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日本赤十字社

Japanese Red Cross Society別名Japanese Red Cross Society別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
1,200
関連会社
56
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区
社長
清家 篤
資本金
1,000,000,000 円 (10 億円)
従業員数(単独)
2,500 人
従業員数(連結)
1,200 人
開始日
1877-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
社会福祉事業血液事業医療事業災害救護
§04

関連会社

56 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
HONDA ESTILO株式会社
LINEヤフー株式会社
TOTO株式会社
アマゾンジャパン合同会社
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
オエノンホールディングス株式会社
コタエル信託株式会社
ネスレ日本株式会社ネスレピュリナペットケア
フェイラージャパン株式会社
フランスベッドホールディングス株式会社
ブックオフコーポレーション株式会社
マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ株式会社
ミネベアミツミ株式会社
一般社団法人 全国銀行協会
一般社団法人日本即席食品工業協会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人白鵬ドリーム基金
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱地所・サイモン株式会社
久光製薬株式会社
住友生命保険相互会社
広島ビジネスネットワーク
日本熱源システム株式会社
日本赤十字学園
日清医療食品株式会社
旭情報サービス株式会社
春貴株式会社
株式会社JAPAN STAR
株式会社UCS
株式会社shoichi
株式会社かんぽ生命保険
株式会社ゆで太郎システム
株式会社ケーズホールディングス
株式会社ゴードーキコー
株式会社サンリオ
株式会社サーバーワークス
株式会社セブン銀行
株式会社ファンケル
株式会社ヤオコービジネスサービス
株式会社ヤナセ
株式会社ローソン
株式会社ワイズ古瀬
ITO EN, LTD.
株式会社内藤建築事務所
株式会社北洋銀行
株式会社広沢本社
株式会社日赤サービス
株式会社日赤振興会
株式会社日輝製作所
楽天インサイト株式会社
理研計器株式会社
極東興和株式会社
赤十字国際委員会
麻布 かどわき
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

124 EVENTS

佐野常民 パリ万国博覧会参加(赤十字との出会い)

西南戦争の負傷者救護のため、佐野常民、大給恒が博愛社を設立

1877(明治10)年2月に西南戦争が起こりました。明治政府軍と薩摩軍の激しい戦闘が繰り広げられ、両軍ともに多数の死傷者を出しました。この悲惨な状況に対し、佐野と大給恒の両元老院議官は、救護団体による戦争、紛争時の傷病兵の救護の必要性を痛感し、ヨーロッパにある赤十字と同様の救護団体を作ろうと思い立ち、奔走します。

同年5月、熊本の司令部に願い出ると、有栖川宮熾仁親王は英断を以て博愛社の活動を許可されました。博愛社の救護員は、直ちに現地に急行し、官薩両軍の傷病者の救護に当たりました。

