独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
2003-10-01
Japan
鉄道建設
船舶建造
鉄道海外展開
地域公共交通
鉄道助成
国鉄清算事業
公共サービス改革
地域公共交通等
公共サービス改革(市場化テスト)の情報
契約関係規程・契約情報の公表
地域公共交通支援
公共サービス改革(市場化テスト)
新幹線建設
都市鉄道建設
青函トンネル建設
受託業務
プロジェクト調査
鉄道ホームドクター
鉄道災害調査隊
用地取得支援
土地収用支援
鉄道技術情報ポータル
建設DX
トンネル技術
橋梁技術
公共サービス改革情報
新幹線建設支援
鉄道インフラ整備支援
内航海運支援
都市鉄道・地域鉄道支援
海外高速鉄道整備支援
神奈川県横浜市中区本町6丁目50-1(横浜アイランドタワー)
115,387,342,338 円 (1,153 億円)
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
小湊鉄道
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
JR
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
Starlink
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
ユーグレナ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
北海道新幹線
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
北陸地質調査業協会
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
相鉄
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
石川県建設業協会
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
運輸総合研究所
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
関西地質調査業協会
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
株主等

26 件
日付概要
1949-06-01 日本国有鉄道発足(公共企業体として改編) : 国鉄の経営状況 : 昭和39年度 単年度赤字となる : 昭和40年代から構造的な赤字経営を続ける
1959年06月 国内旅客船公団設立
1961年04月 国内旅客船公団が特定船舶整備公団と改称
1964年03月 日本鉄道建設公団設立
1966年12月 特定船舶整備公団が船舶整備公団と改称
1978年12月 特定船舶製造業安定事業協会設立
1985-07-26 日本国有鉄道再建管理委員会が「国鉄改革に関する意見」を提出 : 鉄道事業は6つの旅客会社、1つの貨物会社へ分割・民営化 : 「日本国有鉄道」で余剰人員対策、国鉄長期債務等処理など
1987年04月 日本国有鉄道清算事業団設立 : 新幹線鉄道保有機構設立
1987-04-01 国鉄改革 : 日本国有鉄道清算事業団発足 : 日本国有鉄道より承継 : 1. 国鉄長期債務等の処理 : ※国鉄長期債務等37.1兆円のうち、25.5兆円を承継 : (内訳 国鉄長期債務16.4兆円、その他長期債務3.4兆円、年金等将来費用5.7兆円) : 2. 1.のための資産売却(土地・株式など) : ※承継資産 土地:9,238ha JR株式:919万株 など : 3. 雇用対策...臨時業務(3年間限り)
1989年07月 特定船舶製造業安定事業協会が造船業基盤整備事業協会と改称
1991年10月 新幹線鉄道保有機構の業務を引き継ぎ、鉄道整備基金設立
1997年10月 船舶整備公団と鉄道整備基金が統合し、運輸施設整備事業団設立
1998年10月 日本国有鉄道清算事業団が解散し、業務を日本鉄道建設公団が承継
1998-10-19 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」公布(平成10年10月22日施行)
1998-10-22 日本国有鉄道清算事業団が解散
1998-10-22 日本鉄道建設公団に国鉄清算事業本部を設置 : 日本国有鉄道清算事業団より承継 : ※発足時に 年金等の負担:3.9兆円 : ※承継資産 土地:1,259ha JR株式:397万株 など
2001年03月 造船業基盤整備事業協会が解散し、業務の一部を運輸施設整備事業団が承継
2002-12-18 「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」公布(平成15年10月1日施行)
2003年10月 日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)設立
2003-10-01 日本鉄道建設公団が解散
2003-10-01 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構発足 : 同機構内に国鉄清算事業本部を設置 : 日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部より承継 : ※承継資産 土地:303ha JR株式:247万株 など
2008-04-01 事業本部制廃止
2011-06-08 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」成立(同年8月1日施行)  : JR北海道等の設備投資への支援等の業務追加
2011-09-01 経営自立推進・財務部を設置
2019-04-01 承継土地の売却処分完了に伴い国鉄清算事業用地部を廃止
2021-03-26 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」成立 : JR北海道等に対する助成金の交付期限延長及び出資等の業務追加(同年4月1日施行)
+ 開くと読み込みます
2026-09-10 10:59 (Model: gpt-oss-20b(99) )
↑