新日本物流株式会社

東京都八王子市に於いて創業者松山正一が個人にて松山梱包を起業

法人に改組し株式会社新日本商会（現・新日本エンジニアリング株式会社）設立。大手家電メーカ―と取引開始し、構内作業および電気機器の梱包事業を請け負う

大手総合電機メーカーの物流会社と取引開始

株式会社新日本商会の運送部門を独立させ、新日本物流株式会社(八王子市高倉町50-16)を設立。「一般貨物自動車運送事業の免許」を取得し、運送事業を開始

新日本商会にて回路基板組み立て工場を日野市旭が丘に建設

関連会社株式会社コスモを設立。「警備業許可」を取得し、警備事業を開始

「特定労働者派遣事業許可」を取得し、人材派遣事業を開始

東京都日野市旭が丘3‐1‐4に第1松山ビル竣工(地上5階建、633坪)。オフィス管理・不動産賃貸事業を目的に関連会社株式会社松山ビルを設立

東京都青梅市新町8‐2－2に第2松山ビル竣工(地上3階建)

「産業廃棄物収集運搬業」を取得 (東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、他)

「一般廃棄物収集運搬業」を取得(東京都三多摩地区)

「酒類販売業免許」を取得し、鶴屋配送センターを開設

「古物商許可」を取得

「倉庫業登録」を取得

株式会社新日本商会本社を日野市旭が丘第1松山ビルに移転

環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得

伊奈平物流センター(東京都武蔵村山市)を開設

株式会社村内サービスセンターの全株式を譲受け、新日本グループの傘下に入る

「電気通信工事事業」を取得し、携帯電話基地局の通信機器の搬入・据付業務を開始

株式会社新日本商会を新日本エンジニアリング株式会社に社名変更

株式会社村内サービスセンターを東京新日本物流株式会社に社名変更

「安全性優良事業所認定 (通称：Gマーク)」を取得

「とび・土工工事業/ 機械器具設置工事業/土木工事業許可を」を取得し、建設業務分野に本格参入

東京中小企業投資育成株式会社による資本参加が実現

警備法改正に伴い、一般1号・2号業務に携わる「警備業許可」を再度取得

鋼栄物流株式会社の全株式を譲受け、新日本グループの傘下に入る

本社事務所を東京都立川市に移転(東京都立川市曙町2-37-7 コアシティ立川12F)

国立ターミナル(東京都国立市)新設(総敷地面積1,800坪)

那須営業所(栃木県大田原市)を開設

医療機器分野に参入

東京新日本物流株式会社を株式会社村内サービスセンターに社名変更

東北営業所(宮城県登米市)を開設

関連会社株式会社OBGを設立(東京都港区赤坂)旅行業免許を取得し、旅行企画事業を開始

仙台営業所(宮城県仙台市)を開設

経済産業省よりIT経営実践認定企業として認定される

宮城県大崎市古川稲葉字前田に1,200坪の土地購入

名古屋営業所(愛知県名古屋市)を開設

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証を取得

品質マネジメント「ISO9001」認証を取得

建設業許可を業種拡大の上、追加取得 (土木工事業、石工事業、舗装工事業、塗装工事業、どび土木工事業、鋼造物工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業)

「産業廃棄物収集運搬業」を　1都19県　(青森、秋田、岩手、山形、福島、宮城、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、群馬、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重)に拡大取得

株式会社福井の事業を譲受し、重量品事業に本格参入。川崎事業所(神奈川県川崎市)を開設

三郷営業所(埼玉県三郷市)を開設

赤坂営業所(東京都港区)を開設

大阪支店(大阪府大阪市)を開設

古河営業所(茨城県古河市)を開設

株式会社村内サービスセンターを株式会社ORIENT･EXPRESSに社名変更

鋼栄物流株式会社を日本鉄鋼物流株式会社に社名変更

立川運送株式会社の全株式を譲受け、新日本グループの傘下に入る

東京都日野市旭が丘に約2,500坪の土地購入