ヤマトホールディングス株式会社
YAMATO HOLDINGS CO., LTD. 別名
1919-11-29
Japan
宅急便
各種輸送に関わる事業
〒104-8147 東京都中央区銀座2-12-16 ヤマト本社ビルA棟, 〒104-8148 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト本社ビルB棟
長尾 裕
127,234,000,000  (1,272 億)
18 人
15 人

173 件
日付概要
1998年06月 事前申し込みにより、転居先に荷物を転送する「転居転送サービス」を開始
1998年06月 全国で「宅急便時間帯お届けサービス」開始
1998年11月 往復宅急便発売(スキー宅急便・ゴルフ宅急便・空港宅急便)
1998年11月 「クロネコ探検隊」(ホームページで全国各地の特産品を検索)サービス開始
1999年05月 「半日引越」発売
1999年06月 得選市場トイレットペーパー「ダブルソフト」発売
1999年10月 クロネコメール便の配達完了情報提供を開始
1999年10月 第5次NEKOシステム本格稼働。東京(主)、南東京(主)、新東京(主)から開始、2000年5月全国展開完了
1999年10月 新運行情報管理システム導入
1999年11月 NTTドコモの携帯電話サービスiモードによる「荷物問い合わせ」情報提供サービス開始
2000年05月 3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業に本格参入するため、ヤマト・ロジスティクス・プロデュース株式会社を設立(ヤマト運輸とヤマトシステム開発の共同出資)
2001年02月 インターネットでの宅急便再配達依頼受付開始。集荷受付は2月から
2001年08月 「クロネコ@ペイメント クレジットカードサービス」発売
2001年12月 「クロネコヤマトの建替引越パック」発売
2002年02月 「宅急便メール通知サービス」開始
2002年07月 「パソコン宅急便」発売
2003年04月 クロネコメール便リニューアル(全国10カ所にクロネコメール便ターミナルを新設。メール便専用車両を開発。50g以内・100g以内の新サイズを設定。一部地域を除き、翌日配達とする)
2003年04月 エリア・センター制を導入
2003年05月 i-CATs送り状発行ソフトB2誕生
2003年11月 「超速宅急便」発売(2018年サービス終了)
2004年03月 コレクトサービスエリア拡大(伊豆七島・小笠原諸島) により全国どこでもコレクトサービスが利用可能に
2004年03月 クロネコメール便の約款適用を開始。現金精算が可能になるなど、より使いやすいサービスへ進化
2004年07月 宅急便「お届け通知サービス」開始
2004年07月 超速宅急便のエリアを九州に拡大
2004年10月 送り状発行システムC2サービス開始
2004年10月 ホームページで「お届け日数検索」サービス開始
2004年11月 「クロネコヤマトのドライバーダイレクト」開始
2004年11月 「クロネコボックスチャーター便」発売
2004年11月 ドイツポスト社の日本向け国際メール便配達開始
2005年02月 「宅急便送り状印字サービス」を開始
2005年03月 ヤマト運輸分割準備株式会社(現・ヤマト運輸株式会社) 設立
2005年07月 総合決済サービス「宅急便コレクト」開始
2005年11月 純粋持株会社への移行に伴いヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に名称変更
2006年04月 「JITBOXチャーター便」 発売[ボックスチャーター]
2006年04月 ヤマトダイアログ&メディア株式会社設立(ドイツポスト・ワールドネットとの合弁会社)
2006年05月 ヤマトグループ、日本郵船グループと戦略的提携を締結
2006年05月 セイノーホールディングス㈱とともに日本通運㈱とボックスチャーター事業でのフランチャイズ契約書締結[ヤマトホールディングス]
2006年06月 日本郵船㈱との共同出資により郵船ヤマトグローバルソリューションズ株式会社設立(2008年3月発展的解消)
2006年08月 札幌通運㈱他13社JITBOXチャーター便発売
2006年12月 ヤマト包装技術研究所株式会社設立(2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併)
2007年05月 丸井グループとの戦略的提携
2008年01月 ヤマトホームコンビニエンスにホームコンビニエンス事業を行う8社(北海道、東北、北信越、中部、関西、中国、四国、九州の各YHC)が合併[ ヤマトホームコンビニエンス]
2008年04月 ヤマトエキスプレス株式会社は、ヤマト運輸のエキスプレス事業部門を承継し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に名称変更(2021年4月ヤマト運輸に簡易吸収合併)
2008年04月 ヤマトマルチメンテナンスサービス株式会社設立(2018年4月1日ヤマトロジスティクスと合併)
2008年07月 SHANGHAI WAI GAO QIAO BONDED LOGISTICS ZONE YAMATO WAREHOUSE CO., LTD. (上海外高橋保税物流園区 雅瑪多倉儲有限公司)設立
2009-04-01 ヤマトグローバルエキスプレスと国内利用航空運送事業者9社の共同出資会社エキスプレスネットワーク株式会社設立。2010年4月1日から営業開始 [エキスプレスネットワーク]
2009年06月 日本オリンピック委員会とオフィシャルパートナーシップ契約締結[ヤマトホールディングス]
