日本空港ビルデング株式会社
Japan Airport Terminal Co., Ltd.
別名
Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
別名
Japan
羽田空港船着場の管理運営
国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営
航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営
中国国内空港における卸売事業
物品販売（国内線売店および国際線（ロビー売店等）売店）
案内業務
貸ホール・貸会議室
旅行傷害保険代理業
ホテルあっせん
海外・国内旅行の販売
各種乗車券の販売
各種催事チケットの販売
国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等）
物品販売（免税売店等）
販売業務受託（免税売店等）
免税品の卸売等
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
38,126,000,000 (381 億)
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
Haneda Robotics Lab
Group
株式会社羽田エアポート エンタープライズ 営業部
Group
Pudu Robotics Japan株式会社
仕入先
ジャパン・エアポート・ グランドハンドリング株式会社
業務提携
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
業務提携
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
業務提携
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
銀行等
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）
銀行等
41 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1952年 |
当社が営業の基幹とする東京国際空港は、1952年（昭和27年）米国から返還され、名称もそれまでの東京飛行場から「東京国際空港」に改められました。 |
| 1952年 |
米国から返還され、名称もそれまでの東京飛行場から「東京国際空港」に改められました。 |
| 1953年07月 |
資本金1億5千万円をもって民間資本により設立、直ちにターミナルビル計画に着手 |
| 1955年05月 |
ターミナルビル竣工開館し、賃貸業および物品販売業開始 |
| 1964年09月 |
東京オリンピック開催に伴う国内線到着専用ターミナルビル工事竣工 |
| 1964年10月 |
免税品販売業開始 |
| 1970年05月 |
新国際線到着ターミナル工事竣工 |
| 1973年02月 |
成田国際空港ターミナルの保守管理業務受託開始 |
| 1978年03月 |
成田国際空港に成田営業所開設 |
| 1978年05月 |
成田国際空港開港に伴い免税品を含む物品販売業およびホテルあっせん等開始 |
| 1990年02月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1991年09月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1993年09月 |
羽田第1旅客ターミナル供用開始 |
| 1994年07月 |
関西国際空港に大阪事業所開設 |
| 1994年09月 |
関西国際空港開港に伴い免税品販売業務受託開始 |
| 1998年03月 |
羽田国際線旅客ターミナル供用開始 |
| 2001年02月 |
羽田国際旅客チャーター便就航 |
| 2002年05月 |
羽田国際線旅客ターミナル増改築工事竣工 |
| 2002年12月 |
羽田空港国内線利用航空旅客数年間6千万人達成 |
| 2003年11月 |
羽田⇔ソウル（金浦）国際旅客チャーター便就航 |
| 2004年07月 |
本社を千代田区丸の内から羽田空港内に移転 |
| 2004年12月 |
羽田第2旅客ターミナル供用開始 |
| 2005年02月 |
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 : 中部国際空港開港に伴い免税品の卸売開始 |
| 2007年02月 |
羽田第2旅客ターミナル南ピア供用開始 |
| 2007年09月 |
羽田⇔上海（虹橋） 国際旅客チャーター便就航 |
| 2007年12月 |
P4簡易立体駐車場供用開始 |
| 2008年04月 |
羽田⇔香港 国際旅客チャーター便就航（特定時間帯） |
| 2009年04月 |
新空港法により空港機能施設事業者に指定 |
| 2009年10月 |
羽田⇔北京 国際旅客チャーター便就航（特定時間帯） |
| 2010年08月 |
P4本格立体駐車場供用開始 |
| 2010年08月 |
羽田第2旅客ターミナルⅢ次計画増築部竣工 |
| 2010年10月 |
羽田第2旅客ターミナル本館南側拡張部分供用開始 |
| 2010年10月 |
新国際線旅客ターミナル供用開始（PFI事業） |
| 2010年10月 |
暫定国際線旅客ターミナルビル閉館、P5供用終了 |
| 2011年01月 |
羽双（成都）商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
| 2011年11月 |
羽田空港第1旅客ターミナルビルリニューアル工事竣工 |
| 2013年04月 |
羽田空港第2旅客ターミナルビル南ピア増築部供用開始 |
| 2014年03月 |
国際線旅客ターミナル拡張部供用開始 |
| 2018年04月 |
東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）を連結子会社化 |
| 2019年12月 |
羽田空港第3旅客ターミナル再拡張部供用開始（ＴＩＡＴ） |
| 2020年03月 |
羽田空港第２旅客ターミナル国際線施設供用開始 |
7010801014496
| 商号又は名称 | 日本空港ビルデング株式会社 |
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| フリガナ | ニホンクウコウビルデング |
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| 英語名 | |
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| 法人種別 | 301 |
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| 住所 | 〒144-0041 東京都大田区羽田空港３丁目３番２号 |
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| 郵便番号 | 1440041 |
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| 都道府県コード | 13 |
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| 市区町村コード | 111 |
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| 国外所在地 | |
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| 国内所在地（都道府県）英語 | |
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| 国内所在地（市区町村等）英語 | |
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| 国外所在地（英語） | |
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| 法人番号指定年月日 | 2015-10-05 |
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| 更新年月日 | 2018-11-19 |
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| 変更年月日 | 2015-10-05 |
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| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
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| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
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| 承継先法人番号 | |
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| 変更事由の詳細 | |
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| 最新履歴 | 1 |
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| 検索対象除外 | 0 |
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| 処理区分 | 01 |
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| 訂正区分 | 1 |
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| 商号又は名称イメージID | |
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| 国内所在地イメージID | |
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| 一連番号 | 2223036 |
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出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7010801014496
| 法人番号 | 7010801014496 |
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| 商号又は名称 | 日本空港ビルデング株式会社 |
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| 商号又は名称（カナ） | ニホンクウコウビルデング |
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| 商号又は名称（英字） | |
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| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
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| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
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| 登記住所 | 東京都大田区羽田空港３丁目３番２号 |
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| 郵便番号 | 1440041 |
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| 都道府県 | 東京都 |
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| 都道府県コード | 13 |
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| 市区町村（郡） | 大田区 |
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| 市区町村コード | 111 |
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| 番地以下 | 羽田空港３丁目３番２号 |
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| 組織種別 | 301 |
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| 処理区分 | 01 |
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| 訂正区分 | 1 |
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| 状態 | |
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| 代表者名称 | 代表取締役社長 田中 一仁 |
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| 資本金 | 38126000000 |
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| 従業員数 | 323 |
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| 企業規模詳細(男性) | 178 |
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| 企業規模詳細(女性) | 145 |
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| 事業概要 | ①東京国際空港(羽田)における事業
・国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営
・航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営
・物品販売（国内線売店および国際線（ロビー売店等）売店）
・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、羽田空港船着場の管理運営等
・国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託（施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等）
②成田国際空港、関西国際空港および中部国際空港における事業
・物品販売（免税売店等）、販売業務受託（免税売店等）、免税品の卸売等 |
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| WebサイトURL | http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ |
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| 創業年 | |
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| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
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| 設立年月日 | |
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| 全省庁統一資格-資格等級 | |
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| 全省庁統一資格-営業品目 | |
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| 更新年月日 | 2018-11-19 |
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| キー情報 | 7010801014496 |
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出典：Gビズインフォ（経済産業省）
2026-07-22 08:03 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
