Nomura Holdings Inc ADR
基本情報
- 所在地
- 東京都中央区日本橋1-13-1
- 社長
- 奥田 健太郎
- 資本金
- 594,493,000,000 (5,944 億)
- 従業員数(単独)
- 28,677 人
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1925-12-25
- 終了日
サイト
事業内容
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 野村インシュアランス・ソリューション | ||||||||
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| 野村グローバル・ファイナンス | ||||||||
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| 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング | ||||||||
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| 野村資本市場研究所 | ||||||||
| 野村資産承継研究所 |
関連図
沿革
株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立
設立年月日 : 1925年（大正14年）12月25日
公社債専門業者として営業開始
ニューヨーク出張所開設
株式業務の認可を受ける
飯田清三の在任期間（1941年9月30日 - 1947年8月13日）
わが国最初の投資信託業務の認可を受ける
本店を東京都に移転
奥村綱雄の在任期間（1948年4月15日 - 1959年6月1日）
証券取引法に基づく証券業者として登録
東京証券取引所正会員となる
証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける
証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡
当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立
電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得
野村ビジネスサービス株式会社設立
ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得
野村信託銀行株式会社設立
金融研究所設立（株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収）
証券取引法の改正により、金融監督庁より登録を受ける
野村ファンドネット証券株式会社設立
野村キャピタル・インベストメント株式会社設立
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立
野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化
野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする
野村證券分割準備株式会社を設立
持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割
当社ADRをニューヨーク証券取引所に上場
野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併
野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする
野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢（中国）有限公司に変更
委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行
野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立
株式会社野村資本市場研究所設立
野村ファシリティーズ株式会社設立
野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立
ジョインベスト証券株式会社開業
インスティネット社を連結子会社とする
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継と、インドにおけるIT等のサービス関連会社を買収
野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社設立
野村土地建物を連結子会社とし、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる
野村證券、「ほっとダイレクト」と「野村ジョイ」を統合し、「野村ネット＆コール」を開始
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする
野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする
株式会社野村資産承継研究所設立
株式会社N-Village設立
野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立
株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立
野村メザニン・パートナーズ株式会社設立
野村かがやき株式会社設立
グリーンテック・キャピタルLLCを買収しノムラ・グリーンテック・キャピタルLLCに改称
レーザー・デジタル・ホールディングスAG設立
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