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株式会社ダイトーコーポレーション

Daito Corporation Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
491
関連会社
31
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区芝浦2-1-13
社長
浅野敦男
資本金
842,500,000  (8 億)
従業員数(単独)
491 人
従業員数(連結)
491 人
開始日
1934-09-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

28
ターミナル運営貨物保管荷役作業輸送海貨・通関海上作業船舶代理店アジア中国室オフィス賃貸海外展開海上運送事業内航海運業海運代理店業貨物利用運送事業通関業港湾タグ事業海上防災事業警備業倉庫業貨物自動車運送事業損害保険代理業自動車並びに輸送機器の分解整備業機械器具設置工事業港湾運送事業倉庫、土地、建物の賃貸業石油製品及びその副製品の販売業船舶・舶用機器、自動車・運搬輸送用機器、防災機器及びその他の機械設備の製造・売買斡旋仲介業並びに賃貸業自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
§04

関連会社

31 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
ディ・ユー・ケイ曳船サービス株式会社
Group 子会社 得意先
MD Distripark Manila, Inc.
Group 子会社
MD Express Manila,Inc.
Group
ディ・ユー・ケイ曳船サービス株式会社
Group
日東物流株式会社
Group
株式会社リンコーコーポレーション
Group
ケイラインロジスティックス株式会社
Group 業務提携
株式会社上組
Group
ケイライン・ウインド・サービス株式会社
Group
千葉ポートサービス株式会社
Group
相川海運産業株式会社
Group
川崎汽船株式会社
Group
芝浦海運株式会社
Group 子会社
川崎近海汽船株式會社
Group
MD EXPRESS MANILA,INC.
Group 子会社
東海陸運株式会社
Group
株式会社シーゲートコーポレーション
Group 得意先
防災特殊曳船株式会社
Group 得意先
GREAT EASTERN TUG CORPORATION(GETC)
Group 子会社
千葉港栄株式会社
Group 子会社
双葉船舶株式会社
Group
新協和海運株式会社
Group 子会社
日東タグ株式会社
得意先
原田港湾株式会社
業務提携
日本高速輸送株式会社
業務提携
東洋船舶作業株式会社
業務提携
東海海運株式会社
業務提携
横浜川崎曳船株式会社
業務提携
港栄作業株式会社
業務提携
第工株式会社
業務提携
KLKGホールディングス株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

55 EVENTS

大村組と極東回漕店が合併し、資本金23万5,000円を以って大東運輸株式会社を設立

川崎汽船株式会社の京浜港における総合代理店ならびにこれに附帯する港湾運送業者として営業開始

当社は1934年に大東運輸株式会社として設立され、京浜港における総合代理店及び港湾運送事業者として営業を開始しました。

横浜支店を開設(横浜出張所昇格)

千葉支店を開設(千葉出張所昇格)

横浜一文字倉庫を新築、倉庫事業開始

資本金2億円に増資

本社社屋を新築

資本金4億円に増資

本牧コンテナターミナル(本牧事業所)を開設

大井コンテナターミナル(現大井事業所)を開設

袖ヶ浦支店(現市原事業所)を開設(袖ヶ浦出張所昇格)

東京湾内における海上防災事業開始

袖ヶ浦倉庫(現・長浦センター、倉庫、事務所)を開設

有明定温センター(倉庫、事務所)を開設

日本/中国間国際複合一貫輸送業務開始

大東田町ビルディング完成。不動産業務開始

本社ビル別館竣工

大井物流センター(倉庫、事務所)を開設

資本金8億4,250万円に増資

北袖センター(倉庫)を開設

千葉ポートセンターを開設

ワールド流通センター(倉庫、事務所)を開設

大井定温センター(倉庫、事務所)を開設(2001年3月閉鎖)

株式会社ダイトーコーポレーションに社名変更

大黒物流センター(倉庫、事務所)を開設

フィリピンに総合物流センターMD Distripark Manila,Inc.(合弁会社)を設立

有明国際物流センター(倉庫、事務所)を開設

袖ヶ浦支店を廃止し、千葉支店に統合

中国に青島事務所を開設(2008年9月閉鎖)

