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NTTドコモビジネスチェオ株式会社

NTT DOCOMO BUSINESS CHEO, Inc.別名NTTコム チェオ株式会社別名NTT Docomo Business Cheo Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0004 東京都港区新橋一丁目18番16号 日本生命新橋ビル7F(受付)
社長
木全 真吾
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2002-11-22
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
PC・スマートフォン等キッティング・運用管理(LCM)コンタクトセンターサービス(ヘルプデスク等)IT機器の訪問サポートサービス(ご指定の拠点を訪問、作業)
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NTTコミュニケーションズ
Group
NTTグループ
NTTコミュニケーションズグループ
NTTドコモビジネスチェオ株式会社
NTTドコモグループ
NTTドコモビジネス株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

41 EVENTS

NTTコミュニケーションズ株式会社として「在宅電話サポート業務(CAVA)」トライアル開始出典

NTTコミュニケーションズ株式会社として「第1回インターネット検定 .com Master(ドットコムマスター)」実施出典

NTTコミュニケーションズ株式会社として「在宅電話サポート業務(CAVA)」本格開始出典

弊社は2002年に在宅スタッフを中心とした在宅型コンタクトセンター業務をスタートさせ出典

NTTコミュニケーションズ株式会社全額出資により、インターネット検定の運営をはじめとしたICT教育、およびICTアウトソーシングを事業の柱としてNTTコム チェオ株式会社設立出典

設立 2002年11月22日出典

「訪問設定サポート業務(F-CAVA)」開始出典

「訪問設定サポート業務(F-CAVA)」開始出典

東京都千代田区(本社)および宮城県仙台市宮城野区(仙台コアコンタクトセンター)にて営業開始出典

一般労働者派遣事業許可取得出典

東京都港区に本社を移転出典

宮城県仙台市青葉区へ仙台コアコンタクトセンターを移転出典

社団法人日本テレワーク協会「第5回テレワーク推進賞」にてCAVAスキームが「テレワークの普及および : マイクロビジネス・SOHOワーカー等を支援している企業・団体の部」で会長賞を受賞出典

仙台コアコンタクトセンター(OCNサービスセンター)が「HDIサポートセンター国際認定」を取得出典

プライバシーマーク認証取得出典

在宅スタッフ表彰式開始出典

遠隔による在宅スタッフ研修本格開始出典

仙台コアコンタクトセンター24時間運用開始出典

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得出典

ひとり親を対象としたCAVAスタッフ就業支援を開始出典

株式会社リックテレコム主催「コンタクトセンター・アワード2011」にて審査員特別賞を受賞出典

会社分割により、NTTコム マーケティング株式会社へ販売推進事業を移管出典

創立10周年出典

ひとり親家庭を対象としたCAVAスタッフ就業支援を制度化し、通年募集を開始出典

ICT支援員能力認定試験対応「コミュニケーション能力研修コース」開始出典

「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称:くるみん)を取得出典

東京LCMセンター開所「IT機器キッティング、運用管理(LCM:ライフサイクルマネジメント)」本格事業化出典

日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞」優秀賞を受賞出典

企業情報化協会(略称:IT協会)主催、経済産業省後援「第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」最優秀賞を受賞出典

働き方改革運動「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参画出典

働き方の多様性を広げる取り組み「テレワーク月間」に参画出典

在宅型コンタクトセンターとして、アジア太平洋地域初となる「COPC®」認証取得出典

働き方改革運動「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参画出典

コンタクトセンターワールドアワード2018アジア・パシフィック大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞出典

コンタクトセンターワールドアワード2019アジア・パシフィック大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞出典

コンタクトセンターワールドアワード2019世界大会 Home/Remote Agent部門金賞など2部門受賞出典

NTTドコモグループに参画出典

新生NTT Comグループ新体制スタート出典

創立20周年出典

NTTコム チェオは、2022年11月22日をもって設立20周年を迎えました。出典

NTTドコモビジネスチェオ株式会社に社名を変更出典

§07

ニュース

82 ARTICLES

小樽市・銭函海岸で清掃活動を実施出典

NTTドコモビジネスチェオは2026年9月、CSR・社会貢献活動の一環として、札幌センターの社員と家族による銭函海岸の清掃活動を実施しました。海岸に散乱していたプラスチックごみやフライパン、水筒などを回収し、70リットルのごみ袋15袋分を翌日に小樽市清掃局が回収しました。活動は地域貢献や社員の交流などを目的に設立されたCSR委員会の取り組みの第一弾です。

