株式会社日本経営協会
NKK Lab.
別名
株式会社日本経営協会(NKK Lab.)
別名
略称 NKK Lab.
別名
株式会社日本経営協会(略称 NKK Lab.)
別名
Japan
企業内教育研修の企画立案と専門講師の派遣
多面観察やアセスメントセンター方式など測定教育研修の受託
昇進・昇格制度とリンクした教育プログラムの提供、昇進・昇格前後の教育研修
人事制度や労務管理、人材教育に関する課題解決の支援
人事制度の構築・改定指導、教育制度体系の設計と運用指導
従業員意識調査の実施と組織風土改革指導
適性評価事業の販売提携業務
UM教育ツールの開発・発表
東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング26階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
一般社団法人日本経営協会(略称 NOMA)
Group
親会社
株式会社日本経営協会総合研究所 (NOMA総研)
Group
親会社
一般社団法人日本経営協会 (NOMA)
Group
株式会社日本経営データ・センター (JBD)
Group
株式会社日本経営データ・センター(略称 JBD)
Group
株式会社日本経営協会総合研究所(略称 NOMA総研)
業務提携
52 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1949年 |
社団法人日本事務能率協会（1971年 日本経営協会に改称）創立 |
| 1959年 |
P.F.ドラッカー教授を初めて日本に招聘（以降8回来日） |
| 1964年 |
DISA（管理・監督者適応性診断検査） |
| 1964年 |
TAPOC（事務職適性配置検査） |
| 1964年 |
MOAT（キーオペレーター適性検査） |
| 1966年 |
株式会社日本経営出版会 設立 |
| 1968年 |
株式会社日本ビジネスプラン（当社の前身）設立 |
| 1971年 |
社団法人日本事務能率協会（1971年 日本経営協会に改称）創立 |
| 1979年 |
能力評価事業（現 適性評価事業）を本格化 |
| 1979年 |
人事テスト開発に着手 |
| 1982年 |
VERAC（性格検査） |
| 1982年 |
TAPOCⅡ（事務職適性配置検査） |
| 1982年 |
SAT（ビジネスマナー自己診断テスト） |
| 1985年 |
人事テスト開発研究委員会（現 適性評価開発研究委員会）を設置 |
| 1985年 |
SCOA総合適性検査を開発 |
| 1985年 |
人事テスト開発研究委員会（現人事測定・評価開発研究委員会）を設置 |
| 1985年 |
SCOA総合適性検査 |
| 1989年 |
株式会社日本経営協会総合研究所 創設 |
| 1989年 |
（グループ事業再編として、人事測定事業、株式会社日本経営出版会、株式会社日本ビジネスプランを統合） |
| 1993年 |
MSCAD（教育ニーズサーベイ） |
| 1994年 |
CSP（自己理解プロフィール） |
| 1996年 |
経営協力事業（現 人材教育事業）を社団法人日本経営協会から移管 |
| 1997年 |
組織変革事業（現 組織開発事業）を本格化 |
| 1997年 |
NEOS（従業員意識調査）を開発 |
| 1998年 |
NEOS（従業員意識調査） |
| 2002年 |
多面観察 リーダーシップ版（変革創造型リーダーのための多面観察） |
| 2002年 |
多面観察 マネジメント版（戦略型ミドルマネジメントのための適性多面観察） |
| 2004年 |
昇進・昇格試験 |
| 2006年 |
個人情報保護事務局を設置 |
| 2006年 |
プライバシーマーク取得 |
| 2006年 |
東海地域の事業拠点として東海事業所（現 名古屋営業所）を開設 |
| 2009年 |
昇進選抜支援事業（現 適性評価事業）の中枢機能として昇進選抜支援センター（業界随一）を設置 |
| 2009年 |
実用英語試験 |
| 2010年 |
コンプライアンス意識調査 |
| 2010年 |
安全意識調査 |
| 2014年 |
現在地に本社を移転 |
| 2016年 |
能力開発事業（現 人材教育事業）をグループ経営戦略として株式会社日本経営協会（NKK Lab.）に移管 |
| 2016年 |
株式会社日本経営協会（NKK Lab.）を一般社団法人日本経営協会と協同で事業経営 |
| 2017年 |
TAPOC Web化 |
| 2017年 |
VERAC Web化 |
| 2017年 |
ダイバーシティ意識調査 |
| 2018年 |
株式会社日本経営協会（NKK Lab.）を連結子会社化 |
| 2018年 |
昇進・昇格試験のテストセンター化 |
| 2018年 |
SCOA総合適性検査 パーソナリティ検査 SCOA-B Web化 |
| 2020年 |
東海事業部を人事測定事業部（現 適性評価部）に統合 |
| 2020年 |
情報分析基礎力検査 BEL |
| 2020年 |
パワハラ実態調査 |
| 2020年 |
SCOA総合適性検査 基礎能力検査 SCOA-i |
| 2021年 |
基礎英語検査 BETS |
| 2025年 |
人材教育事業を株式会社日本経営協会（NKK Lab.）に統合 |
| 2025年 |
エンゲージメント･サーベイ NEOS-Engagement |
| 2026年06月 |
SCOA総合適性検査 基礎能力検査 SCOA-i2（2026年6月リリース） |
4011001017516
| 商号又は名称 | 株式会社日本経営協会 |
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| フリガナ | ニホンケイエイキョウカイ |
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| 英語名 | |
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| 法人種別 | 301 |
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| 住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号 |
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| 郵便番号 | 1600023 |
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| 都道府県コード | 13 |
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| 市区町村コード | 104 |
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| 国外所在地 | |
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| 国内所在地（都道府県）英語 | |
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| 国内所在地（市区町村等）英語 | |
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| 国外所在地（英語） | |
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| 法人番号指定年月日 | 2015-10-05 |
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| 更新年月日 | 2024-07-16 |
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| 変更年月日 | 2024-07-09 |
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| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
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| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
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| 承継先法人番号 | |
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| 変更事由の詳細 | |
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| 最新履歴 | 1 |
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| 検索対象除外 | 0 |
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| 処理区分 | 12 |
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| 訂正区分 | 0 |
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| 商号又は名称イメージID | |
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| 国内所在地イメージID | |
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| 一連番号 | 1787546 |
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出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
4011001017516
| 法人番号 | 4011001017516 |
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| 商号又は名称 | 株式会社日本経営協会 |
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| 商号又は名称（カナ） | ニホンケイエイキョウカイ |
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| 商号又は名称（英字） | |
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| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
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| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
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| 登記住所 | 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号 |
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| 郵便番号 | 1600023 |
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| 都道府県 | 東京都 |
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| 都道府県コード | 13 |
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| 市区町村（郡） | 新宿区 |
|---|
| 市区町村コード | 104 |
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| 番地以下 | 西新宿２丁目７番１号 |
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| 組織種別 | 301 |
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| 処理区分 | 12 |
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| 訂正区分 | 0 |
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| 状態 | |
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| 代表者名称 | 代表取締役 神吉 雅彦 |
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| 資本金 | |
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| 従業員数 | |
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| 企業規模詳細(男性) | |
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| 企業規模詳細(女性) | |
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| 事業概要 | |
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| WebサイトURL | |
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| 創業年 | |
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| 事業種目 | |
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| 設立年月日 | 1971-06-04 |
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| 全省庁統一資格-資格等級 | ||C| |
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| 全省庁統一資格-営業品目 | 315 |
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| 更新年月日 | 2024-07-16 |
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| キー情報 | 4011001017516 |
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出典：Gビズインフォ（経済産業省）
2026-08-09 10:21 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
