加商株式会社
現豊田通商
別名
加商株式会社(現豊田通商)
別名
Japan
輸出入取引
外国間取引
建設工事請負
各種物品の国内取引
各種保険代理業務
名古屋本社（本店）: 〒450-8575 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号（センチュリー豊田ビル）
64,906,003,000 (649 億)
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
BlackBerry QNX
Group
業務提携
ジャーディンワインズアンドスピリッツ株式会社
Group
トヨタモーターマニュファクチャリングフランス株式会社
Group
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク
Group
主な関連会社(サーキュラーエコノミー)
Group
主な関連会社(デジタルソリューション)
Group
東芝マイクロエレクトロニクスソフトウエア開発
Group
株式会社コーポレイトディレクションパートナー
Group
豊田通商タイホールディングス社
Group
子会社
東芝マイクロエレクトロニクスソフトウエア
業務提携
45 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1923-11-28 |
貿易業の加藤商会の東京支店長であった石川昇一が、関東大震災で東京支店が焼失したのを機に独立し、当社の前身・加藤商業株式会社を東京・日本橋に設立。主として東南アジアとの貿易を開始。（資本金20万円） |
| 1924年 |
シンガポール支店開設 |
| 1926年 |
神戸支店開設 |
| 1928年 |
商号を加商株式会社に変更 |
| 1933年 |
名古屋支店開設 |
| 1934年 |
大阪支店開設 |
| 1936年 |
当社の前身に当たる、トヨタ車の販売金融を行う「トヨタ金融株式会社」が1936年に創立されました。 |
| 1948年 |
戦後に第二次財閥指定により解散した後、1948年にその商事部門を継承して設立された「日新通商株式会社」が現在の豊田通商の起源に当たります。 |
| 1948年07月 |
1948年7月 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立 |
| 1948年08月 |
1948年8月 東京支店を設置 |
| 1956年 |
1956年に商号を「豐田通商株式会社」に変更 |
| 1956年07月 |
1956年7月 商号を「豐田通商株式会社」に変更 |
| 1960年 |
サンフランシスコ支店開設 |
| 1960年10月 |
1960年10月 Toyota Tsusho America,Inc.を設立 |
| 1961年10月 |
1961年10月 ニューヨーク事務所ビル |
| 1969年 |
東京証券取引所第二部に株式上場（資本金3億6300万円） : サンフランシスコ支店を現地法人化/Kasho(U.S.A.)Inc |
| 1970年 |
ジャカルタ駐在員事務所開設 |
| 1973年 |
本社新ビル完成 |
| 1977年01月 |
1977年1月 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1977年 |
株式、東京証券取引所第一部に指定替え（資本金11億4400万円） |
| 1980年 |
北京駐在員事務所開設 |
| 1985年 |
上海駐在員事務所開設 |
| 1985年10月 |
1985年10月 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用 |
| 1987年 |
1987年に商号を「豊田通商株式会社」に変更 |
| 1987年07月 |
1987年7月 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更 |
| 1988年 |
KASHO（U.S.A.）INC．シカゴ事務所開設 |
| 1989年 |
マニラ駐在員事務所開設 |
| 1990年 |
福岡支店開設。神戸支店を大阪支店に統合 |
| 1991年 |
事業本部制開始。営業部門は食料/物資・紙業/化成品・ゴムの3事業本部として開設 |
| 1993年 |
ミャンマー連絡事務所開設 |
| 1995年 |
ミャンマー現地法人設立。Myanmar Kasho Co.,Ltd. |
| 1996年 |
東京丸一商事と合併（資本金16億5669万円）。ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所開設。 |
| 1999年 |
豊田通商株式会社と業務提携 |
| 2000年 |
豊田通商株式会社と合併 |
| 2000年04月 |
2000年4月 加商株式会社と合併 |
| 2000年11月 |
2000年11月 株式会社トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け |
| 2006年04月 |
2006年4月 株式会社トーメンと合併 |
| 2012年01月 |
2012年1月 関連会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得 |
| 2012年03月 |
2012年3月 エレマテック株式会社の株式を買収 |
| 2012年12月 |
2012年12月 CFAO SASの株式を買収 |
| 2014年12月 |
2014年12月 株式会社トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2016年12月 |
2016年12月 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止） |
| 2017年04月 |
2017年4月 株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして事業を開始 |
| 2022年08月 |
2022年8月 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2024年 |
2024年 テラスエナジー株式会社を完全子会社化し、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となる等 |
2026-08-05 02:01 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
