Kyodo Printing Co., Ltd.
共同印刷株式会社
TOMOWEL 共同印刷株式会社 Alias
共同印刷株式会社 Alias
1897-06-01
TYO
Japan
情報メディア事業部
プロモーションメディア事業部
セキュアサービス事業部
Packaging Division
L&I Division
セキュリティテクノロジーセンター
4-14-12 Koishikawa, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8501, Japan
Takaomi Ohashi
4,510,000,000  (45 100 million)
1,907 people
3,136 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
TOMOWELビジネスパートナー株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group Subsidiary
三井住友あいおい生命保険株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer Supplier
三井住友海上保険株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer Supplier
損保ジャパン株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer Supplier
フクダ電子東京販売株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
アミタ株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Alliance

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DateDescription
1897 博文館主大橋佐平、自社の書籍・雑誌を印刷するため、共同印刷の前身である博文館印刷工場を京橋区竹川町(現 銀座6丁目)に創設。
1897-06 1897(明治30)年6月に創業
1897-06 Founded: June 1897 (Meiji 30)
1898 小石川区久堅町(現本社所在地)に移転し、合資会社博進社工場と改称。
1905 博文館印刷所と改称。これを機に博文館印刷工場から脱皮。
1918 博文館印刷所を株式会社に改組。
1925 博文館理事大橋光吉が創設した美術印刷中心の精美堂と合併して、共同印刷株式会社を設立。社長大橋光吉。総合印刷会社として大量生産体制を確立した。
1925-12 1925(大正14)年12月に設立
1925-12 Established: December 1925 (Taisho 14)
1932 研究室(1936 年頃)を設けた。民間印刷会社で初めて研究室を設けた。のちに、平凹版やタイプポジなどの画期的な技術が開発される。
1932 研究室(1936 年頃) 民間印刷会社で初めて研究室を設けた。のちに、平凹版やタイプポジなどの画期的な技術が開発される。
1935 本社工場が完成。紙の印刷だけでなく、布と金属の印刷も開始して「東洋一の印刷のデパート」と称されるにいたる。
1945 空襲により壊滅的な打撃を受ける。直ちに復興に着手。
1946 大蔵省印刷局より日本銀行券(紙幣)の印刷を引き受ける。
1950 ビニール印刷と金属チューブの製造・印刷を開始。東芝機械と共同で開発した8色グラビア輪転機を導入、多色グラビア印刷のパイオニアとなる。
1960 印刷技術を応用した木目化粧板の実用化(1956 年)に続き、金属化粧板の実用化にも成功。
1963 電子製版システム「PDIカラースキャナー」を導入。東証第1部に上場。関西地区の商業印刷工場として、大阪に近畿共同印刷(現 共同印刷西日本)を設立。
1964 小田原工場を開設。金属チューブ印刷工場として、西独ヘルラン社製全自動チューブ製造ラインを設置し、最大の生産能力を持つ。
1964 金属チューブ印刷工場として小田原工場を開設。日産10万本という西独ヘルラン社製全自動チューブ製造ラインを設置して、印刷企業として最大の生産能力を持つ。
1967 アートレリーフ(高級立体複製画=特許)を開発。名古屋営業所開設。
1968 日本万国博覧会に出展(1970 年)。金属容器の製造・印刷工場として、埼玉県に越谷工場を開設。
1968 日本万国博覧会に出展(1970 年) 金属容器の製造・印刷工場として、埼玉県に越谷工場を開設。
1972 建材用化粧板の専門工場として、茨城県に常磐共同印刷(株)を設立。
1978 企画制作部門を統合し、セールスプロモーションセンターを設置。
1978 企画制作部門を統合して、企画から制作までを一貫して行うセールスプロモーションセンターを設置。
1979 小田原工場にラミネートチューブ製造ラインを導入、稼働開始。
1981 ビジネスフォーム・証券・カード製造の専門工場として、埼玉県に鶴ヶ島工場を開設。
1982 パレタイジングロボットを開発。工場内への装備とともに外部への販売を開始。
1982 印刷機用ロボット(パレタイジングロボット)を開発。工場内への装備とともに外部への販売を開始。
1983 グラビア製版法OHG《オフセット・ヘリオ・グラビア》(カーボンティッシュを使わないエレクトロニクス彫刻式)を開発。
1985 鉄道用プリペイドカードの製造を開始。
1987 守谷工場を開設。紙器・軟包装材の製造・印刷工場として、茨城県に守谷工場を設置。
1987 紙器・軟包装材の製造・印刷工場として、茨城県に守谷工場を開設。
1989 鶴ヶ島第二工場を増設。
1991 和歌山工場を開設。ラミネートチューブ製造工場として、和歌山県に設立。
1991 ラミネートチューブ製造工場として、和歌山県に和歌山工場を開設。
1993 五霞工場を開設。出版・商業印刷の専門工場として茨城県に設立。
1993 出版・商業印刷の専門工場として、茨城県に五霞工場を開設。
1997
1997 100th anniversary of founding.
