一般社団法人 日本経営協会

「日本事務能率協会」（旧称）として創立

機関誌『事務と経営』を創刊

「一目でわかる経営合理化展」（「ビジネスシヨウ」の前身）を開催

事務の機械化展覧会を開催（のちのビジネスショウ）

第1回全国事務能率大会を開催

『事務機ハンドブック』（『ビジネスマシンダイジェスト』）を刊行

訪米事務管理専門視察団を派遣

自治庁主催、地方自治法制定10周年記念「地方自治近代化展」の開催に協力

ビジネス手帳『ビジネス・ダイアリー』を発売

P.F.ドラッカー教授を日本に初招聘（以後8回来日）

創立10周年記念式典を挙行。 創立記念事業として「日本経営文献賞」を設置

「事務管理研究会議」の行政部会を人事院・行政管理庁・自治省と協議改変し、第1回公務能率研究会議として開催

第1回カナタイプ技能検定試験を全国各地で実施

第1回全国地方自治体トップマネジメント研究会議を開催

通信教育「電子計算機講座・基礎コース」を開講

出版事業部門を分離、(株)日本経営出版会を設立

手帳部門を分離し、(株)日本ビジネスプランを設立

創立20周年記念式典を挙行。 創立記念事業として「経営科学研究基金」を設置。

電子計算機部門の(株)日本経営データセンターを設立

「社団法人日本経営協会」に名称変更

第1回ホスピタルショウ（独立展：現・国際モダンホスピタルショウ）を開催

創立30周年記念式典を挙行。 記念出版『’79日本の経営』を刊行。全国縦断記念講演会を開催。

「グッド・ファイリング賞」を創設。

第1回国内洋上研修「’82考動と創造の船」（日本提案活動協会と共催）を名古屋～苫小牧航路で開催

総合適性検査「SCOA」を開発

出版事業、人事テスト事業を分離、(株)日本ビジネスプランと統合し、(株)日本経営協会総合研究所（略称：NOMA総研）を設立

経営哲学伝承塾を開塾

機関誌『オムニ・マネジメント』を創刊（『事務と経営』から移行

公務能率研究会議併設「自治体総合フェア’97」を開催

ビジネスシヨウ東京開催50回記念としてビジネスシヨウ'98TOKYOを開催。皇太子殿下・同妃殿下がご視察

NPO法人から移管を受け「経営学検定」（2023年「マネジメント検定®」に改称）を開始

国の法制改正により、一般社団法人に移行

「能力自己診断」を開発

「NOMAeラーニング」サービスを開始

本部事務所を現在地（渋谷区千駄ヶ谷５丁目）に移転

NOMA公開セミナーお申込み方法について

NOMA公開セミナーにおける「請求書・領収書」の運用変更について