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ショーボンドホールディングス株式会社

SHO-BOND Holdings Co., Ltd.別名Showa Bond Holdings Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,051
関連会社
21
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
社長
岸本 達也
資本金
5,000,000,000  (50 億)
従業員数(単独)
26 人
従業員数(連結)
1,051 人
開始日
2008-01-04
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
土木建築工事の請負土木建築工事の設計ならびにコンサルタント業務合成樹脂接着剤、ライニング剤等の製造、売買合成樹脂ならびにその原材料の売買および輸出入土木建築用機械器具および製品・材料の製造、販売、施工土木建築用機械器具および製品・材料の輸出入管継手器具の製造、売買、および輸出入管設備工事の設計施工各種標示装置および器具の製造、販売、施工各種標示装置および器具の輸出前各号に附帯または関連する一切の業務
§04

関連会社

21 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社
Group 子会社
ショーボンド(ホンコン)LTD.
Group
ショーボンドマテリアル株式会社
Group 子会社
ショーボンド建設株式会社
Group 子会社
キーナテック株式会社
Group 仕入先
中国化工建設株式会社
Group 仕入先
中部化工建設株式会社
Group 仕入先
九州化工建設株式会社
Group 仕入先
保全技術株式会社
Group 仕入先
化工建設株式会社
Group 仕入先
四国化工建設株式会社
Group 仕入先
東北化工建設株式会社
Group 仕入先
横浜化工建設株式会社
Group 仕入先
関東化工建設株式会社
Group 仕入先
関西化工建設株式会社
Group 仕入先
ショーボンドホールディングス株式会社
Group
北海道化工建設株式会社
Group
新潟化工建設株式会社
Group
株式会社ミスミ特殊
Group
静岡化工建設株式会社
Group
三井物産株式会社
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

121 EVENTS

昭和33年6月4日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニールおよびポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

1958年6月4日、当社は「昭和工業株式会社」として、東京都世田谷区に設立登記されました。創業者・上田昭が31才の時でした。

東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニールおよびポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

1958年6月4日、当社は「昭和工業株式会社」として、東京都世田谷区に設立登記されました。

土木建築用接着剤「ショーボンド」を開発。

土木建築用接着剤「ショーボンド」を開発

1959年に入り、八久和ダム建設現場排水路のひび割れ補修で塩ビ板を内張りした際にエポキシ樹脂を用いて速やかに補修できたことをヒントに、同年9月、エポキシ樹脂系高性能強力接着剤(現在の#101相当品)を開発。

1959年9月、エポキシ樹脂系高性能強力接着剤(現在の#101相当品)を開発。

1959年11月よりショーボンドの生産を開始しました。

「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始。東京大学生産技術研究所などから「ショーボンド」製品の性能試験結果が良好と評価される。本社を東京都千代田区に移転。

1960年には、本社を東京都千代田区に移し、ショーボンドの販売・施工を開始。土木建設業界に受け入れられ易くするために、全製品とも主剤と硬化剤の配合比率を整数比とし、建設現場で広く合成樹脂接着剤が導入されるようになりました。

「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始

東京大学生産技術研究所などから「ショーボンド」製品の性能試験結果が良好と評価される

本社を東京都千代田区に移転

1960年、本社を東京都千代田区に移し、ショーボンドの販売・施工を開始。

建設業者の東京都知事登録。商号を「株式会社ショーボンド」に変更。資本金:1,000万円。

建設業者の東京都知事登録

商号を「株式会社ショーボンド」に変更

1963年6月、社名を「株式会社ショーボンド」に改称。

新潟地震により落橋した昭和大橋の復旧工事で、床版ひび割れの樹脂注入を担当し、土木工事としての構造物補修の地位を固める。

1964年夏に発生した新潟地震により竣工間もない昭和大橋が落橋し、床版に無数のひび割れが発生。当時建設省土木研究所にて、当社の新たなコンクリート補修材料の実験を行っており、その工法が採用され復旧工事に参加、同年冬には工事が無事完了し完全復旧しました。この昭和大橋復旧工事は当社の進むべき道を決定づけた出来事となります。

