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東京都不動産協会

Tokyo Metropolitan Real Estate Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
101
§01

基本情報

BASIC
所在地
社長
資本金
100,000,000 円
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1963-03-04出典
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
住宅・業務施設等の供給と良質なストック形成、都市再生・再開発事業等の都市整備の推進出典不動産証券化事業の推進出典環境行動の推進等の不動産事業に関する調査研究出典前号に関する提言及び意見の具申出典不動産及び不動産事業に関する情報の提供、知識の普及並びに消費者からの相談の実施出典宅地建物取引士に対する講習の実施出典災害・学術等への支援による社会貢献活動の実施出典会員の業務の推進に資する情報の提供、研修等の実施出典その他本協会の目的を達成するために必要な事業出典不動産に関する調査研究出典都市・住宅政策に関する意見具申・提言出典都市再開発・土地税制に関する研究会・報告書作成出典環境自主行動計画の策定・実施出典AI・IoT等新技術の活用に関する調査報告出典オフィスの未来に関する調査報告出典災害対策・都市・住宅の強靭化研究出典
§04

関連会社

101 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
近鉄不動産株式会社
Group
相互住宅株式会社
Group
オリックス不動産株式会社
Group
株式会社THEグローバル社
Group
NX商事株式会社
Group
東急不動産ホールディングス株式会社
Group
東武不動産株式会社
Group
ENEOS不動産株式会社
Group
京王電鉄株式会社
Group
住友林業ホームサービス株式会社
Group
住友林業株式会社
Group
住商レジデンシャル株式会社
Group
大阪ガス都市開発株式会社
Group
東急株式会社
Group
株式会社西武不動産
Group
株式会社西武不動産プロパティマネジメント
Group
神奈川中央交通株式会社
Group
JR西日本プロパティーズ株式会社
Group
セントラル総合開発株式会社
Group
住友不動産株式会社
Group
双日株式会社
Group
大和ハウス工業株式会社
Group
岸本エステート株式会社
Group
株式会社タカラレーベン
Group
清和綜合建物株式会社
Group
清水総合開発株式会社
Group
総合地所株式会社
Group
TC神鋼不動産株式会社
Group
三信住建株式会社
Group
京浜急行電鉄株式会社
Group
京阪電鉄不動産株式会社
Group
株式会社W不動産
Group
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
Group
大成有楽不動産株式会社
Group
東急不動産株式会社
Group
株式会社エネウィル
Group
株式会社荒井商店
Group
中央日本土地建物グループ株式会社
Group
京王不動産株式会社
Group
東レ建設株式会社
Group
清水建設株式会社
Group
大林新星和不動産株式会社
Group
小田急不動産株式会社
Group
小田急電鉄株式会社
Group
株式会社グローベルス
Group
株式会社サンシャインシティ
Group
株式会社大林組
Group
株式会社新日本建物 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
Group
積水ハウス株式会社
Group
積水化学工業株式会社
Group
ダイビル株式会社
Group
トヨタ不動産株式会社
Group
ナイス株式会社
Group
大成有楽不動産販売株式会社
Group
大栄不動産株式会社
Group
株式会社世界貿易センタービルディング
Group
株式会社大京
Group
株式会社竹中工務店
Group
三交不動産株式会社
Group
旭化成不動産レジデンス株式会社
Group
東急リバブル株式会社
Group
株式会社サンケイビル
Group
関電不動産開発株式会社
Group
霞ヶ関キャピタル株式会社
Group
SGリアルティ株式会社
Group
エスリード株式会社
Group
京成電鉄株式会社
Group
和田興産株式会社
Group
トヨタホーム株式会社
Group
伊藤忠都市開発株式会社
Group
住友不動産ステップ株式会社
Group
東京ガス不動産株式会社
Group
東京建物株式会社
Group
東武鉄道株式会社
Group
株式会社セゾンリアルティ
Group
積水ハウスグループ
Group
JR西日本不動産開発株式会社
Group
大成建設株式会社
Group
旭化成ホームズ株式会社
Group
相鉄不動産株式会社
Group
ケネディクス株式会社
Group
セキスイハイム不動産株式会社
Group
株式会社ゴールドクレスト
Group
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
Group
中央日土地ソリューションズ株式会社
Group
京急不動産株式会社
Group
伊藤忠ハウジング株式会社
Group
伊藤忠商事株式会社
Group
住友商事株式会社
Group
公共建物株式会社
Group
島建設株式会社
Group
東京建物不動産販売株式会社
Group
東洋不動産株式会社
Group
東西土地建物株式会社
Group
東電不動産株式会社
Group
株式会社コスモスイニシア
Group
株式会社サンウッド
Group
株式会社ワールドレジデンシャル
Group
王子不動産株式会社
Group
興和地所株式会社
Group
飯野海運株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

