東洋電機製造株式会社
TOYO DENKI SEIZO K.K. Alias
TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC. Alias
1918-06-20
TYO
Japan
鉄道関連製品
自動車用試験システム
生産・加工設備駆動システム
車載用電機品
駅務機器システム
発電・インフラシステム
電力貯蔵装置
遠隔監視制御システム
〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
渡部 朗
4,998,390,000  (49 100 million)
787 people
1,147 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
Dick Kerr & Co. Ltd.
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
富士電機システムズ株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
日立製作所
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
豊田自動織機
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
小田原急行電鉄
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
鉄道総合技術研究所
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Supplier
Nomura
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Bank
インドネシア通勤鉄道
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
米国ロサンゼルス郡都市交通局
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

156 entries
DateDescription
1914 第一次世界大戦勃発により、電気機器の輸入が途絶し、国産化の機運が高まる。
1917 渡辺嘉一氏を中心に、東洋電機製造株式会社を設立。資本金300万円。
1918 当社グループは1918年に「鉄道車両用電機品の国産化」を企図して設立されました
1918 当社グループは1918年に「鉄道車両用電機品の国産化」を企図して設立されました。
1918-06-20 1918年(大正7年)同社製品の国産化を企図して、資本金300万円をもって東洋電機製造株式会社を設立しました。
1918-06-20 英国のディッカー社と技術提携し、資本金300万円で創立。
1919 1919年横浜工場操業開始。
1919 横浜工場操業開始。
1920 1920年に直接制御器、主電動機を京阪電気鉄道株式会社へ納入しました。
1920 直接制御器、主電動機を京阪電気鉄道株式会社へ納入。
1921 1921年わが国初の国産パンタグラフ完成。日本初。
1921 わが国初の国産パンタグラフ完成。
1926 1926年三相交流整流子電動機(シュラーゲ形、のちのASモータ)製作開始。
1926 三相交流整流子電動機(シュラーゲ形、のちのASモータ)製作開始。
1932 1932年わが国初のトロリーバス用電機品完成。日本初。
1932 1932年わが国初の複巻電動機使用の回生発電ブレーキ付制御装置完成。日本初。
1932 わが国初のトロリーバス用電機品完成。わが国初の複巻電動機使用の回生発電ブレーキ付制御装置完成。
1935 1935年わが国初のディーゼル電気動車完成、相模鉄道株式会社に納入。日本初。
1935 1935年東洋電機青年学校の設立(現在の技能訓練センターの前身)。
1935 わが国初のディーゼル電気動車完成、相模鉄道株式会社に納入。
1949 1949年株式を東京証券取引所(一部市場)に上場。
1949 株式を東京証券取引所(一部市場)に上場。
1950 1950年ST型分巻整流子電動機(200馬力)開発。
1950 ST型分巻整流子電動機(200馬力)開発。
1952 1952年わが国初の中空軸平行カルダン駆動方式完成。日本初。
1952 わが国初の中空軸平行カルダン駆動方式完成。
1954 1954年技術研究所設置。
1954 技術研究所設置。
1958 1958年国鉄特急型電車「こだま」用主電動機、制御装置完成。
1958 国鉄特急型電車「こだま」用主電動機、制御装置完成。
1959 1959年自動列車停止装置(ATS)完成。
1959 自動列車停止装置(ATS)完成。
1960 1960年新幹線用主電動機、歯車装置試作。
1960 1960年パナマ運河曳船用電気機関車受注。
1960 1960年わが国初の車両用定速運転制御装置完成。日本初。
1960 1960年わが国初の船舶用油圧ウインチ完成。日本初。