新潟地震により落橋した昭和大橋の復旧工事で、床版ひび割れの樹脂注入を担当、土木工事としての構造物補修の地位を固める

1964年夏に発生した新潟地震により昭和大橋が落橋し、床版に無数のひび割れが発生。

1965年3月には、日本道路公団と共同で開発し特許出願した道路橋伸縮装置「カットオフジョイント」の試験施工を名神高速道路の一宮・小牧間で実施、その後高速道路建設の波に乗り、全国各地で施工されました。

1965年3月、日本道路公団と共同で開発し特許出願した道路橋伸縮装置「カットオフジョイント」の試験施工を名神高速道路の一宮・小牧間で実施。

建設業者の登録を建設大臣(現国土交通大臣)許可に変更。資本金:7,000万円。

建設業者の登録を建設大臣(現国土交通大臣)許可に変更

1969年2月、建設業の登録を東京都知事から建設大臣許可に変更、補修に特化した特殊工事会社として、徐々に全国に営業拠点を展開していきます。

1969年2月、建設業の登録を東京都知事から建設大臣許可に変更し、補修に特化した特殊工事会社として全国に営業拠点を展開。

大阪万国博覧会関連工事を契機に、当社の規模は大きく変貌し、資本金は1970年には1億500万円、1973年には2億円となりました。

1970年、資本金が1億500万円に増資。

ショーボンドミニを開発、発売(2)

利根床版補強実験

資本金は1973年には2億円となりました。

1973年、資本金が2億円に増資。

商号を「ショーボンド建設株式会社」に変更。本社を東京都新宿区に移転。資本金:4億6,000万円。

1975年、株式会社ショーボンドを「ショーボンド建設株式会社」と「ショーボンド化学株式会社」に分離し、特殊工事会社として成長を目指す路線が明確となりました。

商号を「ショーボンド建設株式会社」に変更

本社を東京都新宿区に移転

“ショーボンド建設”誕生

創業者・上田昭(社長在任1958~1992年)

本社をヴォーグビル内に移転

1975年12月期には、売上高83億円と創業以来最高の業績を記録

埼玉県大宮市に技術研究所を設立。資本金:5億5,000万円。

埼玉県大宮市(当時)に技術研究所を設立

100t門型載荷試験装置

大宮に完成した中央技術研究所

1977年6月期には、売上高107億円と初めて売上が100億円を上回りました。

1977年6月期には、売上高107億円と初めて売上が100億円を上回りました

1977年7月に、技術研究所を大宮市(現さいたま市)に新設移転し、中央技術研究所と改称。

1977年7月に、技術研究所を大宮市(現さいたま市)に新設移転し、中央技術研究所と改称。土木技術と化学技術が融合した新製品・新工法を開発する「技術のショーボンド」の充実をはかりました。以降、スイス製管継手の輸入・販売や新工法の開発など多くの技術展開をひろげ、建設省建築研究所で実施された日米共同耐震実験においては、コンクリート耐震壁に入ったひび割れ補修にビックス工法が採用され、大きな評価を得ました。

宮城沖地震で被災した工事中の東北新幹線橋脚補修

本四連絡橋大三島橋橋面防水工事スラブコート(1)

本四連絡橋大三島橋橋面防水工事スラブコート(2)

トンネル面導水工法

SBパネル公開実験(1)

SBパネル公開実験(2)

建設省建築研究所にて日米共同大型耐震実験でビックス工法採用(1)

建設省建築研究所にて日米共同大型耐震実験でビックス工法採用(2)