博愛社病院開設

1886(明治19)年、東京・麹町に本社事務所と共に「博愛社病院」を開設し、橋本が初代院長に就任しました。

1886(明治19)年に日本政府がジュネーブ条約に加入すると、博愛社は翌1887(明治20)年に日本赤十字社と改称し、現在に至ります。

篤志看護婦人会発足

博愛社を日本赤十字社と改称

1887(明治20)年、博愛社が日本赤十字社と改称し、日本赤十字社病院となりました。

1887(明治20)年、博愛社を日本赤十字社と改称。

1887(明治20)年に博愛社が日本赤十字社と改称し、病院名を日本赤十字社病院に変更しました。

1887(明治20)年6月2日、日本赤十字社篤志看護婦人会が発足しました。

1887(明治20)年6月2日、日赤最初のボランティアグループ「日本赤十字社篤志看護婦人会」が発足しました。

磐梯山噴火災害救護

1888(明治21)年、磐梯山噴火災害救護。

1888(明治21)年7月15日、磐梯山の大噴火により、救護員が現地に派遣され、日本赤十字社最初の災害救護活動が行われました。

1888(明治21)年7月15日の磐梯山の大噴火により、救護員が現地に派遣され、これが日本赤十字社最初の災害救護活動となりました。

看護師養成開始

トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難事故

1890(明治23)年、看護師養成開始。

1890(明治23)年、トルコ軍艦エルトゥールル号の遭難事故。

1890(明治23)年4月、日本赤十字社が看護師の養成を開始しました。

1890(明治23)年9月16日夜、トルコ軍艦エルトゥールル号が遭難し、救護活動が行われました。

1890(明治23)年9月16日夜、トルコ軍艦エルトゥールル号が熊野灘で遭難し、和歌山県大嶋村の村民が救護活動を行いました。

1890(明治23)年9月19日午後、東京から医師2人、看護婦2人を神戸に派遣しました。

1891(明治24)年、病院を渋谷に移転しました。

1891(明治24)年に病院を渋谷に移転しました。

日清戦争救護(~1895年)

1894(明治27)年、日清戦争救護(~1895年)。

1896年、日本赤十字社は『日本赤十字社看護学教程』という独自の教科書を刊行しました。

1896年、日本赤十字社看護学教程が刊行されました。

日露戦争救護(~1905年)

1904(明治37)年、日露戦争救護(~1905年)。

1911(明治44)年、日本赤十字社は結核予防撲滅事業を社業の中に位置づけました。

昭憲皇太后から国際赤十字に基金下賜、昭憲皇太后基金 "Empress Shoken Fund"誕生

1912(大正1)年、昭憲皇太后から国際赤十字に基金下賜、昭憲皇太后基金 "Empress Shoken Fund"誕生。

1913(大正2)年、日本赤十字社は結核予防撲滅準則を定めました。

1913(大正2)年に結核予防撲滅準則を定め、本格的に取り組みました。

第一次世界大戦救護(~1915年)

虚弱児童を対象にした夏季保養所開設

1914(大正3)年、京都支部が天の橋立海岸で虚弱児童を対象にした夏季保養所を開設しました。

1914(大正3)年、第一次世界大戦救護(~1915年)。

1914(大正3)年、虚弱児童を対象にした夏季保養所開設。

1914(大正3)年に京都支部が天の橋立海岸で虚弱児童を対象にした夏季保養所を開設しました。

日赤の看護師3人が第1回ナイチンゲール記章を受章

ポーランド孤児救済

1920(大正9)年に、ジュネーブで開かれた第1回赤十字社連盟総会では、第一次世界大戦後に設立された連盟の事業のひとつとして「青少年を組織すべきこと」を決議しました。

健康と安全のための講習会は、1920(大正9)年の第1回赤十字社連盟総会の決議により健康増進と疾病予防活動が赤十字の平時活動として始められたことに端を発しています。

1920(大正9)年、日赤の看護師3人が第1回ナイチンゲール記章を受章。ポーランド孤児救済。

1920(大正9)年に、ジュネーブで開かれた第1回赤十字社連盟総会では、第一次世界大戦後に設立された連盟の事業のひとつとして「青少年を組織すべきこと」を決議し、1922年の第2回連盟総会において具体的な目的、組織形態などを決議し、「少年赤十字」が始まりました。

少年赤十字誕生

1922年の第2回連盟総会において具体的な目的、組織形態などを決議し、「少年赤十字」が始まりました。

国内最初の少年赤十字団の結成は、1922(大正11)年、滋賀県の守山小学校とされています。

1922(大正11)年、少年赤十字誕生。

国内最初の少年赤十字団の結成は、1922(大正11)年、滋賀県の守山小学校とされています。その後、全国に相次いで加盟校が増えていきました。

関東大震災救護

1923(大正12)年、関東大震災救護。

「衛生講習会」を開始

1926(大正15)年、講習会実施要綱で講習科目に救急法と家庭看護法が初めて取り上げられました。

大正15年少年赤十字の雑誌

雑誌「少年赤十字」 第1巻表紙

1926(大正15)年、"衛生講習会"を開始。

満州事変救護

1931(昭和6)年、満州事変救護。

第15回赤十字国際会議(東京)

