京都フュージョニアリング株式会社

§01

基本情報

BASIC

所在地: 〒143-0006 東京都大田区平和島六丁目1番1号東京流通センター物流ビルA棟 AW1-S
社長: 世古圭
資本金
従業員数(単独): 167 人
従業員数(連結)
開始日: 2019-10-01
終了日

§02

サイト

1 DOMAINS

https://kyotofusioneering.com/

§03

事業内容

6

フュージョンエネルギー技術の研究開発設計製造管理フュージョンエネルギー用製品の提供フュージョンプラントに関する機器の設計・開発核融合用製品の設計・開発および製造管理

§04

ニュース

27 ARTICLES

2026-10-29

京都フュージョニアリングとFocused Energyが覚書 ↗

京都フュージョニアリング（KF）とドイツのFocused Energy（FE）は、日独のフュージョン産業間の協力強化に向けた覚書を締結しました。覚書に基づき、両社とKFの子会社KFEUは、技術協力などの分野で連携を検討します。FEはレーザーフュージョンの産業化を進め、KFは燃料サイクルや発電プラントのシステムエンジニアリングを担います。

2026-10-28

日独でフュージョン産業基盤を築く―京都フュージョニアリング ↗

京都フュージョニアリング株式会社とドイツのProxima Fusion GmbHは、商用フュージョンプラント建設に必要なジャイロトロンと燃料サイクル技術の共同開発を拡大する覚書を締結した。今回の協力は、ドイツが掲げるフュージョン発電プラント建設目標を支える産業サプライチェーン強化を目的としている。京都フュージョニアリングは、BMFTRが進めるフュージョン・ハブ構想への参画も含め、技術とエンジニアリングの知見で貢献する方針を示した。

2026-10-26

古川科学技術政策担当大臣がKFを視察 ↗

10月22日、古川俊治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が京都フュージョニアリングの東京本社を訪れ、燃料サイクルシステムやジャイロトロンなどの開発現場を視察しました。KF経営陣とフュージョンエネルギーの産業化に向けた取り組みについて意見交換し、古川大臣は同社の海外販売実績に触れ、今後の取り組みを応援する意向を示しました。

2026-10-16

京都フュージョニアリング、コリン・ロバートソン次期駐日英国大使を表敬訪問 ↗

京都フュージョニアリング株式会社の代表取締役会長小西哲之と代表取締役社長世古圭は、2026年10月14日に駐日英国大使館を訪問し、コリン・ロバートソン次期駐日英国大使に表敬訪問を行った。訪問では、同社が英国で進める増殖ブランケット開発の強化計画「Project ALBION」を報告した。さらに、フュージョンエネルギーに関する協力覚書（MoC）のもとで日英連携を加速させる方針を示した。

2026-10-08

京都フュージョニアリングとORNL、日米フュージョン協力を発表 ↗

京都フュージョニアリング株式会社と米国エネルギー省オークリッジ国立研究所の官民連携が、2026年10月4日に発表された日米技術繁栄ディールに関する共同声明で言及されました。声明は、燃料サイクル・ブランケット開発を含むフュージョン科学技術の協力を示し、京都で開催されたSTSフォーラムの機会に行われた古川俊治内閣府特命担当大臣とマイケル・クラツィオス米国大統領府科学技術政策局長の会談を受けて発表されました。

2026-10-08

京都フュージョニアリング、DIII-Dでダイバータ開発プロジェクト開始 ↗

京都フュージョニアリング株式会社（KF）は、米国エネルギー省が運営するDIII-D国立核融合施設を運営するジェネラル・アトミクス（GA）と協力し、DIII-Dにおける新たな排熱・粒子制御機能（ダイバータ機能）の開発・実装プロジェクトを開始した。KFは設計に加え、ダイバータを構成する全タイルを製作・供給する。プロジェクトは負三角形度配位におけるダイバータ性能評価を目的とし、商用核融合実現に向けたデータ取得を目指す。

2026-10-07

京都フュージョニアリングと大同特殊鋼、バナジウム合金の共同開発開始 ↗

京都フュージョニアリングは大同特殊鋼と協力し、フュージョン炉のブランケット用高純度低放射化バナジウム合金の製造技術確立に向けて共同開発を開始した。両社は既に高純度合金の溶解と鍛造材の製造に成功しており、今後は加工材の一貫製造プロセスの検証と実用化に向けたブランケットモックアップの製作を進める。

2026-10-02

当社役員のStarlight Engine役員就任のお知らせ ↗

京都フュージョニアリング株式会社の役員が2026年9月29日にStarlight Engine株式会社の役員に就任しました。世古圭氏は取締役に、今井隆志氏は取締役に、上之段琢磨氏は監査役にそれぞれ就任しました。

