| 1948年 |
当社は、1948年（昭和23年）創立、本年77年目を迎えました。 |
| 1948年08月 |
茨城県下館市（現筑西市）所在の鉄道電気工業株式会社（現日本電設工業株式会社）川島工場より分離し、地下埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、資本金1百万円にて発足。本店、東京都渋谷区大和田町 |
| 1951年03月 |
増資（3百万円） |
| 1951年09月 |
「NC式」鋼線コンクリートポールを発明 |
| 1952年03月 |
増資（10百万円）、茨城県筑西市に川島工場建設、本店を東京都中央区銀座東に移転 |
| 1953年07月 |
増資（20百万円） |
| 1954年08月 |
増資（50百万円） |
| 1956年08月 |
増資（80百万円）、三重県に鈴鹿工場を建設 |
| 1958年06月 |
増資（160百万円） |
| 1959年09月 |
東京都知事登録番号（へ）第 20642 号をもって建設業者として登録 |
| 1959年10月 |
川島工場敷地内に研究室を開設 |
| 1960年02月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設 |
| 1961年04月 |
増資（320百万円） |
| 1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年03月 |
建設大臣登録番号（チ）第 4827 号をもって建設業者として登録（現在、国土交通大臣許可（特-7）第 4096 号） |
| 1963年06月 |
増資（640百万円） |
| 1963年12月 |
名古屋営業所（現名古屋支店）を開設 |
| 1966年08月 |
本店を東京都港区新橋に移転 |
| 1967年02月 |
増資（1,280百万円） |
| 1967年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1968年03月 |
ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発 |
| 1970年04月 |
従来のPCパイルに改良を加えた超高強度ONAパイルを開発 |
| 1971年06月 |
米国･セントリコン社に対し、ポール・パイルの製造技術を供与 |
| 1973年08月 |
増資（1,600百万円） |
| 1973年12月 |
増資（2,000百万円） |
| 1974年05月 |
川島第5工場を建設 |
| 1977年08月 |
増資（2,200百万円） |
| 1981年03月 |
NAKS工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける |
| 1981年12月 |
インドネシア国P.T.ヒューム・サクティ・インドネシア社にポール・パイルの製造技術を供与 |
| 1984年08月 |
HYSINCハンマの施工性能等に関して、建設省より評価を受ける |
| 1985年01月 |
RODEX工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける |
| 1985年11月 |
マレーシア国ゼン･コンクリート工業（株）を資本参加のもとに設立し、ポールの製造技術を供与 |
| 1988年01月 |
茨城県下館市（現筑西市）に多目的プレハブ製品製造工場を建設 |
| 1988年10月 |
川島工場「工業標準化及び品質管理実施優良工場」として通商産業大臣賞を受賞 |
| 1990年01月 |
韓国セハン・コンクリート工業（株）を資本参加のもとに設立し、NCS-PC パイル・ONA パイルの製造技術を供与 |
| 1990年05月 |
タイ国タイ日本コンクリート工業（株）を資本参加のもとに設立し、パイルの製造技術を供与 |
| 1993年10月 |
鈴鹿工場「工業標準化及び品質管理実施優良工場」として通商産業大臣賞を受賞 |
| 1994年08月 |
増資（2,658百万円） |
| 1996年07月 |
本店を東京都港区港南に移転 |
| 1999年02月 |
EX-ONAパイルの許容応力度等の取扱いについて建設大臣認定を受ける |
| 2000年06月 |
ポール、パイルおよび地中埋設用プレキャスト製品の設計、開発および製造についてISO9001の登録 |
| 2000年12月 |
西日本パイル製造（株）高砂工場および九州パイル製造（株）直方工場を当社専属工場に指定 |
| 2001年10月 |
西日本パイル製造（株）滋賀工場を当社専属工場に追加 |
| 2002年08月 |
ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2003年01月 |
物流会社NCロジスティックス（株）を設立 |
| 2003年02月 |
ハイビーエム（H・B・M）工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける |
| 2003年04月 |
四国支店を開設、西日本パイル製造（株）小松工場を当社専属工場に追加 |
| 2003年07月 |
福岡支店を開設、コンクリートセグメント事業の強化を目的として、佐栄建工（株）（現NCセグメント（株））を子会社化 |
| 2005年02月 |
Hyper-NAKS（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2005年04月 |
貝原パイル製造（株）和気工場および笠岡工場を当社専属工場に指定 |
| 2005年07月 |
西日本パイル製造（株）小松工場を NC 四国コンクリート工業（株）として分社 |
| 2006年02月 |
増資（3,658百万円） |
| 2006年05月 |
Hyper-MEGA（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2007年02月 |
NC関東パイル製造（株）を設立 |
| 2007年03月 |
大径高支持力杭専用の古河工場を建設 |
| 2007年04月 |
販売代理店の NC 貝原コンクリート（株）を子会社化、鎌倉社宅跡地に有料老人ホーム建設 |
| 2007年06月 |
広島営業所（現広島支店）を開設 |
| 2007年07月 |
当社グループ会社各社の社名に「NC」を付す社名変更を実施 |
| 2007年08月 |
川島工場をNC東日本コンクリート工業（株）として、鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業（株）として分社 |
| 2007年10月 |
プレハブ製品製造会社の NC プレコン（株）を子会社化 |
| 2008年08月 |
