eギフト不正発行に関するお知らせ ↗
2026年10月25日、当社システムに第三者が不正アクセスし、eギフトが不正に発行されました。お客様のeギフトが不正に使用されたり残高が減ったりした事実は確認されていません。個人情報漏えいも確認されていません。現在は一時的な利用不便が解消され、引き続きご利用いただけます。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社paintory | ||||||||
| NEC(日本電気株式会社) | ||||||||
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| 株式会社インフロニア・ホールディングス | ||||||||
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| KDDI株式会社 | ||||||||
| giftee Kyoto | ||||||||
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2010年8月 株式会社ギフティ設立
2011年3月 カジュアルギフトサービス「giftee」を開始
2012年4月 東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転
2013年5月 東京都品川区(目黒)に本社移転
2014年1月 ギフト販売システム「eGift System」の提供を開始
2016年4月 法人向けデジタルチケット販売サービス「giftee for business」の提供を開始
2016年10月 電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」の提供を開始
2017年5月 東京都品川区(五反田)に本社移転
2018年9月 マレーシアに現地法人「GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.」を設立
2019年9月 東京証券取引所マザーズ上場
株式会社ギフティ、新たに全国14自治体16事業の令和7年度補正予算「重点支援地方交付金」活用事業に採択
2026年10月25日、当社システムに第三者が不正アクセスし、eギフトが不正に発行されました。お客様のeギフトが不正に使用されたり残高が減ったりした事実は確認されていません。個人情報漏えいも確認されていません。現在は一時的な利用不便が解消され、引き続きご利用いただけます。
2026年10月26日、株式会社ラクスライトクラウドは不正アクセスに伴う個人情報漏えいの新たな56件を確認し、累計で344件となったと公表しました。弊社の契約はこれらに含まれていないことを確認しています。10月26日10時以降、新たな報告は確認されておらず、今後は漏えいが確認された場合のみ速やかにお知らせします。ご心配とご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。
株式会社ギフティは、法人向けデジタルギフトサービス『giftee for Business』のキャンペーン基盤『giftee Reward Suite』を、SOMPOひまわり生命保険株式会社が展開するアプリ『MYひまわり』のポイントプログラムに提供しました。2026年10月26日から、ガチャコインの付与から抽選、当選者へのポイント即時付与までをシームレスに実現しています。
ラクスライトクラウドは、2026年10月23日14時時点で配信先情報などの漏えいを288件確認し、対象者全員への個別連絡を完了したと公表しました。ギフティは、確認された288件に同社との契約は含まれていないことを確認しています。運営会社の調査は継続中で、新たな事実が判明した場合は必要に応じて速やかに知らせるとしています。
株式会社ギフティが利用する株式会社ラクスライトクラウドのメール配信サービス「ブラストメール」で第三者による不正アクセスと情報漏えいが発生し、同社が管理する個人情報も影響を受けた可能性があると公表しました。対象情報には、旅先納税IDユーザーの旅先納税ID・メールアドレスや、e街プラットフォームを利用する法人・自治体の連絡先情報が含まれます。登録情報への影響について、運営会社が調査を進めています。
ギフティは株式会社フレッシュネスに、eギフトやチケットを発行・販売する「eGift System」を提供しました。2026年10月21日から、全国の「フレッシュネスバーガー」で利用できる「フレッシュネスバーガー eGift」を、「giftee®」および「giftee for Business」で販売開始しました。
2026年5月25日に株式会社ギフティとxID、MTIが共催し、全国の自治体担当者を対象に『本当に求められる子育て支援』をテーマにセミナーを開催しました。セミナーでは、衆議院議員津島淳氏の来賓挨拶や参議院議員自見はなこ氏・友納りお氏のメッセージ、こども家庭庁の基調講演、北海道石狩市・愛知県日進市・茨城県取手市の優良事例紹介、パネルディスカッションが行われました。2026年10月7日より、セミナーのレポート記事とアーカイブ動画がジチタイワークスWEBおよびgiftee for BusinessのYouTubeで公開されました。
株式会社ギフティの「giftee for Business」が令和8年度の「妊婦のための支援給付」対象事業で全国20自治体に採択された。これにより、出産・子育て支援に最適なデジタルギフトとカスタマイズ可能なギフトボックスを提供する。
株式会社ギフティは、法人・自治体向けサービス『giftee for Business』の導入件数が累計86,000件を突破したと発表した。2026年12月期第2四半期決算で売上高・案件数・DP数が前年同期を大きく上回った。サービスは2016年開始以来、BtoCからBtoE・BtoB・GtoCへ拡大し、ギフト用途の開拓とコンテンツ拡充で堅調に伸びている。
株式会社ギフティは、サービス提供開始10周年を記念し、12月1日に『giftee Biz Conference 「関係性」に向き合い、ビジネスの成長を考える。』を東京ミッドタウンホール&カンファレンスで開催する。テーマは「Relationship」で、ユーザー・顧客・取引先・従業員など企業を取り巻くあらゆる関係性を探る。参加費は無料で、9月16日から専用サイトで申込み受付を開始している。