2010年01月 シンガポールにおいて宅急便事業およびコレクトサービス開始[シンガポールヤマト運輸・シンガポールヤマトペイメントサービス]
2010年01月 上海において宅急便事業およびコレクトサービス開始[雅瑪多(中国)運輸]
2010年06月 宅急便コレクト「お届け時電子マネー払い」サービス開始[ヤマトフィナンシャル]
2011年01月 「Yamato Solutions.com」(ヤマトソリューションズドットコム)をホームページに開設[ヤマトホールディングス]
2011年02月 香港において宅急便事業およびコレクトサービス開始[香港ヤマト運輸]
2011年03月 岩手県、宮城県、福島県への「救援物資輸送協力隊」設置
2011年04月 「宅急便1個につき10円の寄付」を発表 [ヤマトホールディングス]
2011年05月 京福電気鉄道㈱の路面電車を利用した宅急便の輸送を開始[ヤマト運輸]
2011年09月 マレーシアにおいて宅急便事業開始[マレーシアヤマト運輸]
2012年03月 東日本大震災の被災地の復興に向けた寄付の総額が142億3,608万1,360円となる[ヤマトホールディングス]
2012年06月 「こども交通安全教室」参加人数が累計で200万人を達成[ヤマト運輸]
2012年09月 「宅急便受取場所選択サービス」開始[ヤマト運輸]
2012年10月 ヤマトグループの環境保護活動を紹介するポータルサイト開設。環境保護活動の総称を「ネコロジー」に決定[ヤマトホールディングス]
2013年05月 アジア向け「国際宅急便」小口荷物の最短翌日配達を法人顧客向けに開始[ヤマト運輸]
2013年07月 「バリュー・ネットワーキング」構想発表[ヤマトホールディングス]
2013年08月 「厚木ゲートウェイ」を竣工[ヤマトホールディングス]
2013年09月 PT. YAMATO INDONESIA(インドネシアヤマト株式会社)設立
2013年09月 「羽田クロノゲート」を竣工[ヤマトホールディングス]
2013年10月 香港向け「国際クール宅急便」発売(世界初の国際小口保冷輸送)[ヤマト運輸]
2013年12月 宅急便月間取扱2億個を達成[ヤマト運輸]
2014年01月 ヤマトアジア株式会社をシンガポールヤマト運輸株式会社に名称変更し、シンガポールヤマトペイメントサービス㈱とシンガポールヤマト運輸㈱を吸収合併[ヤマトアジア]
2014年02月 羽田クロノゲート内 「見学コース」 の一般公開を開始[ヤマトホールディングス]
2014年03月 京浜島流通トリニティーセンターを開設[ヤマトパッキングサービス]
2014年04月 国連グローバル・コンパクトへの加盟および「ヤマトグループ環境保護宣言」を改訂[ヤマトホールディングス]
2014年05月 「クロネコメンバーズ」を対象として宅急便運賃が割引になる決済サービス「クロネコメンバー割」開始[ヤマト運輸]
2014年07月 TIDIKI EXPRESS(PTE.)LTD. の発行済株式の85%を取得し子会社化[ヤマトアジア]
2014年10月 「快適生活サポートサービス」を全国発売(2021年サービス終了) [ヤマトホームコンビニエンス]
2015年01月 YAMATO TRANSPORT MEXICO S.A.DE C.V. (メキシコヤマト運輸株式会社)設立
2015年02月 YAMATO LOGISTICS VIETNAM COMPANY LIMITED (ヤマトロジスティクスベトナム有限会社)設立
2015年03月 クロネコメール便を廃止[ヤマト運輸]
2015年04月 「宅急便コンパクト」「ネコポス」「クロネコDM便」発売[ヤマト運輸]
2015年06月 通販業務のパッケージサービス「YES! (Yamato Ec Solutions!)」を発売[ヤマトホールディングス]
2015年07月 「ヤマトクラウドデポ」発売[ヤマトホールディングス]
2015年08月 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約締結[ヤマトホールディングス]
2015年11月 新刊朝刊に「いい競争で、いいサービスを。」信書問題に関して公平で公正な競争条件を求める意見広告掲載[ヤマト運輸]
2015年11月 「沖縄グローバルロジスティクスセンター(サザンゲート)」を開所[ヤマトホールディングス]
2016年01月 マレーシア宅配大手GD Express Carrier Bhd.と業務・資本提携[ヤマトホールディングス]
2016年04月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所設立(2022年11月解散)
2016年05月 フランスのネオポストシッピング社と合弁会社Packcity Japan株式会社設立[ヤマト運輸]
2016年09月 「中部ゲートウェイ」を竣工
2017年02月 BSIグループジャパン(英国規格協会)より小口保冷配送サービスに関する国際規格PAS1018を取得
2017年10月 「関西ゲートウェイ」を開所
2018年10月 米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターと基本合意書締結
2019年08月 米国ベル社が開発した荷物用無人輸送機「APT70」とヤマトホールディングスが開発した貨物ユニットPUPAを結合した「空飛ぶトラック」の機能実証実験に成功
2019年11月 創業100周年を迎える
2020年01月 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定
2020年04月 グローバルブレイン(株)と共同でコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KURONEKO Innovation Fund」を設立