1960 新幹線用主電動機、歯車装置試作。
1963 1963年新幹線向け電機品(パンタグラフ、主電動、歯車装置)を国鉄に納入。
1963 1963年わが国初の新聞輪転機用サイリスタ静止レオナード装置を完成。日本初。
1963 新幹線向け電機品(パンタグラフ、主電動、歯車装置)を国鉄に納入。わが国初の新聞輪転機用サイリスタ静止レオナード装置を完成。
1964 1964年技能訓練所開設。
1964 技能訓練所開設。
1965 1965年わが国初のサイリスタ静止レオナード装置シリーズ完成。日本初。
1965 わが国初のサイリスタ静止レオナード装置シリーズ完成。
1966 1966年切符の自動券売機を製品化。
1966 切符の自動券売機を製品化。
1968 1968年世界初の車両用量産静止形補助電源装置(SIV)の完成。世界初。
1968 世界初の車両用量産静止形補助電源装置(SIV)の完成。
1969 1969年自動車用ブレーキ試験装置完成。
1969 自動車用ブレーキ試験装置完成。
1972 1972年世界初の完全ブラシレス電動発電機(BLMG)完成。世界初。
1972 1972年わが国初の150kVA 440Hz静止形CVCF完成。日本初。
1972 世界初の完全ブラシレス電動発電機(BLMG)完成。わが国初の150kVA 440Hz静止形CVCF完成。
1973 1973年定期券発行システム完成。
1973 定期券発行システム完成。
1977 1977年大型自動製図機完成。
1977 大型自動製図機完成。
1978 1978年当社独自のAFEチョッパ装置を開発。
1978 当社独自のAFEチョッパ装置を開発。
1983 1983年静電プリンタプロッタ「ドラステム8000」完成。
1983 1983年車内補充券発行機完成。
1983 静電プリンタプロッタ「ドラステム8000」完成。車内補充券発行機完成。
1985 1985年国鉄205系電車用に添加励磁式界磁制御装置納入。
1985 1985年現在の横浜製作所竣工。
1985 1985年鉄道車両推進用VVVFインバータ制御装置実用化。
1985 国鉄205系電車用に添加励磁式界磁制御装置納入。現在の横浜製作所竣工。鉄道車両推進用VVVFインバータ制御装置実用化。
1988 1988年世界初のヒートパイプ冷却式の8個電動機一括制御VVVFインバータ完成、東京急行電鉄株式会社に納入。世界初。
1988 世界初のヒートパイプ冷却式の8個電動機一括制御VVVFインバータ完成、東京急行電鉄株式会社に納入。
1989 1989年わが国初の逆導通GTOサイリスタを使用した小型VVVFインバータ完成。日本初。
1989 わが国初の逆導通GTOサイリスタを使用した小型VVVFインバータ完成。
1990 1990年わが国初のストローク切替形戸閉機械完成。日本初。
1990 1990年わが国初のインテリジェント・ドアシステム完成。日本初。
1990 わが国初のストローク切替形戸閉機械完成。わが国初のインテリジェント・ドアシステム完成。
1991 1991年わが国初の1,500V量産形逆導通GTOサイリスタ使用の軽量VVVFインバータ完成。日本初。
1991 わが国初の1,500V量産形逆導通GTOサイリスタ使用の軽量VVVFインバータ完成。
1992 1992年LED方式普通紙プロッタ完成。
1992 LED方式普通紙プロッタ完成。
1994 「汎用インバータの製造」ISO9002 の認証取得。相模製作所で ISO9001 の認証取得。
1996 シングルアームパンタグラフ納入
1996 シングルアームパンタグラフ納入。
1997 自動改札機対応の車内補充券発行機完成
1997 新聞のカラー化に対応したシャフトレス新聞輪転機用電機品を納入
1997 横浜製作所で ISO9001 の認証取得
1997 自動改札機対応の車内補充券発行機完成。新聞のカラー化に対応したシャフトレス新聞輪転機用電機品を納入。横浜製作所で ISO9001 の認証取得。
1998 北京市に地下鉄電車用VVVFインバータほか電機品を納入(復八線)
1998 北京の地下鉄電車用VVVFインバータほか電機品を納入(復八線)。日本初。
1999 新型インバータVF64シリーズ完成
1999 パナマ運河曳船用第3次型電気機関車プロト車を納入
1999 新型インバータVF64シリーズ完成。パナマ運河曳船用第3次型電気機関車プロト車を納入。
2000 永久磁石同期電動機(EDモータ)完成
2000 環境システム事業で ISO9001 の認証取得
2000 「超低床LRV台車技術研究組合」発足し、当社も加入し共同開発着手
2000 新聞輪転機用EDモータ納入
2000 永久磁石同期電動機(EDモータ)完成。環境システム事業で ISO9001 の認証取得。
2001 環境システム事業でISO14001の認証取得
2001 環境システム事業でISO14001の認証取得。
2003 電気自動車用インホイールモータ開発
2003 車両用同期並列運転方式補助電源装置を開発(JR東日本E993系)