米国にロスアンゼルス事務所を開設(2009年3月閉鎖)

中国に香港事務所を開設(2008年12月閉鎖)

親会社(株)ケイライン物流ホールディングスの新物流会社(株)ケイロジスティックスの設立に伴い、当社戦略営業推進事業部及び海貨事業部の海貨セールス業務を同社に移管

有明定温センター跡地に有明新国際ユニバーサル物流センター(倉庫、事務所)を開設

定款の目的に「産業廃棄物の収集、運搬及び処理業」を追加(2016年6月削除)

フィリピンのマニラにタグボート会社 GREAT EASTERN TUG CORP. を設立

苫小牧事務所を開設

ダイトー基本理念制定

環境マネジメントシステムISO14001認証取得

全営業部門でISO9001 認証取得

新本社ビル竣工

本牧事業所 本牧A-8号より、A-5.6号へ移転

上海事務所開設(2019年3月閉鎖)

フィリピンのMD Distripark Manila,Inc.を完全子会社化

本牧物流センター開設

定款の目的に「警備業」を追加

パイロットビル竣工

南袖物流ターミナル開設

定款の目的に「内航海運業」を追加

東京税関長より「認定通関業者」に認定

本牧事業所より大黒事業所(大黒ターミナルC-4)へ移転

長浦センター新倉庫を開設

札幌事務所を開設

大黒事業所より南本牧事業所へ移転

大黒C-4自動車船ターミナル運営開始

§07

ニュース

5 ARTICLES

ホームページ復旧のお知らせ ↗

当社ホームページは、PHPのセキュリティ情報を受けて10月21日夜間にメンテナンスを実施しました。2026年10月23日15時頃に復旧し、通常通りご利用いただけるようになりました。本サービスに対する不正アクセス等の被害は確認されていません。

セキュリティ対応に伴う一部サービスの一時停止 ↗

PHPに関するセキュリティ対応のため、10月21日夜間からシステムの安全確認とメンテナンスを実施しています。10月23日8時時点で通常利用できるサービスを除き、大井コンテナターミナルの一部申請サービスを一時停止しており、同日12時頃の再開を予定していますが、作業状況により前後する場合があります。

ダイトーコーポ、260トン級電動タグボート建造決定 ↗

株式会社ダイトーコーポレーションは、東京湾内での曳船作業に対応する高出力の電動タグボートを2隻目として建造することを決定しました。新モデルは出力向上と効率的な電力供給を実現し、環境負荷低減に寄与します。2028年7月の竣工を予定しています。

大井事業所で東京都港湾局のショート動画撮影に協力 ↗

株式会社ダイトーコーポレーションの大井事業所は、東京都港湾局企画のショート動画撮影に協力しました。動画はタレントの福留光帆さんの案内で、大井事業所内やガントリークレーンを紹介し、東京港の仕事を広く知ってもらうことを目的としています。公開は2026年5月27日で、東京港運協会のホームページやSNSで閲覧可能です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010401016637
商号又は名称
株式会社ダイトーコーポレーション
フリガナ
ダイトーコーポレーション
英語名
法人種別
301
住所
〒108-0023 東京都港区芝浦2丁目1番13号
郵便番号
1080023
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-06-27
変更年月日
2016-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成28年4月1日東京都港区芝浦二丁目1番13号東京国際港運株式会社(9010401020505)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2189764
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010401016637
法人番号
7010401016637
商号又は名称
株式会社ダイトーコーポレーション
商号又は名称(カナ)
ダイトーコーポレーション
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝浦2丁目1番13号
郵便番号
1080023
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝浦2丁目1番13号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 浅野 敦男
資本金
従業員数
474
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
港湾運送事業
WebサイトURL
http://www.daitocorp.co.jp/
創業年
事業種目
H:運輸業、郵便業
設立年月日
1934-09-03
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
211|212|221|224|229|308|309|310|312|315
更新年月日
2018-06-27
キー情報
7010401016637
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