日米共同大型耐震実験に参画

1981年6月期には、初めて売上高が150億円を上回りました。

1981年6月期には、初めて売上高が150億円を上回り

ストラブカップリング国産化の契約書にサインする両社首脳陣

青函トンネルにおけるトンネル目地導水工法U型

1982年6月期も150億円超の売上を記録しました。

1982年6月期も150億円超の売上を記録しました

DDビックス工法開発

STジョイントを開発

SBパネル 日本初施工 北海道茶志別橋床版打替工事

日本海中部地震で被災した浪岡病院改修工事(青森県)

ランガージョイントを開発

暮坪陸橋塩害対策工事

奇岩・厩石補修工事(青森県)

支承の若返り工法

ビックスセットの発売

前年初めて売上高が200億円を超えた1986年6月期には、売上高は228億円に達しました。

東京証券取引所第二部に株式を上場。資本金:25億4,500万円。

ハサゼンビルの大規模改修工事の完成(宮城県)

東京証券取引所第二部上場 竹内道雄理事長より有価証券上場承認通知書を受け取る

青函トンネルの目地導水U型工事完成

東京証券取引所第二部に株式を上場

1987年5月、東京証券取引所第二部への株式上場を果たし

1987年6月期の売上高は253億円を記録しました

東京証券取引所第一部銘柄に指定。資本金:53億8,420万円。

東京証券取引所一部銘柄指定通知

東京証券取引所第一部銘柄に指定

本社を東京都千代田区に移転。

日本橋高架橋外装工事(1)

日本橋高架橋外装工事(2)

濃尾大橋補修工事が全建賞を受賞(SBパネル)

本社を千代田区神田に移転

SIボード(標準タイプ)を開発

ジャッキビーム工法を開発

本社を東京都千代田区に移転

スイスフラン建ワラント債発行調印式(チューリッヒ)

二代目社長・桧垣茂(社長在任1992~1998年)

外ケーブル補強システムの公開実験

兵庫県南部地震の災害復旧に全社を挙げて対応。構造物補修の重要性が社会的に強く認知される。

桜川橋で行われた「外ケーブルを用いた合成げた床版の打換え工事」説明会(山形県)

日本初の外ケーブルを用いた合成桁床版の打替工事

兵庫県南部地震発生

兵庫県南部地震直前に完成した橋脚補強箇所に被害は無かった

兵庫県南部地震の災害復旧に全社を挙げて対応。これにより、構造物補修の重要性が社会的に強く認知される

茨城県つくば市に研究施設を移転し、「補修工学研究所」とする。資本金:101億円。

神戸市役所改修工事(兵庫県)

大阪城天守閣改修工事(大阪府)

補修工学研究所がつくば市に竣工

補修工学研究所 大型実験棟

茨城県つくば市に研究施設を移転、「補修工学研究所」とする

本社を東京都江東区に移転。

本社を東京都江東区に移転

同社は平成20年1月4日付で、株式移転の方式により完全親会社である「ショーボンドホールディングス株式会社」を設立し、ショーボンド建設株式会社、ショーボンド化学株式会社、およびショーボンドカップリング株式会社を当社の完全子会社とする。資本金:50億円。

株式移転方式により完全親会社である「ショーボンドホールディングス株式会社」を設立し、ショーボンド建設株式会社、ショーボンド化学株式会社、およびショーボンドカップリング株式会社を当社の完全子会社とする

本社を東京都中央区に移転。

本社を東京都中央区に移転

当社子会社のショーボンド化学株式会社およびショーボンドカップリング株式会社を合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更。

当社子会社のショーボンド化学株式会社およびショーボンドカップリング株式会社を合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更

三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立。

三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8010001135778
商号又は名称
ショーボンドホールディングス株式会社
フリガナ
ショーボンドホールディングス
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
郵便番号
1030015
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-10-15
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2318656
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8010001135778
法人番号
8010001135778
商号又は名称
ショーボンドホールディングス株式会社
商号又は名称(カナ)
ショーボンドホールディングス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
郵便番号
1030015
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋箱崎町7番8号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  岸 本 達 也
資本金
5000000000
従業員数
23
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2019-10-15
キー情報
8010001135778
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