2026-09-30

ジャイロトロン設計支援の独自シミュレーション開発 ↗

京都フュージョニアリングは、ジャイロトロンの性能向上を目指し、電子ビームの動きを高速かつ精密に計算できる独自のシミュレーションコードを開発した。このツールにより、設計と実験のギャップを短時間で埋めることが可能となり、研究成果は講演会で発表され、開発者が若手優秀発表賞を受賞した。

2026-09-29

京都フュージョニアリング、米国にジャイロトロン供給 ↗

京都フュージョニアリングは、米国の深部地熱開発企業・Quaise Energyにジャイロトロンシステムを供給した。これは同社にとってフュージョンエネルギー以外の用途への初の受注であり、地熱掘削技術の開発に貢献する。

§08

公的データ

GOV

国税庁・基本情報6130001065395

商号又は名称: 京都フュージョニアリング株式会社
フリガナ: キョウトフュージョニアリング
英語名: Kyoto Fusioneering Ltd.
法人種別: 301
住所: 〒143-0006 東京都大田区平和島６丁目１番１号
郵便番号: 1430006
都道府県コード: 13
市区町村コード: 111
国外所在地
国内所在地（都道府県）英語
国内所在地（市区町村等）英語
国外所在地（英語）
法人番号指定年月日: 2019-10-04
更新年月日: 2025-02-13
変更年月日: 2025-02-07
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴: 1
検索対象除外: 0
処理区分: 12
訂正区分: 0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号: 2160885

出典：国税庁法人番号公表サイト基本3情報

経済産業省・gBizINFO6130001065395

法人番号: 6130001065395
商号又は名称: 京都フュージョニアリング株式会社
商号又は名称（カナ）: キョウトフュージョニアリング
商号又は名称（英字）: Kyoto Fusioneering Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所: 東京都大田区平和島６丁目１番１号
郵便番号: 1430006
都道府県: 東京都
都道府県コード: 13
市区町村（郡）: 大田区
市区町村コード: 111
番地以下: 平和島６丁目１番１号
組織種別: 301
処理区分: 12
訂正区分: 0
状態
代表者名称: 代表取締役　世古　圭
資本金
従業員数: 150
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目: L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日: 2019-10-01
全省庁統一資格-資格等級: C|C|C|
全省庁統一資格-営業品目: 118|121|129|218|221|229|301|303|304|306|315
更新年月日: 2025-02-13
キー情報: 6130001065395

出典：Gビズインフォ（経済産業省）

§09

出典・更新

SOURCES

SOURCEhttps://kyotofusioneering.com/about/company

SOURCEhttps://kyotofusioneering.com/en/about/company

NEWS ●https://kyotofusioneering.com/news_category/topics収集対象

NEWS ●https://kyotofusioneering.com/news収集対象

DOMAIN単独ドメイン：あり

UPDATED2026-11-01 05:30 · Model: gpt-oss-20b(16)

会社名	Group	親会社	子会社	得意先	仕入先	業務提携	銀行等	株主等
Starlight Engine Ltd. Group
Fusion Fuel Cycles Inc. Group
Kyoto Fusioneering America Ltd. Group
Kyoto Fusioneering Europe GmbH Group
Kyoto Fusioneering UK Ltd. Group
株式会社Coral Capital 株主等
DBJキャピタル株式会社株主等
IMM Investment Japan株式会社株主等
In-Q-Tel
In-Q-Tel(IQT) 株主等
J-POWER 株主等
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社株主等
KVIF-I投資事業有限責任組合株主等
株式会社三菱UFJ 銀行銀行等
ミネルバ・グロース・パートナーズ株式会社株主等
SMBCベンチャーキャピタル株式会社株主等
Samsung C&T Corporation 株主等
Samsung Venture Investment Corporation (SVIC) 株主等
SiteGround Capital Ltd. 株主等
株式会社三井住友銀行銀行等
グローバル・ブレイン株式会社株主等
ジャフコグループ株式会社株主等
ニチコン株式会社株主等
三井不動産株式会社株主等
三井住友トラスト・インベストメント株式会社株主等
三井住友信託銀行株式会社株主等
三井物産株式会社株主等
三菱UFJキャピタル株式会社株主等
株式会社三菱UFJ銀行株主等
三菱商事株式会社株主等
丸紅株式会社株主等
京都キャピタルパートナーズ株式会社株主等
京都大学イノベーションキャピタル株式会社株主等
株式会社京都銀行銀行等
商船三井CVC 株主等
大和企業投資株式会社株主等
日揮みらい投資事業有限責任組合株主等
東日本旅客鉄道株式会社株主等
株式会社INPEX 株主等
株式会社JERA 株主等
株式会社MOL PLUS 株主等
株式会社フジクラ株主等
株式会社日本政策投資銀行株主等
脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構) 株主等
関西電力グループ株主等
電源開発株式会社株主等