2001 川島ソリューションセンター(ICカード事業本部)を新設。埼玉県に川島工場を開設。
2001 データプリンター(川島ソリューションセンター) ICカード事業本部を新設。情報処理加工への対応強化のため、埼玉県に川島工場(現 川島ソリューションセンター)を開設。
2002 川島工場がISMS認証取得。五霞工場が経済産業大臣賞を受賞。
2002 川島工場(現 川島ソリューションセンター)がISMSの認証を取得。五霞工場、第1回印刷産業環境優良工場表彰にて「経済産業大臣賞」受賞。
2003 共同印刷グループの「企業行動憲章」と「倫理綱領」を制定。
2003 共同印刷グループ「企業行動憲章」と「倫理綱領」を制定。
2006 CSR推進部を設置。京都工場竣工。
2006 CSR推進部を設置。京都工場 竣工。
2007 デジタル撮影スタジオ「播磨坂スタジオ」をオープン。
2007 デジタル撮影スタジオ「播磨坂スタジオ」オープン。
2008 本社事業所が地球温暖化対策で東京都から表彰を受ける。
2008 本社事業所、地球温暖化対策で東京都から表彰。
2010 守谷工場に医薬・産業資材棟(現 守谷第二工場)を開設。
2010 守谷工場に医薬・産業資材棟(現 守谷第二工場)開設。
2011 西日本エリアの拠点、共同印刷西日本(株)を設立。
2011 当グループ西日本エリアの拠点、営製一体の共同印刷西日本(株)設立。
2012 中国・アジア地域の営業拠点として、中華人民共和国に共印商貿(上海)有限公司を設立。
2012 中国・アジア地域の営業活動拠点として、中華人民共和国に共印商貿(上海)有限公司を設立。
2014 神奈川県に相模原工場を開設。ベトナムにKYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立。
2014 ベトナム工場開設・設立。
2017 日本製紙(株)との合弁事業会社、共同NPIパッケージ(株)を設立。インドネシアのPT Arisu Graphic Primaを子会社化。創業120周年。
2017 日本製紙(株)との合弁事業会社、共同NPIパッケージ(株)設立。インドネシア共和国のPT Arisu Graphic Primaを子会社化。創業120周年を迎える。
2018 創業120周年を機に、コーポレートブランド「TOMOWEL(トモウェル)」を導入。
2018 創業120周年を機に、 コーポレートブランド「TOMOWEL(トモウェル)」を導入。
2018 創業120周年を機に、 コーポレートブランド「TOMOWEL(トモウェル)」 を導入。
2019 共同日本写真印刷(株)を子会社化。ブローボトル事業を継承し、共同クレハブローボトル(株)を設立。
2019 共同日本写真印刷(株)を子会社化。(株)クレハからブローボトル事業を継承し、共同クレハブローボトル(株)を設立。
2022-03-28 より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境と、非常時に備えた設備環境を構築。
2022-03-28 2022年3月30日竣工 より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境と、非常時に備えた設備環境を構築。
2022-03-28 小石川本社新社屋 完成 2022年3月30日竣工 より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境と、非常時に備えた設備環境を構築。
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8010001002136
Trade name共同印刷株式会社
Trade name (kana)キョウドウインサツ
Name in English
Corporation type301
Address〒112-0002 東京都文京区小石川4丁目14番12号
Postal code1120002
Prefecture code13
City code105
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2024-04-04
Change date2024-04-01
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Successor corporate number
Details of the change令和6年4月1日東京都文京区小石川四丁目14番12号共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社(3130001062981)を合併
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Processing type71
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Trade name image ID
Address image ID
Sequence number2311674
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
8010001002136
Corporate number8010001002136
Trade name共同印刷株式会社
Trade name (kana)キョウドウインサツ
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都文京区小石川4丁目14番12号
Postal code1120002
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district文京区
City code105
Street address小石川4丁目14番12号
Organisation type301
Processing type71
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長    大橋  輝臣
Capital4510000000
Employees1907
Employees (male)1400
Employees (female)507
Business summary●出版印刷部門<雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、単行本、緩衝材付冊子、美術本、絵本、年史、電子出版、その他> ●商業印刷部門<カタログ、チラシ、ポスター、パンフレット、カレンダー、POP、ノベルティ、ビジネスフォーム,データプリントサービス、通帳、抽選券、商品券、ICカード、クレジットカード、定期券、その他各種カード、高級美術複製品、各種電子機器製品、PDP用光学フィルター、その他>  ●生活資材部門<軟包装、紙容器、金属印刷関連製品、各種チューブ、プラスチック関連製品、各種化粧紙、内包材、化粧板、その他>
Website URLhttps://www.kyodoprinting.co.jp/social-environment/employee/
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established1918-12-13
Unified government qualification - gradeA||A|
Unified government qualification - business items102|105|106|107|108|109|115|116|124|129|301|302|303|304|306|307|310|313|315
Update date2024-04-04
Key information8010001002136
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-22 09:24 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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