アイサンテクノロジー株式会社
AISANTECHNOLOGY CO.,LTD. 別名
1970-08-01
TYO
Japan
公共測量・登記測量・土木建設業向けCADシステムの設計・開発・販売及びサポート業務
計測機器・モービルマッピングシステム・自動運転システムの販売
三次元地図データベース整備のためのソフトウェア研究開発業務
三次元データ計測業務及び高精度三次元地図データベース作成の請負業務
自動運転に係るコンサルティング事業
愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号 ATビル
加藤 淳
1,922,510,000  (19 億)
220 人
220 人

135 件
日付概要
1970年08月 総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町六丁目23番地に株式会社アイサンを設立
1985年08月 システム開発部門を分離し、アイサンソフトウェアー株式会社(資本金2,000千円 名古屋市名東区)を設立
1987年04月 測量CADシステム「WING」発売
1987年06月 自社開発実用新案出願商品 自動製図機「AI-1302(A2サイズ)」発売
1988年08月 東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海(資本金8,000千円 名古屋市名東区)を設立
1989年06月 測量CADシステム「NEW WING」・データコレクタ「Mr.GENBA」発売
1990年06月 測量CADシステム「HYPER WING」発売
1991年04月 アイサンソフトウェアー株式会社が中国で合弁会社「南通愛算計算機軟件有限公司」を設立
1991年05月 製図機「AI-MIX0・AI-MIX1」発売
1992年01月 測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円 愛知県尾張旭市)を設立
1992年01月 測量用ソフト開発主体の会社として、 アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円 愛知県尾張旭市)を設立
1992年08月 「株式会社アイサン東海」および「アイサンテクノロジー株式会社」を吸収合併し、商号を「アイサンテクノロジー株式会社」に変更 愛知県尾張旭市東本地が原一丁目77番地に本社を移転
1994年12月 「HYPER WING 公共測量トータルステーションシステム」が 「建設省測量技術・技術審査証明第0301号」取得
1995年04月 関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1996年05月 測量CADシステム「Pro Wing」発売
1997年04月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 データコレクタ「PT-WINDY」発売
1998年12月 数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」発売
1999年02月 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
1999年08月 AutoCAD/AutoCAD Map TM アドオンツール「Geo Centric Series」発売
1999年12月 WindowsCE用データコレクタ「Field Solution」発売
2000年07月 測地成果2000支援ツール「JGD2000 SolutionTool」発売
2001年10月 測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「AT-WAIS」発売
2002年03月 トータル土木管理システム「CVL-Manager M@TE」シリーズ発売
2002年06月 Webグループウェア「みんなでオフィス」発売
2002年08月 改正測量法対応座標変換ソフト「Trans」シリーズ発売
2002年10月 WindowsCE用データコレクタ「Field SolutionII」発売
2002年12月 測量成果電子納品支援ファイリングシステム「FMS-Survey」発売
2003年10月 三菱電機株式会社他に対し、第三者割当増資による新株式発行(700,000株)を実施
2003年10月 電子平板ペンコンシステム「FS-Maps」発売
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 地積測量図の世界座標付けソリューションツール「平成検地/BMB」発売
2006年04月 「三菱電機 位置時間証明情報提供サービス」における事業連携と「COCO-DATES M@TE」発売
2007年01月 プライバシーマークを取得
2010年10月 次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社(現連結子会社)を設立
2010年12月 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
2011年03月 オンライン不動産登記申請 民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」発売
2011年07月 測量CADシステム「Wingneo INFINITY」発売
2012年02月 ライカジオシステムズ株式会社並びに関西工事測量株式会社と業務提携し、 光波測距儀「BAUMStation」発売
2012年11月 準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム 「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZS Prove Tool EX」を発売
2012年11月 手書き電子カルテシステム「Dr.HandzPen」発売
2013年10月 「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア 「3D-BMB 世界座標取得システム」を発売
2014年09月 名古屋大学並びに複数の企業と共同で、市街地での自動運転技術の公道実証実験を実施する ワーキングループ「アーバンドライブWG」を設立
2014年10月 「ITS世界会議 東京2013」に出展し最先端位置情報技術を発表
2014年11月 内閣府より自動走行システムの実現に向けた衛星測活用の基礎評価調査業務を受託
2015年09月 内閣府よりSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)のダイナミックマップ構築に向けた調査業務を7社による「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」として受託
2015年09月 内閣府よりSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)のダイナミックマップ構築に向けた 調査業務を7社による「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」として受託
2015年10月 経済産業省よりSIPの衛星測位活用に向けた基礎評価調査業務を受託
2015年11月 「衛星測位活用検討コンソーシアム」を設立
2015年12月 Windowsタブレット向け現地調査情報収集システム「WingField-GT」発売
