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株式会社電業社機械製作所

DMW CORPORATION別名DMW Corporation別名Electric Machinery Manufacturing Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
704
関連会社
18
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒143-8558 東京都大田区大森北1丁目5番1号
社長
彦坂 典男
資本金
810,000,000  (8 億)
従業員数(単独)
620 人
従業員数(連結)
704 人
開始日
1955-03-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

26
風水力機械の製造、販売廃水処理装置および廃棄物処理装置の製造、販売配電盤・電気計装制御装置および電気通信制御装置の製造、販売海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売前各号に関連する各設備の計画、設計、監理ならびに据付工事しゅんせつ工事に関連する機器の製造、販売ならびにしゅんせつ工事不動産の賃貸、管理必要に応じ当会社が助成する他の事業に対する投資または融資前各号に関連する事業ポンプ送風機エネルギー回収装置バルブ関連機器上下水道設備農業用設備雨水排水設備トンネル換気設備鉄鋼プラント肥料プラント発電プラント海水淡水化プラント地熱発電プラントオイル&ガス採掘プラント石油精製・化学プラント
§04

関連会社

18 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社電業社機械製作所
Group 親会社
電業社工事株式会社
Group
株式会社エコアドバンス
Group
東京芝浦電気株式会社
Group
株式会社電業社機械製作所
Group
富士山
Group
株式会社電業社原動機製造所
Group
日本生命保険相互会社
得意先
電業社取引先持株会
得意先
一般財団法人生産技術研究奨励会
株主等
三菱UFJ信託銀行株式会社
銀行等
光通信KK投資事業有限責任組合
株主等
明治安田生命保険相互会社
株主等
株式会社GM INVESTMENTS
株主等
株式会社三菱UFJ銀行
株主等
株式会社明電舎
株主等
株式会社鶴見製作所
株主等
水道機工式株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

136 EVENTS

1910年創業のポンプ・送風機・海水淡水化装置などの機械製造メーカー。

1910年9月 : 電気工事に従事していた電業社に水力発電用水車、一般動力用水車および各種ポンプの製造を目的として電業社水車部を新設し、東京市小石川区関口水道町に工場を建設し、製造を開始

電業社の創業は1910年。電気工事に従事していた電業社がポンプ製造を目的として水車部を新設し、東京市小石川区関口水道町に工場を建設。中島平太郎氏の個人経営で水力・火力発電所土木工事請負業を営業していた電業社に水車部を設置(江戸川工場:東京市小石川区関口水道町)

電気工事に従事していた電業社に水力発電用水車、一般動力用水車および各種ポンプの製造を目的として電業社水車部を新設し、東京市小石川区関口水道町に工場を建設し、製造を開始

電業社の創業

創業 : 1910年(明治43年)9月

株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継。

株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継

1911年 株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継

1911年5月 : 株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継

株式会社芝浦製作所から大型水車製造業務を承継

個人経営であった電業社水車部を法人組織に改め、株式会社電業社水車製造所を創立。

個人経営であった電業社水車部を法人組織に改め、株式会社電業社水車製造所を創立

1915年 個人経営であった電業社水車部を法人組織に改め、株式会社電業社水車製造所を創立

1915年10月 : 組織を法人に改め株式会社電業社水車製造所と改称(資本金100千円)

組織を法人に改め株式会社電業社水車製造所と改称(資本金100千円)

