ヒビノ株式会社

1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。

大阪事業所を開設。

本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。

本格的に映像サービス事業を開始。

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。

福岡事業所を開設。

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。

札幌事業所を開設。

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

名古屋事業所を開設。

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

ISO9001：2000品質管理規格を取得。

ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。

一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

香港に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

株式会社エレクトリを完全子会社化。

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。

アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株式会社サンオーを完全子会社化。2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年3月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年4月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。

オランダ王国に現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。

株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。

株式会社Cerevoを子会社化。2026年4月、同社全株式を譲渡。

株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年7月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。

CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年4月、株式会社Kujakuに商号を変更。

株式会社オフィックスを子会社化。

オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社InSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty. Ltd.を子会社化。

オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty. Ltd.を子会社化。

シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。

子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。

株式会社アセントを完全子会社化。

ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。

株式会社フォトロン企画及びその完全子会社である株式会社メディア・ソリューションズを子会社化。株式会社フォトロン企画はヒビノプロビジョン株式会社に商号を変更。