第一建設工業株式会社

1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、豊かで安全な街づくりに取り組んでまいりました。新潟を出発点に東日本エリアにおいて、線路の点検・整備や新設、鉄道構造物や関連施設の建設・補修などを行い、また、そこで培った技術力と提案力を広く土木・建築分野にも発揮し、社会基盤創出を担っております。

（昭和17年） : 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

設立 : 1942年9月23日

（昭和19年） : 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

（昭和19年） : 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

（昭和24年） : 建設業法により建設大臣登録（イ）第257号を取得。（以後2年ごとに更新）

建設業法により建設大臣登録（イ）第257号を取得。（以後2年ごとに更新）

（昭和25年） : 商号を新鉄工業株式会社に変更。 : 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

商号を新鉄工業株式会社に変更。 : 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

（昭和27年） : 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

（昭和32年） : 商号を第一建設工業株式会社に変更。

商号を第一建設工業株式会社に変更。

（昭和47年） : 不動産に関する業務を事業目的に追加。

不動産に関する業務を事業目的に追加。

（昭和47年） : 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許（1）第1078号を取得。(以後3年ごとに更新）

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許（1）第1078号を取得。(以後3年ごとに更新）

（昭和48年） : 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特･般一48）第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成9年10月より5年ごとに更新)

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特･般一48）第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成9年10月より5年ごとに更新)

（昭和53年） : 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。

東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。

（昭和57年） : 仙台営業所(宮城県仙台市）を支店に昇格。

仙台営業所(宮城県仙台市）を支店に昇格。

（昭和59年） : 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第3248号を取得。（以後3年ごとに更新。なお、平成8年6月より5年ごとに更新）

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第3248号を取得。（以後3年ごとに更新。なお、平成8年6月より5年ごとに更新）

（昭和61年） : 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

（平成元年） : 関連会社として株式会社ホームテック･旭を設立。

関連会社として株式会社ホームテック･旭を設立。

（平成元年） : 子会社として株式会社シビル旭を設立。

子会社として株式会社シビル旭を設立。

（平成3年） : 株式会社ホームテック･旭を子会社化。

株式会社ホームテック･旭を子会社化。

（平成6年） : 日本証券業協会に株式を店頭登録。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

（平成10年） : 本店を本社と新潟支店に分離。

本店を本社と新潟支店に分離。

（平成16年） : 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

（平成18年） : 名古屋支店を廃止。

名古屋支店を廃止。

（平成22年） : ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

（平成25年） : 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

（令和4年） : 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。