ヤマトグループ

事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する｢転居転送サービス｣を開始

全国で｢宅急便時間帯お届けサービス｣開始

往復宅急便発売（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便）

｢クロネコ探検隊｣（ホームページで全国各地の特産品を検索）サービス開始

｢半日引越｣発売

得選市場トイレットペーパー｢ダブルソフト｣発売

クロネコメール便の配達完了情報提供を開始

第5次NEKOシステム本格稼働。東京（主）、南東京（主）、新東京（主）から開始、2000年5月全国展開完了

新運行情報管理システム導入

NTTドコモの携帯電話サービスiモードによる｢荷物問い合わせ｣情報提供サービス開始

3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業に本格参入するため、ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立（ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資）

インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は2月から

｢クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス｣発売

｢クロネコヤマトの建替引越パック｣発売

｢宅急便メール通知サービス｣開始

｢パソコン宅急便｣発売

クロネコメール便リニューアル（全国10カ所にクロネコメール便ターミナルを新設。メール便専用車両を開発。50g以内・100g以内の新サイズを設定。一部地域を除き、翌日配達とする）

エリア・センター制を導入

i-CATs送り状発行ソフトB2誕生

｢超速宅急便｣発売（2018年サービス終了）

コレクトサービスエリア拡大（伊豆七島・小笠原諸島） により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に

クロネコメール便の約款適用を開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化

宅急便｢お届け通知サービス｣開始

超速宅急便のエリアを九州に拡大

送り状発行システムC2サービス開始

ホームページで｢お届け日数検索｣サービス開始

｢クロネコヤマトのドライバーダイレクト｣開始

｢クロネコボックスチャーター便｣発売

ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始

｢宅急便送り状印字サービス｣を開始

ヤマト運輸分割準備株式会社（現・ヤマト運輸株式会社） 設立

総合決済サービス｢宅急便コレクト｣開始

純粋持株会社への移行に伴いヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に名称変更

｢JITBOXチャーター便｣ 発売［ボックスチャーター］

ヤマトダイアログ＆メディア株式会社設立（ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社）

ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結

セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結［ヤマトホールディングス］

日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立（2008年3月発展的解消）

札幌通運㈱他13社JITBOXチャーター便発売

ヤマト包装技術研究所株式会社設立（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）

丸井グループとの戦略的提携

ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8社（北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各YHC）が合併［ ヤマトホームコンビニエンス］

ヤマトエキスプレス株式会社は、ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に名称変更（2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併）

ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立（2018年4月1日ヤマトロジスティクスと合併）

上海外高橋保税物流園区 雅瑪多倉儲有限公司の設立

ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立。2010年4月1日から営業開始

日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結

シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサービス開始［シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマトペイメントサービス］

上海において宅急便事業およびコレクトサービス開始［雅瑪多（中国）運輸］

宅急便コレクト｢お届け時電子マネー払い｣サービス開始［ヤマトフィナンシャル］

｢Yamato Solutions.com｣（ヤマトソリューションズドットコム）をホームページに開設

香港において宅急便事業およびコレクトサービス開始［香港ヤマト運輸］

岩手県、宮城県、福島県への｢救援物資輸送協力隊｣設置

｢宅急便1個につき10円の寄付｣を発表

京福電気鉄道㈱の路面電車を利用した宅急便の輸送を開始

マレーシアにおいて宅急便事業開始

東日本大震災の被災地の復興に向けた寄付の総額が142億3,608万1,360円となる

｢こども交通安全教室｣参加人数が累計で200万人を達成

｢宅急便受取場所選択サービス｣開始

ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサイト開設。環境保護活動の総称を｢ネコロジー｣に決定

アジア向け｢国際宅急便｣小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始

｢バリュー・ネットワーキング｣構想発表

｢厚木ゲートウェイ｣を竣工

PT. YAMATO INDONESIA（インドネシアヤマト株式会社）設立

｢羽田クロノゲート｣を竣工

香港向け｢国際クール宅急便｣発売（世界初の国際小口保冷輸送）

宅急便月間取扱2億個を達成

ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式会社に名称変更し、シンガポールヤマトペイメントサービス㈱とシンガポールヤマト運輸㈱を吸収合併

