Total Logistics, LLC (略称:KLTL)を設立
2002年 国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し(株)ケイラインジャパンを設立
2003年 2003年にドイツで自動車の欧州域内輸送サービスを完全自営化した“K”Line European Sea Highway Services GmbHを設立した。
2003年 2003年にロンドンに“K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立した。
2003年 2003年にはドイツで自動 車の欧州域内輸送サービスを完全自営化した “K”Line European Sea Highway Services GmbHがスタートしました。
2003年 2003年にはロンドンに “K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立
2003年 ドイツの“K”Line European Sea Highway Services GmbHとロンドンの“K”Line Bulk Shipping(UK)Limitedを設立しました。
2007年 2007年にノルウェーで合弁により「K Line Offshore AS」を設立し、洋上の石油掘削設備やプラットフォームへの支援を行うオフショア支援船事業を開始した。
2007年 2007年にノルウェーで 合弁により「K Line Offshore AS」を設立し、洋上の石油掘削設備、石油生産プラッ トフォームへの支援を行うオフショア支援船事業を開始
2008年 2008年にインドに“K”Line(India)Private Limitedを設立し、ドライバルク輸送のビジネスを展開した。
2008年 2008年にはこれも経済発展がめざましいインドに “K”Line(India)Private Limitedを設立して主にドライバルク輸送 のビジネスを展開しています。
2008年 インドに“K”Line(India)Private Limitedを設立し、ドライバルク輸送を展開しました。
2009年 2009年にブラジル沖での採掘船事業に参画した。
2010年 次世代の自動車専用船やコンテナ船を投入し、エネルギー資源の輸送やオフショア支援事業に取り組み始めました。
2015年 2015年から7,500台積みの自動車専用船13隻を投入し、環境技術を先進的に取り入れた“Drive Green Highway”も運航を開始した。
2015年 2015年から次世代を担う7,500台積み自動車専用船13隻が次々 と投入され、その代表船 “Drive Green Highway”は様々な環境技術を先進的に取 り入れた環境フラッグシップです。コンテナ船では競争力に優れた14,000TEU型 10隻が投入されています。
2016年 環境フラッグシップ “DRIVE GREEN HIGHWAY”、「シップ・オブ・ザ・イヤー2016」を受賞
2017年 2017年にガーナ沖で稼働するFPSO事業に参画した。
2017年 2017年にはガーナ沖で稼働するFPSO(※)事業に参画
2018年 Ocean Network Express(ONE)がスタートし、三社のコンテナ事業と海外のコンテナターミナル事業を統合しました。
2019年 2019年に川崎汽船は創立100周年を迎え、今後のビジョンとして安全・最適なサービス、公正な事業活動、変革へのチャレンジ、人間性の尊重を掲げた。
2019年 創立100周年を迎え、「安全で最適なサービス提供」などのビジョンを掲げ、持続可能な社会と環境保全に取り組む姿勢を示しました。
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8140001005720
商号又は名称川崎汽船株式会社
フリガナカワサキキセン
英語名
法人種別301
住所〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8番
郵便番号6500024
都道府県コード28
市区町村コード110
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-07-10
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号4620609
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
8140001005720
法人番号8140001005720
商号又は名称川崎汽船株式会社
商号又は名称(カナ)カワサキキセン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所兵庫県神戸市中央区海岸通8番
郵便番号6500024
都道府県兵庫県
都道府県コード28
市区町村(郡)神戸市中央区
市区町村コード110
番地以下海岸通8番
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称取締役 代表執行役社長  五 十 嵐 武 宣
資本金75457000000
従業員数900
企業規模詳細(男性)624
企業規模詳細(女性)276
事業概要海上運送業、陸上運送業、航空運送業、陸海空通し運送業、港湾運送業等
WebサイトURLhttp://www.kline.co.jp
創業年
事業種目H:運輸業、郵便業
設立年月日1919-04-05
全省庁統一資格-資格等級||A|
全省庁統一資格-営業品目303|310|312
更新年月日2018-07-10
キー情報8140001005720
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-30 14:44 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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