43 EVENTS

不動産懇談会発足出典

不動産協会と改称出典

不動産協会、社団法人設立許可(理事長・江戸英雄 三井不動産社長)出典

経団連加盟出典

住宅宅地・都市政策における民間ディベロッパーの活用を意見具申出典

日本高層住宅協会、社団法人設立認可(理事長・瀬山誠五郎 住友不動産社長) : 建築基準法改正・都市再開発法制定について意見を提出出典

アフターサービス規準制定(※高住協・不動協) : 「民間ディベロッパー行動綱領」制定(※不動協・高住協など4団体)出典

住宅宅地供給促進対策の策定。以後も具体的対策を提言出典

アフターサービス規準改定(※高住協・不動協) : 日本高層住宅協会理事長に安藤太郎氏(住友不動産社長)就任出典

都市再開発の推進方策について提言出典

土地税制懇談会「土地税制に関する提言」とりまとめ出典

借地・借家法改正に関する意見を提出出典

大都市地域における都市型住宅の供給促進策を提言(※高住協)出典

「首都圏供給動向調査」開始(※高住協) : 不動産協会理事長に坪井東氏(三井不動産会長)就任 : 大都市圏勤労者の住宅確保対策について提言(1992に2次提言)出典

土地保有税の抜本的見直しを要望。以後も精力的に要望活動を継続出典

アフターサービス規準改定(※高住協・不動協)出典

土地・住宅関連の規制緩和等について要望 : 定期借地権住宅の普及について提言出典

長期修繕計画作成指針策定(※高住協。2002に改訂) : 都心居住の推進について提言(1997に2次提言) : 「高齢化対応集合住宅検討委員会報告書」発表(※高住協)出典

坪井理事長急逝、後任理事長に田中順一郎氏(三井不動産社長)就任 : マンション建替え促進方策について提言 : 地価抑制から土地の有効利用促進への土地政策転換を提言出典

日本高層住宅協会理事長に髙城申一郎氏(住友不動産会長)就任 : 「不動産業における環境自主行動計画」策定(1998及び2001・2006に改訂) : 「不動産業の21世紀ビジョン」と「企業行動理念」を決定出典

インターネットで新築分譲マンション案内開始(※高住協)出典

不動産証券化活用方策調査報告書とりまとめ出典

「新たな都市・住宅ビジョン」策定 : 住宅品質確保法施行、アフターサービス規準改定(※不動協・高住協)出典

不動産協会、日本高層住宅協会が統合、理事長に田中順一郎氏(三井不動産会長)就任 : 住宅金融公庫改革に対し要望 : 都市再生推進のための規制改革等について意見を提出出典

資産デフレ問題研究会政策提言「資産デフレからの脱却」とりまとめ : 土地・住宅税制の抜本改革を要望出典

理事長に髙城申一郎氏(住友不動産会長)就任 : 引き続き、土地・住宅税制の抜本改革を要望出典

「不動産分譲事業における個人情報保護に関する留意事項」策定出典

理事長に岩沙弘道氏(三井不動産社長)就任出典

耐震強度偽装事件に対し、マンションの信頼回復のため取り組むべき事項に関する申し合わせを決定・実施、建築基準法等の一部改正法成立出典

「グローバル経済下における不動産のあり方懇談会報告書」を発表 : 事業継続計画(オフィスビル賃貸事業用)ガイドラインを策定出典

オフィスビルの地球温暖化対策目標を充実(環境自主行動計画第5版)出典

「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を策定出典

住宅・都市分野の成長のための「都市未来戦略」を提言 : 「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を策定出典

理事長に木村惠司氏(三菱地所会長)就任 : 「不動産協会 電力対策自主行動計画」を策定 : 資産デフレに関する研究報告書とりまとめ出典

一般社団法人へ移行 : 「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割研究会報告書」とりまとめ出典

「不動産業環境実行計画 ~サステナブルなまちづくりにむけて~」を策定 : 50周年シンポジウムを開催 : 「不動産協会 企業行動理念」を改定出典

「不動産業環境実行計画」の数値目標を改定出典

「大都市および住生活のあり方に関する提言」とりまとめ : 「不動産業環境実行計画」の新築オフィスビル、新築分譲マンションの数値目標を一部改定出典

理事長に菰田正信氏(三井不動産社長)就任出典

「AI・IoT等、新技術の活用とまちづくりのあり方 調査報告」とりまとめ出典

「オフィスの未来に関する調査」とりまとめ出典

「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会報告書とりまとめ : 「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」中間とりまとめ報告書 とりまとめ出典

「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」策定 : 「不動産業環境実行計画」の改定出典

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
↑