羽田クロノゲート内 ｢見学コース｣ の一般公開を開始

京浜島流通トリニティーセンターを開設

国連グローバル・コンパクトへの加盟および｢ヤマトグループ環境保護宣言｣を改訂

｢クロネコメンバーズ｣を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス｢クロネコメンバー割｣開始

TIDIKI EXPRESS（PTE.）LTD. の発行済株式の85％を取得し子会社化

｢快適生活サポートサービス｣を全国発売（2021年サービス終了）

YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V. （メキシコヤマト運輸株式会社）設立

YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED （ヤマトロジスティクスベトナム有限会社）設立

クロネコメール便を廃止

｢宅急便コンパクト｣｢ネコポス｣｢クロネコDM便｣発売

通販業務のパッケージサービス｢YES! （Yamato Ec Solutions!）｣を発売

｢ヤマトクラウドデポ｣発売

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約締結

新しい新聞朝刊に｢いい競争で、いいサービスを。｣信書問題に関して公平で公正な競争条件を求める意見広告掲載

｢沖縄グローバルロジスティクスセンター（サザンゲート）｣を開所

マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立（2022年11月解散）

フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立

オープン型宅配便ロッカー｢PUDO（プドー）ステーション｣設置開始［ヤマト運輸］

マレーシアに本拠地を置くOTLグループを買収［ヤマトアジア］

｢中部ゲートウェイ｣を竣工［ヤマトホールディングス］

タイにおいて宅急便事業開始［SCG Yamato Express］

OTLグループへの出資完了により、定期的幹線輸送を行う小口混載輸送サービスの提供を開始［ヤマトアジア］

BSIグループジャパン（英国規格協会）より小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を取得 ［ヤマトホールディングス］

｢働き方改革｣の基本骨子決定［ヤマト運輸］

㈱ディー・エヌ・エーと共同で｢ロボネコヤマト｣プロジェクトの実用実験開始（〜2018年3月）［ヤマト運輸］

ベトナムでクール宅急便を開始［ヤマト365エクスプレス］

宅急便基本運賃と各サービス（スキー宅急便・ゴルフ宅急便・スーツケースの取り扱い）の規格改定［ヤマト運輸］

｢関西ゲートウェイ｣を開所［ヤマトホールディングス］

PT. YAMATO INDONESIA FORWARDING（インドネシアヤマト・フォワーディング株式会社）設立

YAMATO GLOBAL LOGISTICS MYANMAR CO., LTD. （ヤマトグローバルロジスティクスミャンマー株式会社）設立[ヤマトアジア]

｢平成30年7月豪雨｣の被災地復旧・復興支援を目的に、愛媛県・広島県・岡山県へ総額2億5,000万円を寄付［ヤマト運輸］

ネットオークション・フリマアプリ｢ヤフオク!｣で、商品をPUDOステーションから発送できるサービス開始［ヤマト運輸］

米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結［ヤマトホールディングス］

｢東京グローバルロジゲート｣竣工［ヤマトグローバルロジスティクスジャパン］

米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機｢APT70｣とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニットPUPAを結合した｢空飛ぶトラック｣の機能実証実験に成功 ［ヤマトホールディングス］

宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できる新サービス開始［ヤマト運輸］

休止中の単身引越サービスを刷新し、個人のお客さまを対象に一部エリアでサービスの提供開始［ヤマトホームコンビニエンス］

｢マルチバリューチャージサービス｣提供開始［ヤマトシステム開発］

創業100周年を迎える［ヤマトホールディングス］

宅配に特化した日本初の小型商用EVトラック導入［ヤマト運輸］

経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を策定［ヤマトホールディングス］

グローバルブレイン（株）と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド｢KURONEKO Innovation Fund｣を設立［ヤマトホールディングス］

EC事業者向け新配送商品｢EAZY（イージー）｣の提供を開始［ヤマト運輸］

ヤマト運輸のクロネコメンバーズを対象に、スマホ購入時でなくてもWEBで簡単に加入できるクロネコ｢スマホもしも保険｣の提供を開始［ヤマトロジスティクス］

｢ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム｣をヤマト港南ビル内にオープン［ヤマトホールディングス］

小口保冷配送サービスに関する国際規格ISO 23412:2020の認証を世界で初めて取得［ヤマト運輸・沖縄ヤマト運輸］

新デザインの制服の着用を開始［ヤマトホールディングス］

ドイツ・RYTLE社が開発した次世代集配モビリティの実証実験を千葉県市川市で開始［ヤマトホールディングス］

Doddle Parcel Services Ltdの｢Click & Collectシステム｣を導入し、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

『ヤマトグループ100年史』を発刊［ヤマトホールディングス］

中期経営計画｢Oneヤマト2023｣と｢ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】｣を策定。［ヤマトホールディングス］

（株）デンソーと小型モバイル冷凍機｢D-mobico（ディー・モビコ）｣を開発［ヤマト運輸］

IoT電球を活用した見守りサービスの全国での利用者の募集を開始。2022年10月にサービス名を｢クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン｣とする［ヤマト運輸］

新しい｢クロネコマーク｣と新たな価値提供を象徴する｢アドバンスマーク｣の使用を開始［ヤマトホールディングス］

グループ7社をヤマト運輸に統合し、ワンヤマト体制を開始［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

全国のヤマト運輸直営店とセールスドライバーの決済手段としてau PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイの6種類のQR決済を導入［ヤマト運輸］

AIを活用した自動音声応答機能｢AIオペレータ｣による集荷依頼の電話対応サービスを個人のお客さま向けに開始［ヤマト運輸］

経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム｢Yamato Digital Academy(YDA)｣を開始［ヤマトホールディングス］

Doddle Parcel Services Ltdが提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたEC事業者向け｢デジタル返品・発送サービス｣を開始［ヤマト運輸］

