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株式会社インターネットイニシアティブ

Internet Initiative Japan Inc.別名株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)別名Internet Initiative Japan, Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,533
関連会社
39
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
社長
鈴木 幸一
資本金
23,123,000,000  (231 億)
従業員数(単独)
3,174 人
従業員数(連結)
5,533 人
開始日
1992-12-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
インターネット接続サービスネットワーク・システムの構築・運用保守通信機器の開発及び販売WANサービスネットワーク関連サービスの提供
§04

関連会社

39 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.
Group 子会社
IIJ America Inc.
Group 子会社
IIJ Europe Limited.
Group 子会社
IIJ Europe Limited.
Group 子会社
IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited
Group 子会社
有限責任監査法人トーマツ
Group
ネットチャート株式会社
Group 子会社
株式会社DCP
Group 株主等
株式会社ゆうちょ銀行
Group
JOCDN株式会社
Group 株主等
インターネットマルチフィード株式会社
Group 株主等
株式会社IIJグローバルソリューションズ
Group 子会社
株式会社センシフィア
Group 子会社
トリニティ工業株式会社
Group
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
Group
IIJ Deutschland GmbH
Group 子会社
IIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.
Group 子会社
IIJ Global Solutions Hong Kong Limited
Group 子会社
Mizuho Financial Group
Group
PT. IIJ Global Solutions Indonesia
Group 子会社
PTC SYSTEM (S) PTE LTD
Group 子会社
PTC SYSTEM (S) PTE LTD
Group
株式会社IIJエンジニアリング
Group 子会社
株式会社IIJプロテック
Group 子会社
株式会社ディーカレットDCP
Group
株式会社ディーカレットホールディングス
Group
株式会社トラストネットワークス
Group 子会社
艾杰(上海)通信技術有限公司
Group 子会社
Itochu Techno-Solutions
株主等
KDDI株式会社
株主等
NTTグループ
株主等
NTTドコモビジネス株式会社
株主等
NTT株式会社
株主等
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社ディーカレット
株主等
株式会社三井住友銀行
銀行等
三菱UFJ信託銀行株式会社
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

6 EVENTS

IIJは、日本で初めての本格的商用インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として1992年に設立されました。

IIJは、日本で初めての本格的商用インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として設立されました。

2000年頃より、個人向けを含む新規ISP事業者の市場参入により価格競争が激化し、提供価格が急速に低下しました。これに対応して、法人顧客向けにインターネット接続サービスやアウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築・運用保守を複合的に提供する『トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー』へとビジネスモデルを転換し、成長を続けました。

2000年頃より、法人顧客に対してインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築及び運用保守を複合的に提供する「トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー」へとビジネスモデルを転換し、成長を続けてまいりました。

2000年頃より提供価格が急速に低下いたしました。こうした中、弊社は法人顧客に対してインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築及び運用保守を複合的に提供する「トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー」へとビジネスモデルを転換し、成長を続けてまいりました。

インターネット接続サービスの価格競争激化により、提供価格が急速に低下しました。

§07

ニュース

7 ARTICLES

自己株式処分の払込完了 ↗

在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年7月15日に払込手続きが完了しました。処分株式数は当社普通株式28,875株、処分価額は1株3,070円、処分総額は88,646,250円です。

譲渡制限付株式報酬の払込完了 ↗

株式会社インターネットイニシアティブは、2026年5月25日開催の取締役会で決議した、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、6月15日に払込手続きが完了したと発表しました。処分株式数は普通株式68,111株、処分価額は1株3,064円、処分総額は208,692,104円です。

譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分 ↗

株式会社インターネットイニシアティブは、在籍条件型譲渡制限付株式報酬として、自己株式28,875株を処分すると発表しました。処分価額は1株3,070円、総額は88,646,250円で、払込期日は2026年7月15日です。対象は同社および子会社の取締役・執行役員です。

2026年3月期連結業績説明資料の一部訂正 ↗

2026年5月14日公表の「2026年3月期 連結業績説明資料」について、一部数値を訂正したと発表しました。システムインテグレーションの受注残高のうち、システム運用保守に関する2026年度売上計上予定額の集計に誤りがあったためです。

剰余金の配当を決定 ↗

2026年3月期の期末配当を1株当たり19.50円と決定しました。配当総額は3,457百万円で、基準日は2026年3月31日、効力発生日は同年6月27日です。年間配当は1株当たり39.00円となり、前期の35.00円から増加しました。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分のお知らせ ↗

株式会社インターネットイニシアティブは、2026年5月25日に取締役会を開催し、自己株式68,111株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決定した。処分価格は1株3,064円、総額208,692,104円で、取締役6名、執行役員19名、子会社取締役7名、子会社執行役員5名に配分される。処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生日を条件とする。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010001011147
商号又は名称
株式会社インターネットイニシアティブ
フリガナ
インターネットイニシアティブ
英語名
法人種別
301
住所
〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目10番2号
郵便番号
1020071
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-04-28
変更年月日
2022-04-11
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和4年4月1日東京都千代田区富士見二丁目10番2号株式会社IIJイノベーションインスティテュート(3010001118127)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2014301
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010001011147
法人番号
6010001011147
商号又は名称
株式会社インターネットイニシアティブ
商号又は名称(カナ)
インターネットイニシアティブ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区富士見2丁目10番2号
郵便番号
1020071
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
富士見2丁目10番2号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 社長執行役員  谷脇 康彦
資本金
23123000000
従業員数
3018
企業規模詳細(男性)
2577
企業規模詳細(女性)
752
事業概要
インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
WebサイトURL
https://www.iij.ad.jp/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1992-12-03
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|129|208|216|217|218|220|221|229|301|303|304|306|308|313|315
更新年月日
2022-04-28
キー情報
6010001011147
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