ヒビノ株式会社
Hibino Corporation 別名
1964-11-01
TYO
Japan
中・大規模コンサート音響(PA)
ライブレコーディング/スタジオ
ブロードキャスト・シネマ機材レンタル
業務用音響機器
LEDディスプレイ・システム
オンラインストア
HIBINO smart series
コンサート・イベント大型映像
スポーツ大型映像
バーチャルプロダクション
医療機関向け映像システム
〒108-0075 東京都港区港南3-5-14
日比野 晃久
800,000
632 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
HIBINO CONNECT
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
ヒビノグループ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ヒビノグループ一覧
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ヒビノグループ取扱いブランド
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ヒビノプロビジョン株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group

61 件
日付概要
1964年11月 1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年04月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年09月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983年07月 大阪事業所を開設。
1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984年05月 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年04月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年06月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989年04月 福岡事業所を開設。
1989年05月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年06月 建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。
1991年10月 札幌事業所を開設。
1995年02月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年04月 名古屋事業所を開設。
2000年06月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。
2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年03月 ISO9001:2000品質管理規格を取得。
2006年02月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。
2006年08月 一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。
2006年09月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年04月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年04月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。
2007年04月 イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年08月 香港に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年05月 スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年04月 上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月 Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
2013年01月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年01月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年06月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年07月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年03月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
2015年04月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年04月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年05月 アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年01月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2018年05月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年01月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2019年02月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019年04月 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年08月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株式会社サンオーを完全子会社化。2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
2019年08月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
2019年12月 オランダ王国に現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。
2020年02月 株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
2022年12月 株式会社Cerevoを子会社化。2026年4月、同社全株式を譲渡。
2023年12月 株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年7月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。
2024年05月 CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年4月、株式会社Kujakuに商号を変更。
2024年08月 株式会社オフィックスを子会社化。
2024年11月 オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社InSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty. Ltd.を子会社化。
2024年11月 オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty. Ltd.を子会社化。
2025年04月 シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
2025年10月 子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。
2026年04月 株式会社アセントを完全子会社化。
2026年05月 ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。
2026年07月 株式会社フォトロン企画及びその完全子会社である株式会社メディア・ソリューションズを子会社化。株式会社フォトロン企画はヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更。
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8010401025232
商号又は名称ヒビノ株式会社
フリガナヒビノ
英語名
法人種別301
住所〒108-0075 東京都港区港南3丁目5番14号
郵便番号1080075
都道府県コード13
市区町村コード103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2021-10-19
変更年月日2021-10-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和3年10月1日東京都江東区東雲二丁目9番23号ヒビノベスコ株式会社(1010001056601)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2338983
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
8010401025232
法人番号8010401025232
商号又は名称ヒビノ株式会社
商号又は名称(カナ)ヒビノ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都港区港南3丁目5番14号
郵便番号1080075
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)港区
市区町村コード103
番地以下港南3丁目5番14号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  日比野 晃久
資本金1748000000
従業員数523
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要音響機器販売事業 ◎業務用音響(映像も含む)機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス    映像製品の開発・製造・販売事業 ◎業務用映像(音響も含む)機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ◎LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売    コンサート・イベント事業 ◎コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、 オペレート ◎コンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング ◎イベントの企画立案、運営、コンサルティング ◎音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣    その他の事業 ◎業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ◎音と映像に関連した技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売 サービス
WebサイトURL
創業年
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日1964-11-13
全省庁統一資格-資格等級B|B|B|
全省庁統一資格-営業品目116|117|118|121|129|216|217|218|221|229|301|303|304|306|315
更新年月日2021-10-19
キー情報8010401025232
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-19 14:03 (Model: gpt-4.1-nano )
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