1934(昭和9)年、岩手支部が盛岡赤十字病院内に乳児院を設置し、日本赤十字社の社会福祉施設の最初となりました。

1934(昭和9)年、第15回赤十字国際会議(東京)。

1934(昭和9)年、岩手支部が盛岡赤十字病院内に乳児院を設立し、これが日本赤十字社の社会福祉施設の最初となりました。

日華事変から第二次世界大戦終結までの救護活動

1937(昭和12)年、日華事変から第二次世界大戦終結までの救護活動。

青少年赤十字の組織変更

赤十字奉仕団の誕生

1948(昭和23)年、青少年赤十字の組織変更。赤十字奉仕団の誕生。

1948(昭和23)年の赤十字国際会議において「血液事業に関する赤十字の役割」が提唱されると、各国が血液事業に乗り出しました。

血液銀行開設

「日本赤十字社法」制定

1952(昭和27)年日本赤十字社中央病院の中に日本赤十字社 血液銀行東京業務所を開設し、血液事業を開始しました。

1952(昭和27)年、血液銀行開設。血液事業のはじまり。

1952(昭和27)年、"日本赤十字社法"制定。

1952(昭和27)年日本赤十字社中央病院の中に日本赤十字社血液銀行東京業務所を開設し、血液事業を開始しました。

在日朝鮮人北朝鮮帰還援助(~1967年)

1959(昭和34)年、在日朝鮮人北朝鮮帰還援助(~1967年)。

戦後初の医療班海外派遣(コンゴ動乱)

1960(昭和35)年、戦後初の医療班海外派遣(コンゴ動乱)。

連盟理事会で日赤提案の「核兵器の使用、実験禁止決議」可決

1963(昭和38)年、連盟理事会で日赤提案の"核兵器の使用、実験禁止決議"可決。

1964(昭和39)年の閣議で決定し、国、地方公共団体、日本赤十字社が一体となり、血液事業が本格的に始まりました。

1974(昭和49)年には輸血用血液は全て献血で賄われるようになりました。

ベトナム難民援護事業(~1995年)

1975(昭和50)年、ベトナム難民援護事業(~1995年)。

日赤創立100周年、本社新社屋完成

1977(昭和52)年、日赤創立100周年、本社新社屋完成。

「NHK海外たすけあい」キャンペーン開始

1983(昭和58)年、"NHK海外たすけあい"キャンペーン開始。

群馬県「御巣鷹の尾根」の日航機墜落事故で救護班派遣

1985年、イラン・イラク戦争において、トルコが日本人を救出する特別航空便を出しました。

1985(昭和60)年、群馬県"御巣鷹の尾根"の日航機墜落事故で救護班派遣。

1985年、イラン・イラク戦争において、トルコが特別航空便を出して日本人を救出しました。

阪神・淡路大震災救護

1995(平成7)年、阪神・淡路大震災救護。

1995年、阪神・淡路大震災が発生しました。

ペルー日本大使公邸人質事件で救護班派遣・活動

1996(平成8)年、ペルー日本大使公邸人質事件で救護班派遣・活動。

1999年、トルコ大地震が発生しました。

インド大地震において初のERU(緊急対応ユニット)導入

2001(平成13)年、インド大地震において初のERU(緊急対応ユニット)導入。

新潟県中越地震災害救護

スマトラ島沖地震・津波災害救援

2004(平成16)年、新潟県中越地震災害救護。スマトラ島沖地震・津波災害救援。

愛知万博に国際赤十字・赤新月パビリオンを出展

2005(平成17)年、愛知万博に国際赤十字・赤新月パビリオンを出展。

東日本大震災救護、復興支援(~2021年)

2011(平成23)年、東日本大震災救護、復興支援(~2021年)。

2011年、東日本大震災が発生しました。

熊本地震災害救護

2016(平成28)年、熊本地震災害救護。

西日本豪雨災害救護

北海道胆振東部地震災害救護

2018(平成30)年、西日本豪雨災害救護。北海道胆振東部地震災害救護。

東日本台風(19号)豪雨災害救護

2019(令和1)年、東日本台風(19号)豪雨災害救護。

新型コロナウイルス感染症対応

2020(令和2)年~、新型コロナウイルス感染症対応。

§07

ニュース

92 ARTICLES

講習システムの一時停止と申込方法 ↗

PHPの脆弱性への対応に伴い、講習システムを一時停止しており、ログインおよび講習の申し込みができません。停止中の申し込みはメールまたはFAXで受け付けています。復旧時期は未定で、復旧の目途が立ち次第、ホームページで案内されます。