1918年9月 : 東京府代々幡町幡ヶ谷に工場を新設、本社および工場を移転

東京府代々幡町幡ヶ谷に工場を新設、本社および工場を移転

株式会社電業社水車製造所が出資し、株式会社電業社原動機製造所を設立。

株式会社電業社水車製造所が出資し株式会社電業社原動機製造所を設立

1919年 株式会社電業社水車製造所が出資し株式会社電業社原動機製造所を設立

1919年12月 : 株式会社電業社水車製造所が出資し株式会社電業社原動機製造所を設立

株式会社電業社水車製造所が出資し株式会社電業社原動機製造所を設立

株式会社電業社原動機製所が株式会社電業社水車製造所を吸収合併。

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併

1920年 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併

1920年2月 : 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併

株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社水車製造所を吸収、合併

ポンプの製造を開始。

ポンプの製造を開始

1930年 ポンプの製造を開始

日本証券取引法の公布により、東京証券取引所に上場。

日本証券取引法の公布により、東京証券取引所に上場

1943年 日本証券取引法の公布により、東京証券取引所に上場

1955年 電業社機械製作所を設立

1955年3月 : 株式会社電業社原動機製造所が60,000千円の全額を出資して、当社を設立

株式会社電業社機械製作所を設立。株式会社電業社原動機製造所が6,000万円を出資し、株式会社電業社機械製作所を設立(上場は店頭銘柄となる)。株式会社電業社原動機製造所を水車・発電機部門とポンプ・送風機・ディーゼル機関等の産業機械部門とに分割し、前者を東京芝浦電気株式会社(現在の株式会社東芝)、後者を当社が承継ファン・ブロワの製造を開始。

株式会社電業社原動機製造所が60,000千円の全額を出資して、当社を設立

株式会社電業社機械製作所を設立(電業社原動機製造所を分割し、産業機械部門を承継)

設立 : 1955年(昭和30年)3月

1955年6月 : 株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が継承

1955年6月 : 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

株式会社電業社原動機製造所を水車部門(東京工場関係)とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門(三島工場関係)とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が継承

株式会社電業社原動機製所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受

1957年11月 : 資本金120,000千円に増資

資本金120,000千円に増資

1960年12月 : 資本金240,000千円に増資

資本金240,000千円に増資

東京証券取引所第二部に上場。

東京証券取引所第二部に上場

1961年 東京証券取引所第二部に上場

1961年8月 : ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合併会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合併会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立

1961年10月 : 東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年4月 : 資本金360,000千円に増資

資本金360,000千円に増資

1966年12月 : 資本金540,000千円に増資

資本金540,000千円に増資

1969年12月 : 資本金810,000千円に増資

資本金810,000千円に増資

1973年11月 : 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

三島工場に大型ポンプ試験設備を増設

1979年7月 : 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社を設立

当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社を設立

1985年4月 : 当社の製造する機械の販売を目的として、扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

当社の製造する機械の販売を目的として、扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称

1987年4月 : 東京都大田区蒲田に本社を移転

東京都大田区蒲田に本社を移転

1989年8月 : 東京都大田区大森北に本社を移転

東京都大田区大森北に本社を移転

1995年11月 : 三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設

三島事業所に新社屋(事務技術棟)を新設

2001年6月 : 日本ユニオンポンプ株式会社を清算

日本ユニオンポンプ株式会社を清算

本社機能を三島事業所へ移転。

本社機能を三島事業所へ移転

2003年 本社機能を三島事業所へ移転

2003年4月 : 本社機能(総務部・経理部)を三島事業所へ移転(会社法上の本店所在地は東京)

本社機能(総務部・経理部)を三島事業所へ移転(会社法上の本店所在地は東京)

2003年6月 : 子会社(株式会社エコアドバンスと株式会社電業社オリディア)を設立

子会社(株式会社エコアドバンスと株式会社電業社オリディア)を設立

2005年9月 : 株式会社電業社商事を清算

株式会社電業社商事を清算

2006年3月 : 株式会社電業社オリディアを清算

株式会社電業社オリディアを清算

2007年4月 : 執行役員制度導入

執行役員制度導入

2007年9月 : 株式の分割(1:3)を実施

株式の分割(1:3)を実施

2009年3月 : 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設

創業100周年を迎える。

創業100周年を迎える

2010年 創業100周年を迎える

シンガポールに事務所を開設海外現地法人。DMW India Private Limitedを設立。

シンガポールに事務所を開設、海外現地法人 DMW India Private Limitedを設立

2014年 シンガポールに事務所を開設海外現地法人 DMW India Private Limitedを設立

2014年11月 : インドに子会社(DMWインド社)を設立

インドに子会社(DMWインド社)を設立

株式会社電業社機械製作所 創立60周年を迎えるアブダビに事務所を開設。

株式会社電業社機械製作所創立60周年を迎え、アブダビに事務所を開設

2015年 株式会社電業社機械製作所 創立60周年を迎えるアブダビに事務所を開設

2015年5月 : DMWインド社 資本金255.3百万ルピーに増資

DMWインド社 資本金255.3百万ルピーに増資

国内メーカーとして初めて商品化した逆浸透膜法海水淡水化施設用 エネルギー回収装置(ERS)の初号機を、沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入。

逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置(ERS)の初号機を沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入

2016年 国内メーカーとして初めて商品化した逆浸透膜法海水淡水化施設用 エネルギー回収装置(ERS)の初号機を、沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入

2016年6月 : 国内メーカーとして始めて商品化した逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置(ERS)の初号機を、沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入

国内メーカーとして始めて商品化した逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置(ERS)の初号機を、沖縄県の簡易水道海水淡水化プラントに納入

2017年2月 : ERS(海水淡水化設備用2シリンダー・2配圧弁式エネルギー回収装置)が平成28年度(第37回)優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞を受賞

ERS(海水淡水化設備用2シリンダー・2配圧弁式エネルギー回収装置)が平成28年度(第37回)優秀省エネルギー機器表彰 日本機械工業連合会会長賞を受賞

2017年7月 : DMWインド社がプネ市に工場を新設

DMWインド社がプネ市に工場を新設

2018年2月 : AM-Turbo(アルミ合金インペラ採用多段ブロワ)が平成29年度(第38回)優秀省エネルギー機器表彰 経済産業大臣賞を受賞

AM-Turbo(アルミ合金インペラ採用多段ブロワ)が平成29年度(第38回)優秀省エネルギー機器表彰 経済産業大臣賞を受賞

2019年3月 : 三島事業所に製品保管用倉庫を新設

三島事業所に製品保管用倉庫を新設

2019年6月 : 監査等委員会設置会社に移行

監査等委員会設置会社に移行

2019年7月 : DMWインド社 資本金317百万ルピーに増資

DMWインド社 資本金317百万ルピーに増資

2021年3月 : 三島事業所の技術研究所が竣工(旧研究所からの建替)

三島事業所の技術研究所が竣工(旧研究所からの建替)

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年 東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年4月 : 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年4月 : DMWインド社 資本金552百万ルピーに増資

DMWインド社 資本金552百万ルピーに増資

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年12月 : 三島事業所に厚生棟を新設

三島事業所に厚生棟を新設

中東向けエネルギー回収装置DeROs®及びポンプ類が稼働開始

2023年1月 当社がサウジアラビアの海水淡水化プラント向けに設計、製作し、国内プラントメーカーに納入したエネルギー回収装置DeROs®及びポンプ類一式が稼働を開始

§07

ニュース

33 ARTICLES

電業社機械製作所、サステナビリティレポートを発行 ↗

株式会社電業社機械製作所は、2026年10月1日にDMW REPORT 2026(サステナビリティレポート)を発行しました。レポートは、2025年度の実績と今後の計画をまとめており、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを紹介しています。

熊本地震被災地支援の義援金寄付 ↗

株式会社電業社機械製作所は、令和8年熊本地震の被災者支援として、会社から100万円、DMW社会貢献基金から20万円を拠出し、熊本県と八代市にそれぞれ120万円ずつ、合計240万円の義援金を寄付しました。被災された方々に哀悼の意を表し、遺族へのお悔やみと被災地の早期復旧・復興を願う旨を述べました。

電業社機械製作所、職場体験講座を開催 ↗

静岡県主催の「小中学生職場体験講座2026」に参加し、竹の水鉄砲づくりを通じてポンプの仕組みを学びました。参加者からは、ものづくりや企業への興味を深めたとの声が寄せられました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8010801007581
商号又は名称
株式会社電業社機械製作所
フリガナ
デンギョウシャキカイセイサクショ
英語名
法人種別
301
住所
〒143-0016 東京都大田区大森北1丁目5番1号
郵便番号
1430016
都道府県コード
13
市区町村コード
111
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-19
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2371195
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8010801007581
法人番号
8010801007581
商号又は名称
株式会社電業社機械製作所
商号又は名称(カナ)
デンギョウシャキカイセイサクショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都大田区大森北1丁目5番1号
郵便番号
1430016
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
大田区
市区町村コード
111
番地以下
大森北1丁目5番1号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 最高執行役員社長 彦坂 典男
資本金
810000000
従業員数
579
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
機械器具製造業
WebサイトURL
http://www.dmw.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1955-03-26
全省庁統一資格-資格等級
B|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
115|116|215|216|303|306|309|315
更新年月日
2018-07-19
キー情報
8010801007581
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