| 1944年03月 |
北海窯業振興株式会社として設立 |
| 1944-03-04 |
設立 : 昭和19年3月4日 |
| 1948年05月 |
寿産業株式会社に改称 |
| 1949年04月 |
寿産業株式会社を継承し、旭コンクリート工業株式会社設立 |
| 1950年10月 |
設備の拡充を図る |
| 1952年08月 |
遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産を企画、研究及び試作開始 |
| 1953年03月 |
遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産設備の増資完了 |
| 1954年04月 |
遠心力鉄筋コンクリート電柱の本格的生産と販売を開始 |
| 1956年10月 |
ポール、トラフ両工場の設備の拡充並びに合理化実施 |
| 1957年02月 |
資本金6,400千円 |
| 1957年03月 |
本社を札幌市北2条西2丁目1番地に移転 |
| 1957年04月 |
日本コンクリート工業株式会社から「NCポール製造技術実施許諾」を受け、技術指導の下、NC方式によるコンクリートポールの生産設備拡張に着手 |
| 1957年05月 |
北海道コンクリート工業株式会社と改称、最初の株主構成：日本コンクリート工業株式会社、小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）、日本電設工業株式会社、鉄道保安工業株式会社（現日本リーテック株式会社）、新生電業株式会社（現新生テクノス株式会社）、個人株主30名 |
| 1958年04月 |
北海道電力株式会社規格によるコンクリートポールの生産及び納入開始 |
| 1958年05月 |
ＪＩＳ Ａ5309「遠心力鉄筋コンクリートポール」第1種のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号5999号） |
| 1958年06月 |
コンクリートポールの生産設備の増設の実施 |
| 1959年01月 |
ＪＩＳ Ａ5310「遠心力鉄筋コンクリート基礎くい」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号6453号） |
| 1959年04月 |
代表取締役社長 加藤 為三 |
| 1961年10月 |
パイル工場設備拡充及び合理化実施 |
| 1963年04月 |
トラフ工場の合理化実施 |
| 1964年03月 |
ＪＩＳ Ａ5321「鉄筋コンクリートケーブルトラフ」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号9985号） |
| 1964年04月 |
ＮＣＳ-ＰＣパイルの生産設備の増設と生産開始 |
| 1965年04月 |
代表取締役社長 香月 文雄 |
| 1965年07月 |
本社を札幌市北4条西5丁目1番地に移転 |
| 1965年10月 |
ＮＣＳ-ＰＣパイルの2次生産設備拡充及び合理化を実施 |
| 1965年11月 |
ＪＩＳ Ａ5310「遠心力鉄筋コンクリートくい」の外径600φまでの表示許可を受ける |
| 1968年10月 |
ＪＩＳ表示許可工場として管理状態が優秀と認められ、札幌通商産業局長より表彰を受ける |
| 1969年02月 |
資本金10万円 |
| 1969年09月 |
大径（800φ～1200φ）ＮＣＳ-ＰＣパイル生産設備工場を新設、大径パイルの生産及び販売を開始 |
| 1970年04月 |
資本金148,500千円 |
| 1970年06月 |
ＪＩＳ Ａ5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号169001） |
| 1970年09月 |
品種別生産体系を確立し、新工場にてパイルの合理化生産を開始 |
| 1970年10月 |
ＪＩＳ Ａ5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」の大径（800φ～1200φ）Ａ種、Ｂ種、Ｃ種のＪＩＳ表示許可を受ける |
| 1971年06月 |
高温高圧養生設備を新設しＯＮＡパイルの生産を開始 |