リサイクル事業会社 日本エコテクノロジーズ（株）を設立 |
| 2008年10月 |
高支持力杭向け端面金具工場を古河工場内に建設 |
| 2009年01月 |
Hyper-NAKSII工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2009年07月 |
NC佐栄建工（株）よりNCセグメント（株）に商号変更 |
| 2010年09月 |
中国、建華パイル社と業務提携推進 |
| 2011年04月 |
（株）武井工業所と業務提携締結 |
| 2011年11月 |
NC関東パイル製造（株）完全子会社化 |
| 2012年02月 |
ベトナム、Beton6社と業務提携締結 |
| 2012年03月 |
Hyper-ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2012年08月 |
ジャパンパイル（株）より防音建材ポアセル事業を譲り受ける |
| 2012年10月 |
NC中部パイル製造（株）（旧近畿日本コンクリート工業（株））を完全子会社化 |
| 2013年02月 |
ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd.と業務提携締結 |
| 2013年04月 |
インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携締結 |
| 2013年05月 |
経営理念の改定 |
| 2013年10月 |
本店を東京都港区芝浦に移転 |
| 2013年12月 |
超高強度複合コンクリート杭「エスタス 105 パイル」を開発し、 : （一財）日本建築センターの評定を受ける（BCJ 評定-FD0448、449） |
| 2013年12月 |
超高強度複合コンクリート杭「エスタス 105 パイル」を開発し、（一財）日本建築センターの評定を受ける |
| 2014年02月 |
増資（5,111百万円） |
| 2014年03月 |
Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について : 国土交通大臣の認定を受ける（TACP-0453） |
| 2014年03月 |
Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣の認定を受ける |
| 2015年05月 |
ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd. との合弁事業 : 「NC & MaGa Co., Ltd.」（現 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.）を設立 |
| 2015年05月 |
ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd. との合弁事業、「NC & MaGa Co., Ltd.」を設立 |
| 2015年10月 |
NC九州（株）を設立し、連結子会社とする |
| 2015年11月 |
大口径RCセグメント製造の女方工場を建設 |
| 2016年10月 |
コンクリート製ポール・パイル・ブロック等の設計・開発、販売及び : 施工についてISO14001の登録（本社のみ） |
| 2016年10月 |
コンクリート製ポール・パイル・ブロック等の設計・開発、販売及び施工についてISO14001の登録 |
| 2017年06月 |
タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITED との合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立 |
| 2018年01月 |
フリー工業（株）の株式を取得し、連結子会社とする |
| 2018年08月 |
持分法適用会社である北海道コンクリート工業（株）の株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2018年08月 |
北海道コンクリート工業（株）の株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2018年11月 |
NC & MaGa Co., Ltd.よりNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.に商号変更 |
| 2019年06月 |
NC九州パイル製造（株）よりNC鋼材（株）に商号変更 |
| 2020年05月 |
コンクリートスラッジの再資源化技術に関してGSC賞を受賞 |
| 2020年09月 |
大口径RCセグメント製造の三重鈴鹿工場を建設 |
| 2020年11月 |
パイル用鋼材加工の茨城工場を建設 |
| 2021年01月 |
（株）テノックスと業務・資本提携締結 |
| 2021年07月 |
東北ポール（株）の株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2021年10月 |
かん合方式継柱キャップオンポール（COP）を開発し、 : （一財）日本建築センターの評定を受ける（BCJ 評定-RC0540） |
| 2021年10月 |
かん合方式継柱キャップオンポール（COP）を開発し、（一財）日本建築センターの評定を受ける |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分再編にともない、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2024年01月 |
Hyper-ストレートNT（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について : 国土交通大臣認定を受ける（TACP-0675・0676） |
| 2024年01月 |
Hyper-ストレートNT（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける |
| 2024年04月 |
（株）小松（旧（株）小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、 : （株）小松製作所を設立 |
| 2024年04月 |
（株）小松（旧（株）小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、（株）小松製作所を設立 |
| 2025年05月 |
曙寮跡地に有料老人ホーム建設 |
| 2025年06月 |
2025年6月 日本コンクリート工業株式会社 代表取締役社長 塚本博 |
| 2026年02月 |
韓国･東進パイル社とポール製造技術支援契約を締結 |