2020年07月 「ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム」をヤマト港南ビル内にオープン
2020年09月 新デザインの制服の着用を開始
2020年11月 ドイツ・RYTLE社が開発した次世代集配モビリティの実証実験を千葉県市川市で開始
2020年11月 Doddle Parcel Services Ltdの「Click & Collectシステム」を導入し、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始
2020年11月 『ヤマトグループ100年史』を発刊
2021年01月 中期経営計画「Oneヤマト2023」と「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」を策定。
2021年04月 新しい「クロネコマーク」と新たな価値提供を象徴する「アドバンスマーク」の使用を開始
2021年04月 グループ7社をヤマト運輸に統合し、ワンヤマト体制を開始
2021年04月 全国のヤマト運輸直営店とセールスドライバーの決済手段としてau PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイの6種類のQR決済を導入[ヤマト運輸]
2021年04月 AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを個人のお客さま向けに開始[ヤマト運輸]
2021年08月 経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy(YDA)」を開始[ヤマトホールディングス]
2021年09月 Doddle Parcel Services Ltdが提供する返品システムとヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたEC事業者向け「デジタル返品・発送サービス」を開始[ヤマト運輸]
2021年10月 ワンヤマト体制で、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の物流を完遂[ヤマトホールディングス]
2021年11月 宅急便に180サイズ、200サイズを新設し、ヤマト便を廃止[ヤマト運輸]
2021年12月 コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入[ヤマト運輸]
2022年01月 持続的な医薬品輸送ネットワークの構築に向けドローンの経済的実現性を検証する実証実験を開始[ヤマト運輸]
2022年03月 ヤマトホームコンビニエンス(株)の発行済普通株式の51%をアートコーポレーション(株)に譲渡[ヤマトホールディングス]
2022年03月 「マルチデジタルキープラットフォーム」を開発し、オートロック付きマンションでの「置き配」を開始[ヤマト運輸]
2022年04月 個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を刷新[ヤマト運輸]
2022年05月 ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市と連携[ヤマト運輸]
2022年05月 2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化[ヤマトホールディングス]
2022年06月 初のエンタメサイト「クロネコみっけ」を公開[ヤマト運輸]
2022年07月 (株)久原本家グループ本社と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結[ヤマト運輸]
2022年07月 (株)モスフードサービス直販サイト「モス オンラインショップ~Life with MOS~」の流通スキームを構築[ヤマト運輸]
2022年07月 NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択[ヤマト運輸]
2022年07月 DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結[ヤマトホールディングス]
2022年07月 CJPT(株)とカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討を開始[ヤマト運輸]
2022年08月 量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入[ヤマト運輸]
2022年09月 高まる中食需要に向け、(株)吉野家の個食用冷凍食品の出荷キャパシティを拡大[ヤマト運輸]
2022年09月 日本ミシュランタイヤ(株)とリードロジスティクスパートナー契約を締結[ヤマト運輸]
2022年09月 キユーピー(株)とヤマト運輸が持つ3温度帯(常温、冷蔵、冷凍)の物流ネットワークを活用し、キユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」の流通スキームを構築[ヤマト運輸]
2022年09月 ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を(株)ミライロと共同開発し、社員を対象に受講開始[ヤマト運輸]
2022年09月 スマートフォン対応の新たな決済サービス「にゃんPay(にゃんぺい)」を「ヤマト運輸公式アプリ」に追加[ヤマト運輸]
