株式会社NITTAN
NITTAN Corporation Alias
台湾日鍛工業股份有限公司 Alias
NITTAN Alias
韓国日鍛株式会社 Alias
1948-11-10
TYO
Japan
各種発動機弁の製造販売業
輸送用機器部品の製造販売業
紡機部品の製造販売業
機械部品器具の製造販売業
日用品雑貨およびスポーツ用品の製造販売業
神奈川県秦野市曽屋518番地
李 太煥
4,530,543,000  (45 100 million)
683 people
2,549 people
Company name
Group Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank Shareholder
STP株式会社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Group
スチール社
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
バルチラコーポレーション
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
株式会社アイシン
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders
Customer
株式会社東京クマヒラ
Group company Parent Subsidiary Customer Supplier Alliance Bank, lending and credit Investment, equity and shareholders

169 entries
DateDescription
1923 関東大震災が発生
1924 初代社長 柴柳新二氏、恩加島鉄工所(大阪市南恩加島町)を創立
1924 1924年 : 柴柳新二氏が恩加島鉄工所を創立
1924 柴柳新二氏が恩加島鉄工所を創立
1929 ニューヨーク証券取引所での株の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生。日本も深刻な影響を受ける
1931 満州事変が勃発。日本と中華民国との間で武力紛争が起こる
1934 ドイツより電気アプセッターを導入、我が国初のエンジンバルブの量産化に着手
1934 1934年 : 西ドイツから電気アプセッターを買い入れ、日本初のエンジンバルブの量産化開始
1934 西ドイツから電気アプセッターを買い入れ、日本初のエンジンバルブの量産化開始
1936 日本陸軍の青年将校らによる軍事クーデーター2.26事件が勃発
1937 日本鍛工株式会社を創立、恩加島鉄工所を合併(大阪市西淀川区佃町)
1937 1937年 : 日本鍛工株式会社を創立、恩加島鉄工所を合併
1937 日本鍛工株式会社を創立、恩加島鉄工所を合併(大阪市西淀川区佃町)。日中戦争が勃発。日本は戦争への道を歩み始めることに
1937 日本鍛工株式会社を創立、恩加島鉄工所を合併
1939 ドイツ軍がポーランドへ侵攻、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が開始される
1941 日本海軍が真珠湾を奇襲、太平洋戦争が勃発
1943 航空機用中空エンジンバルブの生産を行うため、秦野工場の建設に着手
1945 1945年 : 航空機用中空エンジンバルブ増産のため秦野工場建設、製造を開始
1945 第2次世界大戦が終結し、国際連合が設立される
1945 航空機用中空エンジンバルブ増産のため秦野工場建設、製造を開始
1948 旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1948 1948年 : 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1948 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1949 湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル賞(物理学賞)を受賞。中華人民共和国成立
1954 戦後初のステライト盛弁を国産トラック用のディーゼルエンジン向けに生産
1954 戦後初のステライト盛弁を国産トラック用のディーゼルエンジン向けに生産。日本の遠洋マグロ漁船第五福竜丸が米国の水爆実験によって発生した多量の放射性降下物(いわゆる死の灰)を浴びる
1956 本田宗一郎氏来社、二輪レーサーマシン用中空エンジンバルブを戦後初試作
1956 本田宗一郎氏来社、二輪レーサーマシン用中空エンジンバルブを戦後初試作。英国マン島のT.Tレースにおける本田の活躍に貢献、二輪エンジンバルブ受注の端緒となる。日本が国際連合に加盟し国際社会の一員として認められるようになる
1957 三菱造船株式会社長崎造船所より、国内最大の大型ディーゼル主機関のエンジンバルブを受注
1960 1960年 : 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1960 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961 社名を「日鍛バルブ株式会社」に変更
1961 1961年 : 社名を日鍛バルブ株式会社に変更(資本金7千万円)
1961 社名を日鍛バルブ株式会社に変更(資本金7千万円)
1962 1962年 : 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962 秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
1963 BLW社と精密鍛造歯車の製造に関して技術提携
1963 1963年 : 西ドイツBLW 社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1963 BLW社と精密鍛造歯車の製造に関して技術提携。初の日米間の衛星中継実験に成功(ケネディ大統領暗殺事件を伝える)
1963 西ドイツBLW 社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965 1965年 : 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始(資本金1億8千万円)
1965 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始(資本金1億8千万円)
1966 1966年 : 本社を中央区八重洲に移転
1966 本社を中央区八重洲に移転
1968 1968年 : 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与(資本金3億3千万円)
1968 台湾にエンジンバルブ製造の合弁会社「台湾日鍛工業股份有限公司」を設立。ロバート・ケネディ暗殺事件
1968 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与(資本金3億3千万円)
1971 1971年 : 資本金を5億5千万円に増資
1971 資本金を5億5千万円に増資
1973 第四次中東戦争でオイルショック。モノ不足や大手商社の買い占めが行われる
1978 1978年 : 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1978 米国イートン社と技術、資本、販売に関して提携。新東京国際空港(現成田国際空港)開港