現在受け付けている義援金・救援金 ↗

2026年10月19日時点で受け付けている義援金は8件、救援金は5件です。対象は能登半島地震・大雨、熊本地震、各地の災害、台風などへの義援金と、中東・バングラデシュ・ウクライナなどへの救援金です。受付期限は案件ごとに異なり、令和9年3月31日まで延長された義援金もあります。

熊本地震災害義援金の受付を延長 ↗

日本赤十字社は、令和8年熊本地震災害義援金の受付期間を令和9年3月31日まで延長します。被災者の生活再建には時間を要し、継続した支援が必要であることを踏まえたものです。

令和8年台風18号災害義援金の受付開始 ↗

日本赤十字社は、台風第18号で被災された方々を支援するため、2026年10月16日から12月28日まで義援金を受け付けます。寄せられた義援金は被災地の義援金配分委員会に送られ、全額が被災地の方々に配分されます。ネットバンキングで寄付する場合は、名前の後ろに「18ゴウ」と明記するよう案内しています。

令和9年度新規採用職員募集のお知らせ ↗

日本赤十字社は令和9年度の新規採用職員を募集しています。募集は秋田県赤十字血液センター勤務の職員に関するものです。詳細は採用情報のリンクを参照してください。

日本赤十字社秋田県支部、ハラスメント防止と相談窓口のお知らせ ↗

日本赤十字社秋田県支部は、求職活動中の皆さまの人格と尊厳を尊重し、ハラスメントを防止するための取り組みを行っています。法令に基づき、セクシュアルハラスメントの防止措置を義務付けられており、その他のハラスメントにも適切に対応します。詳細はPDFをご覧ください。

令和8年台風25号災害義援金受付開始 ↗

日本赤十字社は、令和8年台風25号の被災者を支援するため、義援金の受付を開始しました。受付期間は2026年10月5日から2027年3月31日までで、寄付金は被災地に設置された配分委員会へ送られ、全額が被災地に配分されます。ネットバンキングでの寄付時には、名前の後ろに「25ゴウ」と明記してください。

現在受け付けている義援金・救援金一覧 ↗

2026年10月5日現在、当支部では国内外の災害に対する義援金・救援金を受け付けています。主な対象は能登半島地震・大雨、熊本地震、滋賀県土砂崩れ、千葉豪雨、台風第25号などの国内災害と、中東・バングラデシュ・ウクライナ・コロンビア・ネパールの人道危機に対する救援金です。各基金には入金期限が設定されており、期限までの入金が求められています。

遺言・相続セミナー&相談会開催のお知らせ ↗

日本赤十字社愛知県支部と他団体が、遺言や相続に関するセミナーと相談会を開催します。2026年12月12日に愛知県司法書士会館で行われ、無料で参加可能です。事前予約制で定員は180名です。

園児が教材で防災を学ぶ ↗

2026年9月16日、武蔵野赤十字保育園の4歳児クラスで、防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」を使った防災教育が行われました。園児たちは大地震を想定したイラストを見て、危険な行動と安全な行動についてグループで考え、意見を交わしました。この教材は、日本赤十字社が特定非営利活動法人プラス・アーツと協同で開発し、同園も制作に協力しました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010405002452
商号又は名称
日本赤十字社
フリガナ
ニホンセキジュウジシャ
英語名
法人種別
399
住所
〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番3号
郵便番号
1050012
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-03
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2055713
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010405002452
法人番号
6010405002452
商号又は名称
日本赤十字社
商号又は名称(カナ)
ニホンセキジュウジシャ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝大門1丁目1番3号
郵便番号
1050012
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝大門1丁目1番3号
組織種別
399
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
社長 清家 篤
資本金
従業員数
67562
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
災害救護、国際活動、血液事業、医療事業、青少年育成、ボランティア事業、社会福祉事業、講習普及事業等
WebサイトURL
http://www.jrc.or.jp/
創業年
事業種目
T:分類不能の産業
設立年月日
1901-11-26
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
222|303|315|402
更新年月日
2018-07-03
キー情報
6010405002452
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
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