| 1956年02月 |
火薬類製造販売を目的として、東京都荒川区に本社を設け設立登記を完了した。 （資本金300万円） |
| 1956年02月 |
昭和３１年 ２月 |
| 1966年03月 |
資本金 600万円に増資 |
| 1975年02月 |
運輸省型式承認／水密電気灯が認可される。 |
| 1989年01月 |
中国‘ZHONG CHＵAN’型式承認品として、落下傘付信号、信号紅炎、発煙浮信号、 自己発煙信号、自己点火灯、救命索発射器、が認可される。 |
| 1992年06月 |
自動車用緊急保安炎筒サンフレヤー・ACE販売開始（小型軽量タイプ） |
| 1993年07月 |
海上遭難安全システム（GMDSS）に使用されるレーダートランスポンダ（SART，RT9； マクマード製）の運輸省及び郵政省型式承認を取得した。 |
| 1994年10月 |
IMO新基準A689・17に基づく英国運輸省型式承認品として、落下傘付信号、信号紅炎及び 発煙浮信号が認可される。 : IMO新基準A689・17に適合した自己発煙信号、火せん、救命胴衣灯、自己点火灯、キャノ ピー灯、室内灯及び救命索発射器の変更承認（届）を運輸省に提出した。 |
| 1995年04月 |
ドイツ連邦共和国コメット社の信号紅炎、発煙浮信号、自己点火灯、落下傘付信号、自己発煙信号、火せん、救命索発射器及び救命索発射器用の発射体、救命索の運輸省の型式承認を取得した。 |
| 1996年01月 |
救命艇及び救命いかだ用レーダー反射器（KＬR－1）の運輸省の型式承認を取得した。 |
| 1997年03月 |
小型船舶用火せん、小型船舶用信号紅炎、小型船舶用自己点火灯、小型船舶用自己発煙信号が運輸省認定物件となった。 |
| 1998年03月 |
英国マクマード社の新型レーダートランスポンダ（RT9MKIII）の運輸省及び郵政省の型式承認を取得した。 |
| 1999年04月 |
研究棟を新設した。 |
| 2000年09月 |
英国マクマード社のEPIRB（E3）について、郵政省の型式検定を取得した。 |
| 2002年04月 |
新型発煙浮信号、自己発煙信号、小型船舶用自己発煙信号の国土交通省型式承認を取得した。 |
| 2003年03月 |
資本金を2,000万円に増資。 |
| 2003年07月 |
米国オセンコ社の非常脱出用呼吸器の販売を開始した。 |
| 2004年03月 |
資本金を3,000万円に増資した。 |
| 2005年02月 |
第7代社長に前専務の長谷川文雄が就任した。前社長の栗原欽吾は会長に就任した。 |
| 2006年11月 |
本社を東京都千代田区飯田橋4-4-5から東京都千代田区九段北1-12-4に移転した。 |
| 2007年01月 |
英国マクマード社から英国ダニアマント社への灯関係事業移管に伴い、キャノピー灯（2RB2-RL4）、室内灯（RB2-RL1）、救命胴衣灯（L6）の型式承認を再取得した。 |
| 2008年01月 |
英国ケムリンマリン社の新型発煙浮信号（Art No.9162003）につき、国土交通省の型式承認を取得した。 |
| 2009年04月 |
小型船舶用救命浮輪（マリンポーチＫＭＰ－１Ａ）について、販売を終了した。 |
| 2010年01月 |
英国ケムリンマリン社の落下傘付信号および救命索発射器の発射体について、国土交通省型式承認の変更承認を取得した。 |
| 2011年05月 |
新ＪＩＳマーク認証について、一般財団法人 化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）による認証維持審査を終了した。 : （JIS認証品目）自動車用緊急保安炎筒 サンフレヤーおよびサンフレヤー・ACE |
| 2012年08月 |
環境省より廃発炎筒回収システムの広域認定（産業廃棄物）を取得した。 |
| 2013年02月 |
廃発炎筒（自動車用緊急保安炎筒）新回収処理システムがスタートした。 |
| 2014年10月 |
英国ドリューマリンシグナルアンドセーフティ社の新型発煙浮信号（Art No.9192003）について、国土交通省の型式承認を取得した。 |
| 2015年03月 |
航空法の規定により、国土交通省航空局の認定事業場として千葉工場が認定される。 : 〈認定物件〉非常信号燈 国際化工式KA-2型 |
| 2016年09月 |
ドイツ連邦共和国ドリューマリンシグナルアンドセーフティ社の組織変更によるドイツ連邦共和国ウエスコムシグナルアンドレスキュー社への社名変更および製造事業場の名称変更に対し、国土交通省の型式承認の変更届を提出した。 |