1978 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約締結。日本の自動車生産台数が世界第1位に。名実ともに「自動車大国」となる
1982 1982年 : 資本金を7億5千万円に増資
1982 世界初の軽量高速用超小型油圧式バルブリフターの開発、量産開始。東北新幹線 大宮-盛岡間(465.2km)が開業
1982 資本金を7億5千万円に増資
1983 1983年 : 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始(資本金8億3千万円)
1983 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始(資本金8億3千万円)
1984 1984年 : 資本金を8億7千万円に増資
1984 山陽工場竣工、エンジンバルブの量産開始。スペースシャトルディスカバリー、初の打ち上げに成功
1984 資本金を8億7千万円に増資
1986 1986年 : 台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1986 世界最小軽量ロッカーアーム組込式油圧式バルブリフターの開発、量産開始。山陽工場で油圧式バルブリフターの生産開始。ソビエト連邦(現・ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所で大規模な爆発事故が発生
1986 台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988 1988年 : 米国オハイオ州に投資会社U.S. エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社) : 米国イートン社とU.S エンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社、U.S. エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988 米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社「U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)」を設立
1988 米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社) : 米国イートン社とU.Sエンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1989 1989年 : 公募増資により、資本金21億4千万円となる
1989 昭和天皇が崩御し、元号が平成となる
1989 公募増資により、資本金21億4千万円となる
1990 1990年 : 転換社債の転換により、資本金37億9千万円となる
1990 株が大暴落しバブル経済が崩壊。急速な景気後退に見舞われる
1990 転換社債の転換により、資本金37億9千万円となる
1991 NPMキックオフ大会。イラクがクウェートに侵攻し湾岸戦争が勃発。ソビエト連邦が崩壊
1995 1995年 : 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995 韓国にバルブリフター製造の合併会社「新和精密株式会社」を設立。インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社「PT. フェデラル ニッタンインダストリーズ」を設立。阪神淡路大震災が発生し兵庫県を中心に大きな被害を受ける。また3月には、地下鉄サリン事件が発生
1995 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995 インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT. フェデラル ニッタン インダストリーズ(現連結子会社)を設立
1997 1997年 : タイにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンタイランド Co., Ltd. : (現連結子会社)を設立
1997 タイにエンジンバルブ製造の合弁会社「ニッタンタイランドCo., Ltd.」を設立。タイ政府によるタイバーツの変動相場制導入により、アジア通貨危機が始まる
1997 タイにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンタイランド Co., Ltd. : (現連結子会社)を設立
1999 ボルボ・カー・コーポレーションより 1999年度ボルボ自動車優良賞 受賞。フォード社より「フォード世界優良賞(金賞)」受賞。茨城県東海村の核燃料施設JCOで日本初の臨界事故が発生
2000 2000年 : 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2000 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2001 9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が起き、世界中の人々に大きなショックを与えた
2002 フォード社より「フォード世界優良賞(金賞)」受賞。アジアでは初めてのサッカーワールドカップを日韓共同で開催
2003 2003年 : 台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)の出資により、中国に広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2003 台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブ製造の子会社「広州日鍛汽門有限公司」を設立。ボルボ・カー・コーポレーションより 2003年度ボルボ自動車優良賞 受賞。フォード社より「フォード世界優良賞(銀賞)」受賞。中国で新型肺炎SARSが大流行
2003 台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)の出資により、中国に広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2004 2004年 : 新和精密株式会社の出資により、北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
2004 新和精密株式会社の出資により、中国にバルブリフター製造の子会社「北京柳成新和汽車部件有限公司」を設立。スマトラ島沖地震が発生。津波などにより14カ国以上の国で被害を受ける
2004 新和精密株式会社の出資により、北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
2005 世界初となるエンジンバルブ製造合理化ライン導入(Next Generation Valve Line=NGVライン)。日本国際博覧会(愛知万博)「愛・地球博」が開幕
2006 2006年 : 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2006 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007 2007年 : 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2007 バルチラ社より舶用部品工場が多数企業の中から8社のみが選出され、「ベストサプライヤー8」を受賞。新潟県中越沖地震が発生
