企業は変わる制度にどう動く?デジタルグリッドがワークショップ開催 ↗
2026年10月13日にデジタルグリッドが第2回RE Bridge会員限定オフサイトPPAワークショップを開催し、約110名の企業担当者が参加した。中東情勢やGHGプロトコル改定など電力調達環境の変化を議論した。石田雅也氏が改定点を解説し、サッポロ不動産、GMOペイメントゲートウェイ、住友生命、電通グループの担当者がパネルディスカッションで意見交換した。グループディスカッションではGHGプロトコル改定への対策が検討された。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| DIGITAL GRID Platform | ||||||||
| Econohashi | ||||||||
| Re Bridge | ||||||||
| 合同会社OTS | ||||||||
| ISS社 | ||||||||
| 高田製薬株式会社 |
東京大学総括寄付講座 「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」設立
Established Endowed Course "Power Network Innovation (Digital Grid)" at the University of Tokyo
デジタルグリッドプラットフォーム株式会社(当社旧名)創業
Founded "Digital Grid Platform Corporation"
デジタルグリッド株式会社に社名変更
Changed the name of the Company to "DIGITAL GRID Corporation"
環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業実施
Launched P2P Power Trading pilot project under Ministry of the Environment
デジタルグリッドが電力取引運営のために必要な許認可を資源エネルギー庁より取得
Obtained license and approvals required for power trading operations from the Agency for Natural Resources and Energy
需要家主体で電力取引ができる『DGP』を商用ローンチ
Launched “DGP” commercially, enabling consumer-led power trading
『DGP』の特許取得 「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」 (第6782479号)
『DGP』の特許取得 「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」 (第6782479号)
Obtained a patent in Japan for DGP "Power Trading System, Power Trading Method, and Power Trading Program" (No. 6782479)
『DGP』を通じたオフサイトPPAサービスの提供開始
Launched off-site PPA services through “DGP”
『DGP』を通じた自己託送サービスの提供開始
Launched self-consignment services through “DGP”
非化石証書代理調達サービス『エコのはし』をリリース
Launched “Econohashi”, a proxy procurement service for non-fossil certificates
第三者割当増資を実施。累計調達額42億円を突破
Completed a third-party allotment of shares; total funding exceeded JPY 4.2 billion
本社移転。丸の内から赤坂榎坂ビルへ
本社を丸の内から赤坂榎坂ビルに移転
アグリゲーターライセンスを取得
Obtained Aggregator license
『GREEN PURCHASE AGREEMENT(以下、GPA)』の特許取得 「環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」(第7266259号)
Obtained a patent in Japan for Green Purchase Agreement (GPA) "Environmental Value Transaction Price Calculation Device, Environmental Value Transaction Price Calculation Method, and Environmental Value Transaction Price Calculation Program" (No.7266259)
FIP制度を利用したバーチャルPPAサービス『GPA』をリリース
Launched “GPA”, a Virtual PPA service utilizing the FIP scheme
コーポレートPPAマッチングプラットフォーム『RE Bridge』をリリース
Released ”RE Bridge” Corporate PPA specific Matching Platform
『DGP』導入拠点数2,000拠点を突破
Surpassed 2,000 DGP-enabled sites
蓄電所の開発・保有・運営と出資を行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱(連結子会社)を設立
Established DIGITAL GRID ASSET MANAGEMENT(DGAM) Corporation to provide battery storage services
蓄電池のアグリゲーションサービス開始
Started aggregation service of stand-alone stationary storage batteries
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
Listed on the Tokyo Stock Exchange Growth Market
コーポレートリブランディングを実施
DG Life合同会社を設立
June 2026
2026年10月13日にデジタルグリッドが第2回RE Bridge会員限定オフサイトPPAワークショップを開催し、約110名の企業担当者が参加した。中東情勢やGHGプロトコル改定など電力調達環境の変化を議論した。石田雅也氏が改定点を解説し、サッポロ不動産、GMOペイメントゲートウェイ、住友生命、電通グループの担当者がパネルディスカッションで意見交換した。グループディスカッションではGHGプロトコル改定への対策が検討された。
デジタルグリッドは2026年10月、初の地方拠点となる福岡オフィスを福岡市に開設しました。主に九州エリアで営業活動や顧客支援を行い、企業の電力・再生可能エネルギー調達を支援します。
デジタルグリッド株式会社は、岡山県真庭市にある真庭太陽光発電所の竣工式を2026年10月2日に開催しました。本発電所はゴルフ場跡地を活用し、環境負荷を低減しつつ、国内最大規模のバーチャルPPAでLINEヤフーに20年間環境価値を供給します。竣工式には当社代表取締役社長CEO豊田祐介氏と真庭市の太田昇市長らが出席し、地域雇用創出や経済活性化への貢献も強調されました。
資源エネルギー庁の評価により、デジタルグリッド株式会社の2025年度中間目標達成率は約30%にとどまりました。未達の背景には、非化石証書の種類や予算不足が影響しています。
デジタルグリッド株式会社は、電通グループと地域電力、日本国土開発が締結したバーチャルPPAの需給管理や売電を担当し、広告業界で国内初の事例を実現した。電通グループは2027年に運転開始する太陽光発電所から年間約200万kWhの環境価値を長期調達し、約850トンのCO₂削減効果が見込まれる。デジタルグリッドは再生可能エネルギーの追加性を促進し、持続可能な社会の実現に貢献する。
デジタルグリッド株式会社は、2026年9月末時点で系統用蓄電池の取扱量が100拠点超え、200MWを突破したことを発表しました。サービス開始から約1年9カ月で倍増し、再エネ導入の進展に伴い蓄電池の設置が急速に拡大しています。
2026年11月1日より、各エリアの一般送配電事業者による託送料金の見直しに伴い、デジタルグリッドの料金単価も変更される。対象は需要家と発電者であり、詳細は各事業者の通知を確認する必要がある。
デジタルグリッド株式会社は、台風接近による大雨の影響で停電が発生していることを伝えています。停電状況の詳細は送配電事業者のホームページで確認できます。
デジタルグリッド株式会社とふくしまエナジーが施工した低圧系統用蓄電所が、2026年9月8日より受電を開始しました。デジタルグリッドは初めて低圧系統用蓄電所を運用し、今後福島県内で施工される100カ所を束ねて需給調整市場に参加します。低圧系統用蓄電池へのアグリゲーションサービスを拡大し、幅広い系統用蓄電池の市場活用を支援します。
デジタルグリッド株式会社は、野村不動産投資顧問が保有する屋根置き太陽光発電所の電力を、バーチャルPPAを通じて同社のオフィスビル25拠点へ供給する仕組みを提供した。DGPプラットフォームにより、複数の発電所から得られる環境価値を需要拠点へ柔軟に配分し、電力と環境価値の一体的管理を実現した。