ASTI株式会社
ASTI CORPORATION 別名
1963-05-01
TYO
Japan
車載電装品
民生産業機器
ワイヤーハーネス
パワーエレクトロニクス
医療機器・ヘルスケア
静岡県浜松市中央区米津町2804
波多野 淳彦
247,623,000  (2 億)
689 人
4,282 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
AISIN AUTOMOTIVE HARYANA PRIVATE LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
AISIN AUTOMOTIVE KARNATAKA PRIVATE LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
DENSO HARYANA PVT. LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
Honda France Manufacturing S.A.S.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
Honda Vietnam Co.,Ltd
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
Maruti Suzuki India Limited
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
NIDEC MOBILITY INDIA PVT LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
東洋電装株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
松下汽车电子系统(苏州)有限公司
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
松下電化住宅設備機器(杭州)有限公司
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
株式会社アイシン
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 得意先
NIDEC MOBILITY INDIA PVT LTD
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先

107 件
日付概要
1963年05月 静岡県浜松市浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立、自動車、船舶用潤滑油等、石油製品の販売を開始。
1965年04月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年04月 太平洋企業株式会社に商号変更。
1966年11月 オルガン中機械の組立、調律を開始
1966年11月 オルガン中機械の組立、調律を開始。
1967年01月 石油製品部門を太平洋石油(株)に業務移管。
1968年09月 エレクトーン用ワイヤーハーネスの生産を開始。 : ph01
1968年09月 エレクトーン用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1969年04月 オーディオアンプの生産を開始。 : ph01
1969年04月 オーディオアンプの生産を開始。
1969年05月 オーディオアンプの生産拡充のため、静岡県浜松市遠州浜に電子工場を新設。
1969年05月 静岡県浜松市遠州浜に電子工場を新設。
1972年06月 エレクトーン用ワイヤーハーネスの生産拡充のため、静岡県浜松市西島町に西島工場を新設。
1972年06月 技術開発部を発足。
1972年07月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年08月 ステレオアンプの生産拡充のため、静岡県浜松市福島町にステレオ工場(現浜松工場)を新設。
1976年09月 女性社員の就業環境の充実を図り、企業内保育園を開園。(浜松市雇用促進補助金交付第一号)
1976年09月 女性社員の就業環境の充実を図り、企業内保育園を開園。
1977年06月 本社を西島工場に移転。
1979年02月 海外合弁工場として台湾に台瑞電気工業股 有限公司を設立し、ワイヤーハーネスの生産を開始。
1979年08月 カーラジオの生産を開始。
1979年10月 電子機器用プリント基板生産のため、静岡県浜松市入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月 オーディオ製品生産のため、静岡県浜松市市野町に子会社として亜細亜部品株式会社を設立。
1982年03月 米国向け留守番電話機の生産を開始。
1982年11月 ワイヤーハーネス及び留守番電話機の生産拡充のため、静岡県磐田郡竜洋町(現 磐田市)に電装工場(現 竜洋工場)を新設。
1982年11月 ワイヤーハーネス及び留守番電話機の生産拡充のため、静岡県磐田郡竜洋町に電装工場(現 竜洋工場)を新設。
1983年05月 家電製品用電子制御基板の生産を開始。
1983年06月 バイクオーディオを開発し、米国向けに生産を開始。
1983年07月 ブランドロゴASTIを開発。
1983年07月 ASTIの品質保証体系「ASTIQS」を策定。
1983年09月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年03月 米国向けサテライトレシーバー(衛星放送受信機)の生産を開始。
1986年04月 海外子会社としてASTI Corporation of Americaを設立。オーディオの生産販売を開始。
1987年07月 プログラマブルコントローラーの生産を開始。
1988年10月 サテライトレシーバーおよび音響機器の増産に伴い、電子回路基板製造部門を拡充のため、静岡県磐田郡浅羽町(現 袋井市)に浅羽工場を新設。
1988年10月 サテライトレシーバーおよび音響機器の増産に伴い、電子回路基板製造部門を拡充のため、静岡県磐田郡浅羽町に浅羽工場を新設。
1989年11月 超音波技術活用による水中トランシーバー「CHANNEL BLUE」を発表。
1990年07月 生産ライン用パソコンLANを開発、販売。
1992年01月 アスティ株式会社に商号変更。
1992年01月 海外子会社ASTI Corporation of Americaを清算。
1992年04月 精密プラスチック成形部門を開設。
1993年04月 静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に都田技術センターを開設。
1993年04月 ページャの生産を開始。
1993年09月 磁気ヘッド用ワイヤーボンディング加工を開始。
1994年02月 東京都新宿区に東京営業所を開設。
1994年04月 国内向け車載用及びホーム用BSチューナーの生産販売を開始。
1994年04月 大阪府摂津市に関西事業所(現 関西工場)を開設。
1994年07月 避難救助用シグナルミラーの生産販売を開始。
1994年12月 海外子会社として中国に浙江雅士迪電子有限公司を設立。
1994年12月 海外子会社として中国に杭州雅士ディ電子有限公司を設立。
1994年12月 海外子会社として中国に杭州雅士迪電子有限公司を設立。
1995年06月 定款上の商号をASTI株式会社に変更。
1995年08月 携帯電話機用回路基板の生産を開始。
1995年09月 名古屋証券取引所第二部に上場。資本を11億5,633万円に増資。
1996年01月 災害時用BS受信セットを開発、販売。
1996年03月 本社を福島町に移転。