2022年11月 TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示[ヤマトホールディングス]
2022年12月 全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築[ヤマト運輸]
2022年12月 (株)アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結[ヤマト運輸]
2023年01月 企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」を追加[ヤマト運輸]
2023年 宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を、国際規格ISO 14083:2023に準拠することで、より実態に即したレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始[ヤマト運輸]
2023年03月 (株)ファイターズ スポーツ&エンターテイメントと物流パートナーシップ契約を締結[ヤマト運輸]
2023年04月 (株)エニグモと連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を米国・カナダから日本向けの荷物を対象に開始[米国ヤマト運輸・ヤマト運輸]
2023年05月 日本初、燃料電池大型トラックの走行実証を開始[ヤマト運輸]
2023年06月 日本郵政グループと持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結し、「クロネコゆうパケット」の提供を一部地域から開始(10月)。輸送・配達業務を日本郵便(株)に委託[ヤマトホールディングス・ヤマト運輸]
2023年06月 群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結[ヤマト運輸]
2023年07月 当社初となるグリーンボンドを発行[ヤマトホールディングス]
2023年07月 サツドラホールディングス(株)とパートナーシップ協定基本合意書を締結[ヤマト運輸]
2023年07月 インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設 [ヤマトロジスティクスインド]
2023年09月 (株)ワールドホールディングスと戦略的な業務提携に関する合意書を締結し、ヤマト・スタッフ・サプライ(株)の発行済株式の51%を(株)ワールドスタッフィングに譲渡(9月)[ヤマトホールディングス]
2023年09月 三菱ふそうトラック・バス(株)が開発した電気小型トラック「eCanter」新型モデル約900台を全国に導入[ヤマト運輸]
2023年10月 (株)コロワイドMDとリードロジスティクスパートナー(LLP)協定を締結(3月)し、コロワイドグループの「給食事業」拡大に向けて、ヤマト運輸の3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)物流ネットワークを活用した、新たな物流スキームの運用を開始[ヤマト運輸]
2023年10月 「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」が「2023年度グッドデザイン賞」を受賞[ヤマト運輸]
2024年01月 再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、ヤマト運輸で初めての全車両EVの営業所(京都・八幡営業所)が本格稼働を開始[ヤマト運輸]
2024年01月 越境EC事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始[ヤマト運輸]
2024年02月 「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを実現。同年3月に公式Note「サステナブルの輪」を開設[ヤマト運輸]
2024年04月 ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を策定[ヤマトホールディングス]
2024年05月 貨物専用機(フレイター)の運航を開始[ヤマトホールディングス]
2024年05月 東南アジア-欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始[ヤマトホールディングス]
2024年05月 CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を設立[ヤマトホールディングス]
2024年06月 持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する「Sustainable Shared Transport株式会社」を設立[ヤマトホールディングス]
2024年08月 個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを追加[ヤマト運輸]
2024年09月 専用資材の事前購入で全国一律420円で荷物が送れる「こねこ便420」を発売[ヤマト運輸]
2024年10月 レッドホースコーポレーションと資本提携および業務提携契約を締結[ヤマトホールディングス・ヤマト運輸]
2024年10月 商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始[ヤマトオートワークス]
2024年10月 全国のホテルや空港などの観光施設にスマホで送り状の発行ができるツールの提供を開始[ヤマト運輸]