ワンヤマト体制で、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の物流を完遂［ヤマトホールディングス］

宅急便に180サイズ、200サイズを新設し、ヤマト便を廃止［ヤマト運輸］

コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入［ヤマト運輸］

持続的な医薬品輸送ネットワークの構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始［ヤマト運輸］

ヤマトホームコンビニエンス（株）の発行済普通株式の51%をアートコーポレーション（株）に譲渡［ヤマトホールディングス］

｢マルチデジタルキープラットフォーム｣を開発し、オートロック付きマンションでの｢置き配｣を開始［ヤマト運輸］

個人向け会員サービス｢クロネコメンバーズ｣を刷新［ヤマト運輸］

ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市と連携［ヤマト運輸］

2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化［ヤマトホールディングス］

初のエンタメサイト｢クロネコみっけ｣を公開［ヤマト運輸］

（株）久原本家グループ本社と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］

（株）モスフードサービス直販サイト｢モス オンラインショップ～Life with MOS～｣の流通スキームを構築［ヤマト運輸］

NEDO｢グリーンイノベーション基金事業｣でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択［ヤマト運輸］

DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結［ヤマトホールディングス］

CJPT（株）とカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討を開始［ヤマト運輸］

量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入［ヤマト運輸］

高まる中食需要に向け、（株）吉野家の個食用冷凍食品の出荷キャパシティを拡大［ヤマト運輸］

日本ミシュランタイヤ（株）とリードロジスティクスパートナー契約を締結［ヤマト運輸］

キユーピー（株）とヤマト運輸が持つ3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）の物流ネットワークを活用し、キユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築［ヤマト運輸］

ヤマトグループ独自の｢ユニバーサルマナー検定｣を（株）ミライロと共同開発し、社員を対象に受講開始［ヤマト運輸］

スマートフォン対応の新たな決済サービス｢にゃんPay（にゃんぺい）｣を｢ヤマト運輸公式アプリ｣に追加［ヤマト運輸］

TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示［ヤマトホールディングス］

全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築［ヤマト運輸］

（株）アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結［ヤマト運輸］

企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」を追加［ヤマト運輸］

（株）ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと物流パートナーシップ契約を締結［ヤマト運輸］

（株）コロワイドMDとリードロジスティクスパートナー（LLP）協定を締結し、コロワイドグループの「給食事業」拡大に向けて、ヤマト運輸の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）物流ネットワークを活用した、新たな物流スキームの運用を開始

（株）エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始［米国ヤマト運輸・ヤマト運輸］

日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始［ヤマト運輸］

日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始（10月）。輸送・配達業務を日本郵便（株）に委託［ヤマトホールディングス・ヤマト運輸］

群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結［ヤマト運輸］

当社初となるグリーンボンドを発行［ヤマトホールディングス］

サツドラホールディングス（株）とパートナーシップ協定基本合意書を締結［ヤマト運輸］

インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設 ［ヤマトロジスティクスインド］

（株）ワールドホールディングスと戦略的な業務提携に関する合意書を締結し、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の発行済株式の51%を（株）ワールドスタッフィングに譲渡

三菱ふそうトラック・バス（株）が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を全国に導入

「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞

再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、ヤマト運輸で初めての全車両EVの営業所（京都・八幡営業所）が本格稼働を開始

越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始

「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現。同年3月に公式Note「サステナブルの輪」を開設

ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定

貨物専用機（フレイター）の運航を開始

東南アジア－欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を設立

持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立

個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを追加

専用資材の事前購入で全国一律420円で荷物が送れる「こねこ便420」を発売

レッドホースコーポレーションと資本提携および業務提携契約を締結

商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始

全国のホテルや空港などの観光施設にスマホで送り状の発行ができるツールの提供を開始

川崎市の脱炭素先行地域で官民連携による、再エネ電力100％の営業所（高津千年営業所）が稼働を開始。同年12月に「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

小ロットで輸送が可能な「JITパレットチャーター便」を発売

（株）ナカノ商会の株式を取得し、連結子会社とする

物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立

業界の垣根を越えた物流効率化に向け、共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービス「SST便」の提供を開始

自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けてオンライン医療を中心としたサービスを提供する新会社「株式会社MY MEDICA（マイメディカ）」を設立

聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入

大阪・関西万博会場に、宅配・手荷物一時預かりカウンターを出店

訪日観光客向け旅行支援サービス「YAICHI TRAVEL」で、コンビニエンスストアや営業所など全国約40,000カ所から香港・英国の自宅に手土産を簡単に発送できるサービスを開始

「こねこ便420」の全国販売を開始

熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大、全事業所にWBGT測定器を設置、一部エリアで熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を開始

運転業務中のドライバーのサングラス着用を可能とする運用を開始

集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次刷新、運転状況を可視化し、安全意識と運転技術の向上を図る

福島県郡山市の物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」に、グループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設

ネコポスの規格変更、「宅急便当日配送サービス」の提供を開始、「同一都道府県内運賃」を新設

FPTジャパンと特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結