大新テクノス株式会社

今治市大新田町７番地14号にて大新産業(株)を初代社長・永吉定（さだむ）により設立。船舶向け消防設備並びに火災警報装置、ガス警報装置の設計・施工を主として営業を開始する。

事業拡大のため大新メンテナンス工業(株)を設立。代表取締役として永吉定就任。船舶消防機器、警報装置のメンテナンスを主として操業を開始。

今治市鐘場町一丁目932番地１号に移転。大新産業(株)のすべての業務を大新メンテナンス工業(株)に引き継ぐ。これにより業務円滑化のため事業一本化。永吉裕一専務取締役に就任。

以前より研究開発を行っていた、大新式ハロン1301消火装置１号機の全国販売を開始する。

ガス系消火設備に対する選択弁の新基準施工を踏まえ大新式新型選択弁の開発に着手する。

各種消火装置に対し日本ドライケミカル(株)と業務提携し販売の強化を計る。

ガス系消火装置に於いて日本ドライケミカル(株)及び能美防災(株)との技術提携を結ぶ。

日本ドライケミカル(株)の全面支援を受け日本郵船(株)殿建造の大型船向けに炭酸ガス消火装置を納入。

大新メンテナンス工業(株)から大新テクノス(株)に社名変更。

大新式DSV型選択弁の開発にて特許取得。引き続きローコストタイプMSV型選択弁の開発に着手する。

初代社長・永吉定永眠により、専務取締役・永吉裕一が代表取締役専務に就任する。

技術開発業務分離及びOEM生産のため、同所に大新エンジニアリング(株)を設立し、同系会社として営業を開始する。

特殊ガスに於ける精密測定装置を、(株)東科精機との共同開発にて第一号機を日本初にて開発、販売を行う。

日本郵船(株)殿向けクルーズ客船“クリスタルハーモニー号”(三菱重工殿　長崎造船所S-2000)に於ける消火装置の主装置を日本ドライケミカル(株)より受注する。

事業拡大のため、現所在地・今治市近見町3丁目8番地26号に移転する。

日本ドライケミカル(株)の全面支援を受け日本郵船(株)殿建造船向けに炭酸ガス消火装置納入実積が200隻越える。

ケミカルタンカー船に於ける窒素発生装置PSA方式を太陽東洋酸素(株)との共同開発にて第一号機を日本初にて開発、販売を行う。

小型LPG船に於ける窒素発生装置PERMEA社メンブレン方式第一号機を日本初にて販売を行う。

愛媛県消防設備協会の承認を受ける。

大新テクノス(株)に代表取締役社長・永吉裕一就任。

ケミカルタンカーのタンク内過負圧防止の為のデジタル計測器カーゴタンク圧力モニターシステムを(株)東科精機との共同開発にて第一号機を開発、販売を行う。

LPG船向けPSA方式の窒素発生装置を(株)前川製作所との共同開発にて第一号機を納入。

POX船向け酸素・圧力監視装置を(株)東科精機と共同開発にて納入。

(株)新来島どっく殿向け D/W20,000t超に設置されるイナートガス発生装置に変わるメンブレン方式窒素発生装置を東京マリン殿向けに開発納入。

(株)商船三井殿、日本郵船(株)殿建造のメタノール船向けに世界最大級、5,000Ｎｍ3/h ×95％の窒素発生装置を納入。

BV船級承認サービス事業所となる。

大新テクノス株式会社の不動産管理会社として株式会社真栄美(まえみ) 設立。代表取締役社長として永吉真栄美就任。

窒素発生装置PERMEA社メンブレン方式納入実積が100隻を越える。

NK船級承認サービス事業所となる。

今治市北宝来町1丁目5番地3（JR今治駅前）に株式会社真栄美の自社ビル完成に伴い、大新テクノス株式会社の営業と経理課を移転、併せて株式会社真栄美を移転させ、営業開始する。

千葉県習志野市津田沼3丁目22番地11号に大新テクノス東京営業所開設。

東京都中央区日本橋小舟町10番地2号に大新テクノス東京営業所を移転。

ABS船級よりExternal Specialistとして承認される。

(株)前川製作所と共同開発機のケミカルタンカー並びにLPGタンカー船向けPSA方式の窒素発生装置納入実積が100隻を越える。

(株)商船三井殿建造のメタノール船向けに、4500Ｎｍ3/h ×95％の窒素発生装置を(株)前川製作所との共同開発にて第一号機を納入。

大新テクノス株式会社の事業拡大の為、大新エンジニアリング(株)を吸収合併、営業を開始する。

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目8番地6号に自社ビル完成。それに伴い同ビルに大新テクノス東京営業所を移転、大新テクノス東京支店とする。

大新テクノス株式会社本社機能を今治市近見3丁目8番地26号から今治市北宝来町1丁目5番地3（JR今治駅前)ビルに移動させる。

金川造船㈱ S-720向けに、IGFコード(国際ガス燃料船コード)改正後初の粉末消火装置を受注する。

永吉裕一が代表取締役会長に就任。

越智正人が代表取締役社長執行役員に就任。

日本郵船(株)向けに、LNG二元燃料主機向けPSA式窒素発生装置を(株)前川製作所との共同開発にて第一号機を納入。

(株)前川製作所と共同開発機のPSA式窒素発生装置の納入実績が200隻を超える。

川崎重工業(株)に、LPG二元燃料主機向けPSA式窒素発生装置を(株)前川製作所との共同開発にて第一号機を納入。

FAIN CO.,LTD.と共同開発により、規則改正(MSC.1/Cir.1315 rev.1)に対応した粉末消火装置のMED型式承認を取得