2007 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008 2008年 : グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施 : 再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S. エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
2008 グループ再編を実施。米国イートン社との出資により「ニッタン・グローバル・テック株式会社」を設立。ポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社「ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.」を設立。アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機を招く
2008 グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施 : 再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
2008 米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立
2008 米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o(現連結子会社)を設立
2008 第三者割当増資を行い45億3千54万3千円となる
2009 韓国に陸上および船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社 「ケイエヌテック株式会社」を設立
2009 2009年 : 韓国に陸上および船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd. を設立
2009 韓国に陸上および船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社「ケイエヌテック株式会社」を設立。第45回衆議院選挙で民主党が大勝し、政権交代へ
2009 韓国に陸上および船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd. を設立
2010 エンジンバルブ製造合理化ライン (Next Generation Valve Line)を、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.およびU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)に導入
2010 エンジンバルブ製造合理化ライン(Next Generation Valve Line)をニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.およびU.S.エンジンバルブに導入
2011-03-11 東日本大震災が発生。東北沿岸部を中心に津波による大被害を受ける
2012 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社 「ニッタンベトナムCo., Ltd.」を設立
2012 新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により、韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした 「新和タカハシプレス株式会社」を設立
2012 2012年 : ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2012 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社「ニッタンベトナムCo., Ltd.」を設立。新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により、韓国に「新和タカハシプレス株式会社」を設立。高さ634メートルの東京スカイツリーが開業
2012 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2012 新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和タカハシプレス株式会社(現・STP株式会社)を設立
2013 韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした 「韓国日鍛株式会社」を設立
2013 インドにエンジンバルブ製造の子会社 「ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.」を設立、初の海外単独進出
2013 2013年 : 韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013 韓国に「韓国日鍛株式会社」を設立。インドにエンジンバルブ製造の子会社「ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.」を設立、初の海外単独進出。富士山が世界文化遺産に登録される。2020年夏季オリンピック開催都市が東京に決定
2013 韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2014 新和精密株式会社の出資により、中国にバルブリフターの製造販売を目的とした「日照柳成新和汽車部件有限公司」を設立
2014 舶用部品工場にて2,000tonプレス導入
2014 山陽工場に傘中空エンジンバルブラインを新設
2014 新エンジンバルブ製造合理化ライン(New-Next Generation Valve Line)をニッタンタイランドCo., Ltd.に導入
2014 2014年 : 新和精密株式会社の出資により、中国にバルブリフターの製造販売を目的とした、日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
2014 新和精密株式会社の出資により、中国にバルブリフターの製造販売を目的とした「日照柳成新和汽車部件有限公司」を設立。舶用部品工場にて2,000tonプレス導入。山陽工場に傘中空エンジンバルブラインを新設。新エンジンバルブ製造合理化ライン(New-Next Generation Valve Line)をニッタンタイランドCo., Ltd.に導入
2014 新和精密株式会社の出資により、中国にバルブリフターの製造販売を目的とした、日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
2015 人工光技術における無農薬野菜の生産と販売を目的とした 「株式会社Shune365」 を設立
2015 2015年 : 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365 : (現連結子会社)を設立
2015 人工光技術における無農薬野菜の生産と販売を目的とした「株式会社Shune365」を設立