2016年 中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」2016に選定
2016年 愛知県による県内15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業受託
2016年 内閣府宇宙戦略室を代表とする「衛星測位官民合同チーム」の一員として
2016年 「European Space Solutions 2016」に参画
2016年03月 株式会社プロドローンへ出資
2016年03月 GIS空間データの検査・評価システム「GeoInspector」発売
2016-04-14 より断続的に発生した「平成28年熊本地震」におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この震災により犠牲となられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。被災地におきましては、懸命な救助活動と震災対策に尽力されている皆様に敬意を表しますとともに、弊社グループといたしましては、お客様が被災された場合のサポート体制を整えており、少しでもお役に立てるよう努力する所存にございます。
2016-04-20 代表取締役社長 柳澤哲二
2016年05月 産官学連携自動走行実証実験促進事業(あま市モデル)に関する協定締結
2016-05-10 熊本地震に伴う公共測量等について<解説-4>
2016年06月 ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社)を共同設立
2016-08-01 熊本地震の復旧測量計画とPatchJGDの適用について<解説-5>
2016-08-05 2016年熊本地震と地積測量図の扱い<解説-6>
2016年09月 内閣府よりSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)のダイナミックマップ構築に向けた調査業務を、引き続き7社による「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」として受託
2016-09-15 2016年熊本地震PatchJGDの扱いについての留意点<解説-7>
2016-09-22 PatchJGD計算成果の品質管理<解説-8>
2016年12月 経済産業省よりSIPの自動走行システムの実現に向けた衛星測位情報活用に係る調査業務を受託
2017年02月 野村證券株式会社に対する新株予約権の発行
2017年03月 国土交通省「中山間地域における「道の駅」等を拠点とした 自動運転サービス実証実験 実験車両協力者」に選定
2017年03月 精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」発売
2017年03月 高精度三次元地図計測UAV「Winser」発売
2017-03-28 熊本地震に伴う地籍調査成果の修正<解説9>
2017年06月 愛知県による平成29年度「自動走行実証推進事業」受託
2017年08月 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)より、 SIPのダイナミックマップの試作・整備・センター機能・更新手法の確立等の実験業務を受託 岡谷鋼機株式会社、株式会社ティアフォーとの業務提携を発表 岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
2017年10月 「ダイナミックマップ大規模実証実験コンソーシアム」を設立
2017年12月 岡谷鋼機株式会社、株式会社ティアフォーとの業務提携における「ワンマイルモビリティ」 プロトタイプ初号機「Milee」完成 交通規制の無い一般公道における、遠隔型自動運転(レベル4)の実証実験に成功
2018年01月 都内初の「自動運転公道実証実験」を杉並区において実施
2018-03-06 当社技術顧問による講演資料を公開
2018年06月 愛知県による平成30年度「自動運転実証実験推進事業」受託
2018年08月 KDDI株式会社を割当先とする第三者割当の方法による新株を発行する資本業務提携を発表
2018年11月 愛知県による複数台の遠隔型自動運転システムを活用した実証実験を実施
2019年01月 大規模点群高速編集ツール「Wing Earth」発売
2019年02月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと 「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携を発表
2019年03月 飛島村と自動運転技術を活用したモビリティサービスの実用化に向けた連携協定を締結
2019年03月 AQLOC専用モニタリングツール「SARVAL」発売
2019年05月 準天頂衛星システム「みちびき」利用実証実験用ツール「Qzss Prove Tool:Rebuild」発売
2019年06月 NEDOより、SIPのダイナミックマップの試作・整備・センター機能・ 更新手法の確立等の実験業務(第2期)を受託
2019年08月 兵庫県、たつの市、上郡町及び佐用町との自動走行実用化に向けた連携協定を締結
2020年01月 長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年04月 高精度3次元地図の計測事業強化と自動運転実用化に向け、新拠点「アイサンテクノロジー モビリティセンター」を開設
2020年06月 2020年度愛知県「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参画
2020年08月 測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2020年08月 経済産業省”地域新MaaS創出推進事業”「塩尻型地域新MaaS×自動運転実証プロジェクト」採択
2021年03月 精密単独測位で得た位置を地図上の位置に正しく変換するための 「セミ・ダイナミックリダクション」のサービスを開始
2021年05月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年05月 測量CADシステム 「Wingneo INFINITY 2022」発売
2021年05月 MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売
2021年06月 大規模点群高速編集ツール 「WingEarth Version2」発売
2021年07月 東京都公募「令和3年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた 5Gを活用した サービスモデルの構築に関するプロジェクト」採択
2021年10月 株式会社三和の株式を全株式取得し、子会社化
2021年11月 長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加
2022年01月 大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクトに参加
2022年02月 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年03月 東京臨海副都心・お台場エリアにおける自動運転車両を活用した新たなモビリティサービスの実証実験に参画