2024年11月 川崎市の脱炭素先行地域で官民連携による、再エネ電力100%の営業所(高津千年営業所)が稼働を開始。同年12月に「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞[ヤマト運輸]
2024年12月 小ロットで輸送が可能な「JITパレットチャーター便」を発売[ボックスチャーター]
2025年01月 (株)ナカノ商会の株式を取得し、連結子会社とする[ヤマトホールディングス]
2025年02月 物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立[ヤマトホールディングス]
2025年02月 業界の垣根を越えた物流効率化に向け、共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービス「SST便」の提供を開始[Sustainable Shared Transport]
2025年04月 自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けてオンライン医療を中心としたサービスを提供する新会社「株式会社MY MEDICA(マイメディカ)」を設立[ヤマトホールディングス]
2025年04月 聴覚障がいのある方・外国語ユーザーがイラストを指差しするだけで宅急便の発送ができる「コミュニケーションボード」を導入[ヤマト運輸]
2025年05月 大阪・関西万博会場に、宅配・手荷物一時預かりカウンターを出店[ヤマト運輸]
2025年05月 訪日観光客向け旅行支援サービス「YAICHI TRAVEL」で、コンビニエンスストアや営業所など全国約40,000カ所から香港・英国の自宅に手土産を簡単に発送できるサービスを開始[ヤマト運輸]
2025年05月 「こねこ便420」の全国販売を開始[ヤマト運輸]
2025年06月 熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大、全事業所にWBGT測定器を設置、一部エリアで熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を開始[ヤマト運輸]
2025年09月 運転業務中のドライバーのサングラス着用を可能とする運用を開始[ヤマト運輸]
2025年10月 集配車両約4.6万台のドライブレコーダーを順次刷新、運転状況を可視化し、安全意識と運転技術の向上を図る[ヤマト運輸]
2025年10月 福島県郡山市の物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」に、グループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設[ヤマト運輸]
2025年11月 ネコポスの規格変更、「宅急便当日配送サービス」の提供を開始、「同一都道府県内運賃」を新設[ヤマト運輸]
2025年11月 FPTジャパンと特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結[ヤマト運輸]
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7010001034964
商号又は名称ヤマトホールディングス株式会社
フリガナヤマトホールディングス
英語名YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
法人種別301
住所〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目16番10号
郵便番号1040061
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語2-16-10,Ginza, Chuo ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2024-02-15
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2164268
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7010001034964
法人番号7010001034964
商号又は名称ヤマトホールディングス株式会社
商号又は名称(カナ)ヤマトホールディングス
商号又は名称(英字)YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区銀座2丁目16番10号
郵便番号1040061
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下銀座2丁目16番10号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称取締役社長  長尾 裕
資本金127234000000
従業員数15
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日1929-02-21
全省庁統一資格-資格等級|A|A|
全省庁統一資格-営業品目209|223|229|303|308|310|311|315
更新年月日2024-02-15
キー情報7010001034964
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-09-06 04:01 (Model: gpt-oss-20b(16) )
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