小樽市・銭函海岸で清掃活動を実施 ↗
NTTドコモビジネスチェオは2026年9月、CSR・社会貢献活動の一環として、札幌センターの社員と家族による銭函海岸の清掃活動を実施しました。海岸に散乱していたプラスチックごみやフライパン、水筒などを回収し、70リットルのごみ袋15袋分を翌日に小樽市清掃局が回収しました。活動は地域貢献や社員の交流などを目的に設立されたCSR委員会の取り組みの第一弾です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| NTTコミュニケーションズグループ | ||||||||
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NTTコミュニケーションズ株式会社として「在宅電話サポート業務(CAVA)」トライアル開始
NTTコミュニケーションズ株式会社として「第1回インターネット検定 .com Master(ドットコムマスター)」実施
NTTコミュニケーションズ株式会社として「在宅電話サポート業務(CAVA)」本格開始
弊社は2002年に在宅スタッフを中心とした在宅型コンタクトセンター業務をスタートさせ
NTTコミュニケーションズ株式会社全額出資により、インターネット検定の運営をはじめとしたICT教育、およびICTアウトソーシングを事業の柱としてNTTコム チェオ株式会社設立
設立 2002年11月22日
「訪問設定サポート業務(F-CAVA)」開始
「訪問設定サポート業務(F-CAVA)」開始
東京都千代田区(本社)および宮城県仙台市宮城野区(仙台コアコンタクトセンター)にて営業開始
一般労働者派遣事業許可取得
東京都港区に本社を移転
宮城県仙台市青葉区へ仙台コアコンタクトセンターを移転
社団法人日本テレワーク協会「第5回テレワーク推進賞」にてCAVAスキームが「テレワークの普及および : マイクロビジネス・SOHOワーカー等を支援している企業・団体の部」で会長賞を受賞
仙台コアコンタクトセンター(OCNサービスセンター)が「HDIサポートセンター国際認定」を取得
プライバシーマーク認証取得
在宅スタッフ表彰式開始
遠隔による在宅スタッフ研修本格開始
仙台コアコンタクトセンター24時間運用開始
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
ひとり親を対象としたCAVAスタッフ就業支援を開始
株式会社リックテレコム主催「コンタクトセンター・アワード2011」にて審査員特別賞を受賞
会社分割により、NTTコム マーケティング株式会社へ販売推進事業を移管
創立10周年
ひとり親家庭を対象としたCAVAスタッフ就業支援を制度化し、通年募集を開始
ICT支援員能力認定試験対応「コミュニケーション能力研修コース」開始
「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称:くるみん)を取得
東京LCMセンター開所「IT機器キッティング、運用管理(LCM:ライフサイクルマネジメント)」本格事業化
日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」優秀賞を受賞
企業情報化協会(略称:IT協会)主催、経済産業省後援「第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」最優秀賞を受賞
働き方改革運動「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参画
働き方の多様性を広げる取り組み「テレワーク月間」に参画
在宅型コンタクトセンターとして、アジア太平洋地域初となる「COPC®」認証取得
働き方改革運動「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参画
コンタクトセンターワールドアワード2018アジア・パシフィック大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞
コンタクトセンターワールドアワード2019アジア・パシフィック大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞
コンタクトセンターワールドアワード2019世界大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞
NTTドコモグループに参画
新生NTT Comグループ新体制スタート
創立20周年
NTTコム チェオは、2022年11月22日をもって設立20周年を迎えました。
NTTドコモビジネスチェオ株式会社に社名を変更
NTTドコモビジネスチェオは2026年9月、CSR・社会貢献活動の一環として、札幌センターの社員と家族による銭函海岸の清掃活動を実施しました。海岸に散乱していたプラスチックごみやフライパン、水筒などを回収し、70リットルのごみ袋15袋分を翌日に小樽市清掃局が回収しました。活動は地域貢献や社員の交流などを目的に設立されたCSR委員会の取り組みの第一弾です。
2026年10月21日(水)AM0:00〜AM8:00にシステムメンテナンスを実施します。メンテナンス中は求人応募が断続的に利用できません。お問い合わせはNTTドコモビジネスチェオ株式会社採用担当へ。
NTTドコモビジネスチェオ株式会社は、業務終了に伴い使用不要となったソーラー電卓や未使用のボールペン、修正テープをNPO法人JIYUへ寄付しました。寄付品は、2026年12月にフィリピンへ届けられる予定です。
NTTドコモビジネスチェオ株式会社は2024年度から社内で「使い捨てカイロ回収プロジェクト」を開始し、使用済みカイロを回収して一般社団法人Go Green Japanへ資源提供しています。回収されたカイロは水質浄化剤や土壌改良剤として再資源化され、廃棄物削減と環境改善に寄与しています。社員の発案をきっかけに始まったこの取り組みは、継続的に拡大し、社内外の環境貢献を目指しています
NTTドコモビジネスチェオ株式会社は、一般社団法人日本ITAD協会に入会しました。ITAD協会はIT資産の適正処理を推進し、リユース・リサイクルを通じて環境負荷低減に貢献する団体です。入会により、同社はIT資産管理・処理の取り組みを強化し、安全・安心なサービス提供と持続可能な社会実現に寄与します。
NTT ドコモビジネスチェオ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に認定されました。今後は社員一人ひとりの健康意識向上と働き方改革を通じて、健康経営の実践に取り組む方針です。
2026年1月1日付でパートナーシップ構築宣言を改定しました。引き続き、中小企業庁等が推進する宣言を通じてサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めてまいります。
NTTドコモビジネスチェオは業務終了等で使用済みとなったパソコン911台を特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンへ寄付し、環境負荷低減と子ども支援を目的としたCSR活動の一環として行った。寄付は2025年8月21日に行われ、同法人のウェブサイトでインタビュー記事やニュースが掲載された。今後も社会的責任を果たし続ける方針を示した。
2025年10月1日付の臨時株主総会で役員人事が決定されました。大井明氏が取締役に新任し、前田隆志氏が退任しました。同日現在の役員体制が公表されています。
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社は、2025年10月1日付で社名をNTTドコモビジネスチェオ株式会社に変更することを決定しました。変更は2025年8月25日付臨時株主総会で決議され、ドコモグループの新たなコーポレートアイデンティティーに合わせたものです。新社名の一部である「CHEO」は、Customer Experience、Human network with technology、Engagement、Outsourcingの頭文字を表しています。