2022年03月 愛知県の2021年度「自動運転社会実装モデル構築事業」に参画
2022年03月 新サービス「WingEarth-ATM'S」開始
2022年03月 株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
2022年04月 東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年07月 測量CADシステム「WingneoINFINITY 2023」発売
2022年09月 東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2023年01月 次世代TSコントローラー Androidアプリ「LasPort」発売
2023年02月 三菱商事株式会社と共同で子会社、A-Drive株式会社を設立
2023年04月 エーティーラボ株式会社を吸収合併
2023年10月 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」 15地域参画
2023年11月 自動運転小型EVバス [ティアフォーMinibus] を導入、全国各地で運行開始
2024年01月 有限会社秋測の株式を取得し、子会社化
2024年01月 J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール 「GrandBase」発売
2024-01-01 2024年1月1日より発生しております令和6年能登半島地震におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この震災により犠牲となられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。被災地におきましては、懸命な救助活動と震災対策に尽力されている皆様に敬意を表しますとともに、弊社グループといたしましては、お客様が被災された場合や災害復旧の緊急業務において、システムが不足し業務に支障が出るような場合には、速やかにサポートする体制を常時整えております。今回の災害復旧支援に向けた、弊社ソフトウェア製品の部品(HASPキー、メディア)、パソコン、外業向け端末機器、トータルステーション等のご用意もございますので、お客様の被害状況把握を行った上で最大限のご支援をさせていただきます。
2024-01-05 国土地理院は、令和6年(2024年)能登半島地震に伴い、2024年1月5日から順次、基本基準点、公共基準点の成果公開を停止しています。
2024-01-05 令和6年能登半島地震(1月1日)による地殻変動補正提供サービスへの影響(1/5時点での当社評価)
2024-01-12 令和6年能登半島地震(1月1日)による地殻変動補正提供サービスへの影響(1/12時点での当社評価)
2024-01-26 代表取締役社長 加藤 淳
2024年03月 測量CADシステム「WingneoINFINITY 2024」発売
2024年08月 点群データから平面図の作成を1つのアプリで完結する点群重畳CAD 「ANIST」発売
2024年10月 登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売
2025年01月 長野県塩尻市で特定自動運行(自動運転レベル4)の許可を取得し、運転席にドライバーを配置しない自動運転レベル4の公道走行を実施
2025年03月 測量CADシステム「Wingneo INFINITY 2026」発売
2025年04月 長野県塩尻市で自動運転レベル4の公道走行を実施
2025年05月 長野県・長崎県・長崎市で自動運転バスの定常運行を開始
2025年08月 「長崎DXラボ」開設
2025年09月 三菱電機株式会社「xAUTOⓇ」の自動運転車両開発に協力
2025年10月 自動運転バスの実運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンタ―」を開設
2026年02月 【京都府・精華町】複数ロボットが同一空間で動く社会に向けた実証~分散協調運行により安全な協調走行を支援~
2026年03月 測量CADシステム「Wingneo INFINITY 2027」発売
2026年04月 「秋田オフィス」開設
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5180001049428
商号又は名称アイサンテクノロジー株式会社
フリガナアイサンテクノロジー
英語名
法人種別301
住所〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目7番14号ATビル
郵便番号4600003
都道府県コード23
市区町村コード106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2023-04-07
変更年月日2023-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和5年4月1日名古屋市中区錦三丁目7番14号ATビルエーティーラボ株式会社(3180001090730)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号3614425
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
5180001049428
法人番号5180001049428
商号又は名称アイサンテクノロジー株式会社
商号又は名称(カナ)アイサンテクノロジー
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所愛知県名古屋市中区錦3丁目7番14号ATビル
郵便番号4600003
都道府県愛知県
都道府県コード23
市区町村(郡)名古屋市中区
市区町村コード106
番地以下錦3丁目7番14号ATビル
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  加藤 淳
資本金1922515000
従業員数152
企業規模詳細(男性)111
企業規模詳細(女性)36
事業概要1.公共測量・登記測量・土木建設業向けCADシステムの設計・開発・販売及び保守業務 2.世界座標化への解析ソフト・変換モジュールの受託開発業務 3.三次元地図整備のためのソフトウェア研究開発業務 4.三次元地図計測業務 5.モービルマッピングシステム販売事業
WebサイトURLhttps://aisan-corp.com/ir/management/human-management/
創業年
事業種目G:情報通信業
設立年月日1970-08-12
全省庁統一資格-資格等級B|B|B|
全省庁統一資格-営業品目116|117|118|120|210|215|216|217|218|219|220|221|223|302|303|304|306|311
更新年月日2023-04-07
キー情報5180001049428
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-21 20:25 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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