| 1971年07月 |
合理化工場ＪＩＳ表示許可を受ける |
| 1971年12月 |
ＯＮＡパイルの高強度くいとして建設省認定（住指発第870号）を受ける |
| 1972年07月 |
ＯＮＡパイル拡販のため生産設備の拡充と第2号高温高圧養生缶を増設 |
| 1972年09月 |
ＪＩＳ Ａ5309「遠心力プレストレストコンクリートポールおよび遠心力鉄筋コンクリートポール」ＰＣポール1種、2種のＪＩＳ表示許可を受ける |
| 1974年03月 |
コンクリートポールの生産合理化の確立を図るため、ポール工場の生産設備の合理化を実施 |
| 1974年05月 |
本社を札幌市中央区北2条西2丁目40番地に移転 |
| 1977年08月 |
高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい（ＳＰ-ＯＮＡパイル、ＳＰＮ-ＯＮＡパイル）の建設省認定（住指発第604号、606号）を受ける |
| 1977年11月 |
ＯＮＡパイル拡販のため生産設備の拡充と第3号高温高圧養生缶を増設 |
| 1978年07月 |
コンクリートポールの設備増強の実施 |
| 1978年10月 |
代表取締役社長 山田 達 |
| 1979年06月 |
コンクリートポールの需要増対策として生産設備の拡充（2連遠心機に増強） |
| 1981年04月 |
資本金222,750千円 |
| 1982年08月 |
ＪＩＳ Ａ5337「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」のＡ種、Ｂ種、Ｃ種のＪＩＳ表示許可を受ける |
| 1983年10月 |
工業標準化優良工場として、通商産業省工業技術院長より表彰を受ける |
| 1984年04月 |
ＪＩＳ Ａ5310「遠心力コンクリートくい」の2種のＪＩＳ表示許可を受ける |
| 1986年03月 |
高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい（ＳＰＮ-ＯＮＡパイルｔｓ=4.5）建設省認定を受ける |
| 1989年08月 |
ＳＴＢパイル（ＮＣＳ・ＳＴＢパイル）の建設省認定を受ける |
| 1989年10月 |
代表取締役社長 齋藤 辰二 |
| 1993年07月 |
ＨｉＤｕｃ-ＯＮＡパイルの日本建築センターの評価（ＢＣＪ-Ｆ744）を受ける |
| 1994年01月 |
ＳＴＢパイル（杭径追加）の評価（ＣＰＴ-9402）を受ける |
| 1994年10月 |
大径（700φ～1200φ）ＮＣＳ-ＰＣパイル生産設備工場を新設 |
| 1995年07月 |
ＰＨＣ杭（ＯＮＡ・Ｈｉ-ＯＮＡパイル〈杭径：300φ～600φ常圧蒸気養生〉）の評価（ＣＰＴ-9517）を受ける |
| 1996年09月 |
ＰＨＣ杭（大径ＮＣ-ＯＮＡ・ＮＣ-ＨｉＯＮＡパイル〈杭径：700φ～1000φ常圧蒸気養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ899）を受ける |
| 1997年03月 |
ＳＣ杭（大径ＳＰＮ-ＯＮＡパイル〈杭径：700φ～1000φ高温高圧養生〉）の評価を受ける |
| 1997年06月 |
ＲＯＤＥＸ工法（杭径300φ～600φ）の評定（ＢＣＪ-Ｆ319〈追13〉）を受ける |
| 1997年12月 |
ＳＴＢパイル（大径ＮＣ-ＳＴＢパイル〈呼び名7080～90100常圧蒸気養生〉）の評価を受ける |
| 1999年03月 |
北海道電力株式会社出資 |
| 1999年06月 |
代表取締役社長 加藤 博道 : Ｈｉ-ＳＣパイル（ＳＴＫ490相当〈400φ～600φ高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1022）を受ける : Ｈｉ-ＳＣパイル（ＳＴＫ490相当〈700φ～1000φ高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1023）を受ける |
| 1999年07月 |
Ｔ・Ｐ ＪＯＩＮＴ（接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手）杭（杭径：300φ～600φ）の建設省認定を受ける |