2003 電気自動車用インホイールモータ開発。車両用同期並列運転方式補助電源装置を開発(JR東日本E993系)。
2004 わが国初の「フルフラット超低床LRV車両」を共同開発
2004 ISO14000 環境管理システム認証取得
2004 自動車用インホイールモータの開発・走行に成功
2004 わが国初の「フルフラット超低床LRV車両」を共同開発。ISO14000 環境管理システム認証取得。自動車用インホイールモータの開発・走行に成功。
2005 常電導磁気浮上電車「リニモ」用電機品を愛知高速交通株式会社に納入(愛知万博)
2005 北京駐在員事務所開設
2005 ダラス市向けLRV電車用電機品納入
2005 台湾新幹線用にパンタグラフ・TD継手を納入
2005 エンジンレス トランスミッションテスタおよび車両レスエンジン負荷装置を開発
2005 EDモータ駆動用インバータED64シリーズ開発
2005 常電導磁気浮上電車「リニモ」用電機品を愛知高速交通株式会社に納入(愛知万博)。北京駐在員事務所開設。ダラス市向けLRV電車用電機品納入。台湾新幹線用にパンタグラフ・TD継手を納入。エンジンレス トランスミッションテスタおよび車両レスエンジン負荷装置を開発。EDモータ駆動用インバータED64シリーズ開発。
2006 鉄道用「電力貯蔵装置」開発
2006 ICカード対応の駅務機器を開発
2006 次世代高速新幹線用低騒音「歯車装置・パンタグラフ」を開発
2006 高速演算コントローラDG-AMP開発
2006 鉄道用「電力貯蔵装置」開発。ICカード対応の駅務機器を開発。次世代高速新幹線用低騒音「歯車装置・パンタグラフ」を開発。高速度演算コントローラDG-AMP開発。
2007 2000年から発売を開始したEDモータ(永久磁石同期電動機)が1万台を突破
2007 交通系ICカード「PASMO」対応の定期券発行機を駅施設に納入
2007 路面電車用としては世界初となる「架線電圧補償システム」を鹿児島市交通局に納入、稼動開始
2007 東海道・山陽新幹線のN700系が営業運転開始(主電動機・歯車装置・集電装置・TD継手・静止型変換装置等を納入)
2007 遠隔監視装置μTOPcm/RX開発
2007 教育センター新設
2007 中国四川省成都地下鉄1号線用の電機品受注
2007 財団法人鉄道総合技術研究所が公開したハイブリッドLRVに、コンバータ装置、駆動用インバータ装置、補助電源装置、歯車装置、主電動機及びパンタグラフを製作・納入
2007 2000年から発売のEDモータが1万台突破。交通系ICカード「PASMO」対応の定期券発行機を駅施設に納入。世界初の架線電圧補償システムを鹿児島市交通局に納入。東海道・山陽新幹線のN700系に主電動機・歯車装置・集電装置・TD継手・静止型変換装置等を納入。遠隔監視装置μTOPcm/RX開発。教育センター新設。中国四川省成都地下鉄1号線用の電機品受注。
2008 11kW以上の中・大容量形の汎用インバータ「VF66シリーズ」を販売開始
2008 7.5kWまでの小容量形の汎用インバータ「VF66シリーズ」を販売開始
2008 11kW以上の中・大容量形の汎用インバータ「VF66シリーズ」を販売開始。7.5kWまでの小容量形の汎用インバータ「VF66シリーズ」を販売開始。
2009 架線・バッテリーハイブリッド車両「Hi-tram(ハイ!トラム)」が「第38回日本産業技術大賞 審査委員会特別賞」を共同受賞
2009 富士電機システムズ株式会社と海外市場における、鉄道電機品に関する業務提携基本契約締結
2009 東洋ワイヤレス計測システム発売開始
2009 架線・バッテリーハイブリッド車両「Hi-tram」が「第38回日本産業技術大賞 審査委員会特別賞」を共同受賞。富士電機システムズと海外市場における鉄道電機品に関する業務提携基本契約締結。東洋ワイヤレス計測システム発売開始。
2010 研究開発・設計棟竣工、エンジニアリングセンターとなる
2010 株式会社日立製作所と海外市場における鉄道電機品に関する業務・資本提携基本契約締結
2010 研究開発・設計棟竣工、エンジニアリングセンターとなる。株式会社日立製作所と海外市場における鉄道電機品に関する業務・資本提携基本契約締結。
2011 株式会社豊田自動織機と産業機械分野のモータ・インバータ事業に関する業務・資本提携基本契約締結
2011 株式会社豊田自動織機と産業機械分野のモータ・インバータ事業に関する業務・資本提携基本契約締結。
2012 「新型高速新幹線電車E5系」の開発への貢献に対し「第41回日本産業技術大賞文部科学大臣賞」を共同受賞
2012 インド・デリー市に駐在員事務所開設
2012 米国ロサンゼルス郡都市交通局向けLRVの電機品を受注
2012 JR西日本向け車掌用携帯端末稼働
2012 「新型高速新幹線電車E5系」の開発への貢献に対し「第41回日本産業技術大賞文部科学大臣賞」を共同受賞。インド・デリー市に駐在員事務所開設。米国ロサンゼルス郡都市交通局向けLRVの電機品を受注。JR西日本向け車掌用携帯端末稼働。
2014 タイ・バンコク市に駐在員事務所開設
