自己株式処分の払込完了 ↗
在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年7月15日に払込手続きが完了しました。処分株式数は当社普通株式28,875株、処分価額は1株3,070円、処分総額は88,646,250円です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| IIJ Deutschland GmbH | ||||||||
| IIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd. | ||||||||
| IIJ Global Solutions Hong Kong Limited | ||||||||
| Mizuho Financial Group | ||||||||
| PT. IIJ Global Solutions Indonesia | ||||||||
| PTC SYSTEM (S) PTE LTD | ||||||||
| PTC SYSTEM (S) PTE LTD | ||||||||
| 株式会社IIJエンジニアリング | ||||||||
| 株式会社IIJプロテック | ||||||||
| 株式会社ディーカレットDCP | ||||||||
| 株式会社ディーカレットホールディングス | ||||||||
| 株式会社トラストネットワークス | ||||||||
| 艾杰(上海)通信技術有限公司 | ||||||||
| Itochu Techno-Solutions | ||||||||
| KDDI株式会社 | ||||||||
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IIJは、日本で初めての本格的商用インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として1992年に設立されました。
IIJは、日本で初めての本格的商用インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として設立されました。
2000年頃より、個人向けを含む新規ISP事業者の市場参入により価格競争が激化し、提供価格が急速に低下しました。これに対応して、法人顧客向けにインターネット接続サービスやアウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築・運用保守を複合的に提供する『トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー』へとビジネスモデルを転換し、成長を続けました。
2000年頃より、法人顧客に対してインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築及び運用保守を複合的に提供する「トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー」へとビジネスモデルを転換し、成長を続けてまいりました。
2000年頃より提供価格が急速に低下いたしました。こうした中、弊社は法人顧客に対してインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、ネットワークシステムの構築及び運用保守を複合的に提供する「トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダー」へとビジネスモデルを転換し、成長を続けてまいりました。
インターネット接続サービスの価格競争激化により、提供価格が急速に低下しました。
在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2026年7月15日に払込手続きが完了しました。処分株式数は当社普通株式28,875株、処分価額は1株3,070円、処分総額は88,646,250円です。
株式会社インターネットイニシアティブは、2026年5月25日開催の取締役会で決議した、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、6月15日に払込手続きが完了したと発表しました。処分株式数は普通株式68,111株、処分価額は1株3,064円、処分総額は208,692,104円です。
株式会社インターネットイニシアティブは、在籍条件型譲渡制限付株式報酬として、自己株式28,875株を処分すると発表しました。処分価額は1株3,070円、総額は88,646,250円で、払込期日は2026年7月15日です。対象は同社および子会社の取締役・執行役員です。
2026年5月14日公表の「2026年3月期 連結業績説明資料」について、一部数値を訂正したと発表しました。システムインテグレーションの受注残高のうち、システム運用保守に関する2026年度売上計上予定額の集計に誤りがあったためです。
2026年3月期の期末配当を1株当たり19.50円と決定しました。配当総額は3,457百万円で、基準日は2026年3月31日、効力発生日は同年6月27日です。年間配当は1株当たり39.00円となり、前期の35.00円から増加しました。
株式会社インターネットイニシアティブは、2026年5月25日に取締役会を開催し、自己株式68,111株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決定した。処分価格は1株3,064円、総額208,692,104円で、取締役6名、執行役員19名、子会社取締役7名、子会社執行役員5名に配分される。処分は金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生日を条件とする。
株式会社インターネットイニシアティブは、2026年5月14日に公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」の一部を訂正した。訂正後の配当金は、1株当たり19.50円、総額3,457百万円で、効力発生日は2026年6月27日となる。配当原資は利益剰余金である。