2015 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365 : (現連結子会社)を設立
2016 現代自動車様より ベストサプライヤー賞受賞
2016 本田技研工業株式会社様より 優良感謝賞を受賞
2016 現代自動車様よりベストサプライヤー賞受賞。本田技研工業株式会社様より優良感謝賞を受賞
2017 本社工場で乗用車向けパーキングブレーキ用部品(PBW)の生産開始
2018 中国(山東省)にエンジンバルブ製造の合弁会社「日照日鍛汽門有限公司」を設立、傘中空エンジンバルブの量産開始
2018 創立70周年記念式典開催
2018 2018年 : 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2018 中国(山東省)にエンジンバルブ製造の合弁会社「日照日鍛汽門有限公司」を設立、傘中空エンジンバルブの量産開始。創立70周年記念式典開催
2018 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
2019 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2019 2019年 : 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2019 東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行。新元号「令和」に改元
2020 新型コロナウイルスが世界各地に広がる
2021 中国(山東省)にバルブリフター製造の合弁会社「日照艾斯琵汽車部件有限公司」を設立
2021 秦野本社工場にテニスコート完成
2021 2021年 : 柳成企業株式会社および库柏(中国)投资有限公司との合弁により中国にバルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
2021 中国(山東省)にバルブリフター製造の合弁会社「日照艾斯琵汽車部件有限公司」を設立。秦野本社工場にテニスコート完成。東京オリンピックが1年延期で開催
2021 柳成企業株式会社および库柏(中国)投资有限公司との合弁により中国にバルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
2022 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022 東京証券取引所 新市場区分、始まる
2022 2022年 : 社名を株式会社NITTANに変更
2022 社名を株式会社NITTANに変更
2022-04-01 2022年4月1日 商号・商標が変更「株式会社NITTAN」
2022-04-01 商号・商標が「株式会社NITTAN」に変更。東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023 2023年 : 有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号変更
2023 有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号変更
2023 株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化
2024 2024年 : 株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)を連結子会社化
2024 株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)を連結子会社化
2024 国内事業の構造改革の実施に伴い、PBW事業を廃止(その他事業に統合)
2024 岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化
2024 国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退
2025 2025年 : 株主優待制度を新設
2025 株主優待制度を新設
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3021001022920
Trade name株式会社NITTAN
Trade name (kana)ニッタン
Name in English
Corporation type301
Address〒257-0031 神奈川県秦野市曽屋518番地
Postal code2570031
Prefecture code14
City code211
Address outside Japan
Prefecture in English
City in English
Address outside Japan in English
Corporate number assignment date2015-10-05
Update date2022-04-11
Change date2022-04-01
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Source: National Tax Agency Corporate Number Publication Site, basic three items
3021001022920
Corporate number3021001022920
Trade name株式会社NITTAN
Trade name (kana)ニッタン
Trade name (alphabet)
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Reason for registry closure
Registered address神奈川県秦野市曽屋518番地
Postal code2570031
Prefecture神奈川県
Prefecture code14
City or district秦野市
City code211
Street address曽屋518番地
Organisation type301
Processing type11
Correction type0
Status
Representative代表取締役社長  李 太 煥
Capital4530543000
Employees681
Employees (male)681
Employees (female)46
Business summary自動車用エンジンバルブ等の内燃機関部品の製造と販売
Website URLhttps://www.niv.co.jp/
Year founded
Business categoryE:製造業
Date established
Unified government qualification - grade
Unified government qualification - business items
Update date2022-04-11
Key information3021001022920
Source: gBizINFO (Ministry of Economy, Trade and Industry)
2026-09-21 17:56 (Model: gpt-4.1-nano )
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