1997年08月 浅羽工場増床。
1997年08月 太平洋電子株式会社とアスティオービックス株式会社を合併。新社名アストム株式会社
1997年08月 太平洋電子株式会社とアスティオービックス株式会社を合併。新社名アストム株式会社に。
1998年01月 薄膜磁気ヘッドの生産開始。
1998年02月 東京営業所を東京都中央区に移転し、技術部門を加え東京技術センターとして開設。
1998年03月 竜洋工場にて「ISO9002 認証」を取得。
1998年09月 住友商事(株)との合弁事業としてベトナムにASTI ELECTRONICS CORPORATIONを設立。
1999年03月 「ISO9001 認証」を取得。(本社・中央分室・都田技術センター・都田工場・竜洋工場・浅羽工場)
1999年03月 「ISO9001 認証」を取得。
2000年04月 子会社のアストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。
2002年05月 浅羽工場にて「ISO14001認証」を取得。
2002年11月 登記上の商号をASTI株式会社に更正登記。
2002年12月 東京証券取引所第二部に上場。
2003年03月 子会社のアスティプラス株式会社を吸収合併。
2003年03月 技術部門の集約のため、東京技術センターを閉鎖。
2003年08月 竜洋工場・福島工場・都田工場にて「ISO14001認証」を取得。
2004年03月 浅羽工場増床。
2004年11月 海外子会社としてインドに ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED を設立。
2005年12月 中国の子会社杭州雅士迪電子有限公司の新工場が竣工し、稼働を開始。
2005年12月 公募および第三者割当により110万株の新株式を発行。資本を18億3,943万円に増資。
2006年01月 CO2削減の取組みとして太陽光発電システムの導入を浅羽工場からスタート。
2006年11月 海外子会社としてベトナムにASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONを設立。
2006年11月 公募により70万株の新株式を発行。資本を23億9,663万円に増資。
2007年01月 第三者割当により10万株の新株式を発行。資本を24億7,623万円に増資。
2007年03月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を移転。
2008年04月 FA機器販売事業開始。
2009年01月 モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年01月 「ISO/TS16949」を取得。(袋井工場・都田工場)
2011年02月 電動車用バッテリ-充電器の開発・生産を開始。
2011年11月 医療用マイクロニードルシステム(プロトタイプ)を開発。
2012年03月 掛川市に掛川工場を新設。
2013年01月 電動フォークリフト用DC/DCコンバータの生産を開始。
2013年06月 掛川工場に太陽光発電システムを新設。
2015年04月 名古屋証券取引所第二部における株式の上場廃止。
2017年07月 ベトナム(ASTI ELECTRONICS CORPORATION)で新工場竣工。
2017年08月 海外子会社としてインドに ASTI INDIA PRIVATE LIMITED を設立。
2017年10月 当社株式の単元株式数の変更(1,000株から100株に)と同時に株式併合(5株を1株に)の実施。
2018年12月 海外子会社としてベトナムに ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION を設立。
2019年11月 インド(ASTI INDIA PRIVATE LIMITED )で工場竣工。
2019年11月 医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格(ISO13485)及びEC認証を取得。
2019年12月 医療機器製造業登録。
2020年01月 単回使用注射用針 Quatron(登録商標)の量産及び欧州で販売開始。
2021年06月 インドの生産拠点ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにR&D部門を設立。
2022年04月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分見直し)。
2022年04月 海外子会社としてフィリピンに ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC. を設立。
2022年04月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年06月 ラべラス ウルトラソニック クリーナーノズルの販売開始。
2023年05月 浜松市北区大原町に浜松工場を新設。
2024年11月 子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみん」取得。
2024年12月 ZELOSTAT Needle 注射針を新たに開発し、医療機器製造販売承認を取得。
2025年02月 掛川工場の車載電装品コントロールユニットの設計と製造、及び成型品の製造にて「IATF16949認証」を取得。
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2080401000184
商号又は名称ASTI株式会社
フリガナアスティ
英語名
法人種別301
住所〒432-8056 静岡県浜松市中央区米津町2804番地
郵便番号4328056
都道府県コード22
市区町村コード138
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2024-01-10
変更年月日2024-01-09
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分12
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号3380740
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
2080401000184
法人番号2080401000184
商号又は名称ASTI株式会社
商号又は名称(カナ)アスティ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所静岡県浜松市中央区米津町2804番地
郵便番号4328056
都道府県静岡県
都道府県コード22
市区町村(郡)浜松市中央区
市区町村コード138
番地以下米津町2804番地
組織種別301
処理区分12
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  波多野 淳彦
資本金2476232000
従業員数823
企業規模詳細(男性)468
企業規模詳細(女性)327
事業概要車載電装品、ホームエレトクトロニクス、情報通信機器、制御機器製造販売
WebサイトURL
創業年
事業種目E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2024-01-10
キー情報2080401000184
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-19 04:00 (Model: gpt-4.1-nano )
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