【重要】システムメンテナンスについて出典

2026年10月21日(水)AM0:00〜AM8:00にシステムメンテナンスを実施します。メンテナンス中は求人応募が断続的に利用できません。お問い合わせはNTTドコモビジネスチェオ株式会社採用担当へ。

NPO法人JIYUへソーラー電卓等寄付出典

NTTドコモビジネスチェオ株式会社は、業務終了に伴い使用不要となったソーラー電卓や未使用のボールペン、修正テープをNPO法人JIYUへ寄付しました。寄付品は、2026年12月にフィリピンへ届けられる予定です。

地球環境の改善につなげる「使い捨てカイロ回収プロジェクト」~取り組みのご紹介~出典

NTTドコモビジネスチェオ株式会社は2024年度から社内で「使い捨てカイロ回収プロジェクト」を開始し、使用済みカイロを回収して一般社団法人Go Green Japanへ資源提供しています。回収されたカイロは水質浄化剤や土壌改良剤として再資源化され、廃棄物削減と環境改善に寄与しています。社員の発案をきっかけに始まったこの取り組みは、継続的に拡大し、社内外の環境貢献を目指しています

NTTドコモビジネスチェオ、一般社団法人日本ITAD協会に入会出典

NTTドコモビジネスチェオ株式会社は、一般社団法人日本ITAD協会に入会しました。ITAD協会はIT資産の適正処理を推進し、リユース・リサイクルを通じて環境負荷低減に貢献する団体です。入会により、同社はIT資産管理・処理の取り組みを強化し、安全・安心なサービス提供と持続可能な社会実現に寄与します。

NTT ドコモビジネスチェオ、「健康経営優良法人 2026」に認定出典

NTT ドコモビジネスチェオ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に認定されました。今後は社員一人ひとりの健康意識向上と働き方改革を通じて、健康経営の実践に取り組む方針です。

パートナーシップ構築宣言改定のお知らせ出典

2026年1月1日付でパートナーシップ構築宣言を改定しました。引き続き、中小企業庁等が推進する宣言を通じてサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めてまいります。

NTTドコモビジネスチェオ、使用済みPC911台をライツオン・チルドレンへ寄付出典

NTTドコモビジネスチェオは業務終了等で使用済みとなったパソコン911台を特定非営利活動法人ライツオン・チルドレンへ寄付し、環境負荷低減と子ども支援を目的としたCSR活動の一環として行った。寄付は2025年8月21日に行われ、同法人のウェブサイトでインタビュー記事やニュースが掲載された。今後も社会的責任を果たし続ける方針を示した。

役員の人事について出典

2025年10月1日付の臨時株主総会で役員人事が決定されました。大井明氏が取締役に新任し、前田隆志氏が退任しました。同日現在の役員体制が公表されています。

NTTドコモビジネスチェオ株式会社への社名変更のお知らせ出典

エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社は、2025年10月1日付で社名をNTTドコモビジネスチェオ株式会社に変更することを決定しました。変更は2025年8月25日付臨時株主総会で決議され、ドコモグループの新たなコーポレートアイデンティティーに合わせたものです。新社名の一部である「CHEO」は、Customer Experience、Human network with technology、Engagement、Outsourcingの頭文字を表しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010401051536
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
NTTドコモビジネスチェオ株式会社
フリガナ
エヌティティドコモビジネスチェオ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18番16号
郵便番号
1050004
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-10-29
変更年月日
2025-10-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2042280
経済産業省・gBizINFO6010401051536
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
6010401051536
商号又は名称
NTTドコモビジネスチェオ株式会社
商号又は名称(カナ)
エヌティティドコモビジネスチェオ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区新橋1丁目18番16号
郵便番号
1050004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
新橋1丁目18番16号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 木全 真吾
資本金
従業員数
252
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
・法人向けコンタクトセンター業務 ・法人向けIT機器の訪問サポート業務 ・法人向けPC・スマホ等キッティング・運用管理業務 ・法人向け就業支援・教育支援業務
WebサイトURL
http://www.nttcheo.com/
創業年
事業種目
R:サービス業(他に分類されないもの)
設立年月日
2002-11-22
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|303|304|306|307|308|315
更新年月日
2025-10-29
キー情報
6010401051536
§09

出典・更新

SOURCES
↑