| 1999年09月 |
節杭（ＨＦ-ＯＮＡパイル〈呼び名3045～6075高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1033）を受ける |
| 2000年03月 |
Ｔ・Ｐ ＪＯＩＮＴ（接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手）杭（杭径：300φ～1000φ）の建設省認定（建設省北住指発第6号）を受ける |
| 2000年05月 |
ＩＳＯ9001を(財)日本建築センターシステム審査部より「ＰＣポール、ＰＨＣパイルの設計・製造及び打撃工法、ローデックス工法の施工」について認証登録される |
| 2000年10月 |
ＪＩＳ改正による日本工業規格（プレキャストコンクリート製品ＪＩＳ5372、ＪＩＳ5373）の表示認定番号が5999に統一される |
| 2002年06月 |
ＨＦ工法（呼び名3045・3550・4055）の評価（ＢＣＪ基評-ＦD0013-01）を受ける |
| 2002年08月 |
ＨＦ工法（呼び名3045・3550・4055）の国土交通省の大臣認定書・指示書（国住指第6572・同6573）を受ける |
| 2003年01月 |
フライアッシュを混合したコンクリートポールの生産を開始 |
| 2003年06月 |
代表取締役社長 織田 紀雄 |
| 2003年09月 |
ＯＮＡ105（杭径：300φ～1000φ）、ＮＣＳ-ＳＴ105（拡頭型）（呼び名：3035～8090）の評定を受ける |
| 2003年12月 |
節杭（ＨＦ-ＯＮＡ105）（呼び名：3045～80100）の評定を受ける |
| 2004年03月 |
ＨｉＤｕｃ-ＣＰＲＣ（コピタ型ＰＲＣ杭）（杭径：300φ～1000φ）の評定を受ける |
| 2004年07月 |
ＳＣ-ＯＮＡ105パイル、Ｈｉ-ＳＣ105パイル（杭径：318.5φ～1000φ）の評定を受ける |
| 2004年11月 |
ＨＦ-ＯＮＡ105パイル（3045～80100）の肉厚壁厚追加の評定を受ける |
| 2005年09月 |
ＳＣ-ＯＮＡパイル、Ｈｉ-ＳＣパイル、ＳＣ-ＯＮＡ105パイル、Ｈｉ-ＳＣ105パイル（318.5φ～1000φ）のＪＩＳ Ａ5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）Ⅱ類の表示許可認定を取得 |
| 2005年11月 |
第2工場の生産設備を増強し、ポールの生産を集約 : 第1工場の一部をスペーサー及びコンクリートブロック類の生産工場に改造 |
| 2005年11月 |
Ｔ・Ｐ ＪＯＩＮＴ（接続プレート ・ 嵌合方式無溶接継手）の性能（杭径：300φ～1200φ）の評定を受ける |
| 2005年12月 |
ＯＮＡ105パイル（300φ～1000φ）、ＮＣＳ-ＳＴ105（拡頭型）常圧蒸気養生の評定を受ける : ＨＦ-ＯＮＡ105パイル（3045～80100）常圧蒸気養生の評定を受ける |
| 2006年06月 |
代表取締役社長 樋口 紀雄 : ＨｉＤｕｃ-ＣＰＲＣ105パイル（コピタ型ＣＰＲＣ105）（300φ～1000φ）常圧蒸気養生・高温高圧養生の評定を受ける |
| 2009年05月 |
労働災害防止の実績を評価され、(社)コンクリートポール・パイル協会より安全大賞を受ける |
| 2009年06月 |
代表取締役社長 野村 征勝 |
| 2010年09月 |
PC鋼線に耐塩性被覆材を施した耐塩プレストレストコンクリートポールの生産を開始 |
| 2013年06月 |
代表取締役社長 髙橋 准一 |
| 2016年06月 |
代表取締役社長 水口 勲 |
| 2018年03月 |
HF-Duc105パイル（呼び名3045～80100、常圧養生）の評定（CBLFP017-17号）を受ける |
| 2018年06月 |
代表取締役社長 白井 俊輔 |
| 2018年08月 |
日本コンクリート工業株式会社の連結子会社となる |
| 2020年06月 |
代表取締役社長 仲野 孝 |
| 2023年07月 |
（公社）日本下水道協会 下水道用資器材製造工場（下水道用コンクリート系）の認定を受ける |
| 2024年06月 |
代表取締役社長 奥村 敦史 |