2014 上越・北陸新幹線E7系向け電機品納入
2014 タイ・バンコク市に駐在員事務所開設。上越・北陸新幹線E7系向け電機品納入。
2018 鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの委託研究開発を受注
2018-05 5月 滋賀竜王製作所竣工
2018-05 滋賀竜王製作所竣工。
2018-06 6月 東洋電機製造創立100周年
2018-06 東洋電機製造創立100周年。
2022 インタイヤハウスダイナモを用いた自動車の車両試験システムを納入
2022 愛知高速交通株式会社向けVVVF装置に遠隔監視システムを初搭載
2022 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022 インタイヤハウスダイナモを用いた自動車の車両試験システムを納入。愛知高速交通向けVVVF装置に遠隔監視システムを初搭載。東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023 インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注
2023 インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注。
2025-08 2025年8月 代表取締役社長 渡部 朗
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7010001034857
Trade name東洋電機製造株式会社
Trade name (kana)トウヨウデンキセイゾウ
Name in English
Corporation type301
Address〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目4番16号
Postal code1030028
Prefecture code13
City code102
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2018-07-13
Change date2015-10-05
Registry closure date
Reason for registry closure
Successor corporate number
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Trade name image ID
Address image ID
Sequence number2164262
Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
7010001034857
Corporate number7010001034857
Trade name東洋電機製造株式会社
Trade name (kana)トウヨウデンキセイゾウ
Trade name (alphabet)
Registry closure date
Reason for registry closure
Registered address東京都中央区八重洲1丁目4番16号
Postal code1030028
Prefecture東京都
Prefecture code13
City or district中央区
City code102
Street address八重洲1丁目4番16号
Organisation type301
Processing type01
Correction type1
Status
Representative代表取締役社長  渡部 朗
Capital4998000000
Employees784
Employees (male)691
Employees (female)93
Business summary鉄道車両用電機品、産業用電機品、駅務機器・遠隔監視システムの製造・販売及び付帯工事
Website URLhttps://www.toyodenki.co.jp/
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established1918-06-20
Unified government qualification - gradeA|A|A|
Unified government qualification - business items115|116|128|215|216|228|303|309|314
Update date2018-07-13
Key information7010001034857
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 17:56 (Model: gpt-4.1-nano )
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