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株式会社トーメン

TOMEN CORPORATION別名現豊田通商株式会社別名株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)別名Tomen Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
74,927
関連会社
112
§01

基本情報

BASIC
所在地
名古屋本社(本店): 〒450-8575 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル)
社長
今井 斗志光
資本金
64,906,003,000  (649 億)
従業員数(単独)
3,260 人
従業員数(連結)
74,927 人
開始日
1948-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
輸出入取引外国間取引建設工事請負各種物品の国内取引各種保険代理業務
§04

関連会社

112 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
豊田通商株式会社
Group 親会社
三井物産株式会社棉花部
Group 親会社
TBユニファッション株式会社
Group
Tomen Power (Singapore) Pte. Ltd.
Group 子会社
株式会社ネクスティ エレクトロニクス
Group 子会社 業務提携
豊通エネルギー株式会社
Group 得意先
小田急電鉄株式会社
Group
東洋棉花株式会社
Group 子会社
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Group
株式会社デジタルソリューション
Group
スカパーJSAT株式会社
Group
本田技研工業株式会社
Group 得意先
株式会社フィックスターズ
Group 業務提携
株式会社IHI
Group
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
Group 子会社
Blaize Holdings, Inc.
Group 仕入先
株式会社メタスラ
Group 業務提携
東北グレーンターミナル株式会社
Group 子会社
エレマテック株式会社
Group
株式会社松屋
Group
太洋物産株式会社
Group 子会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
Group
株式会社Jヴィレッジ
Group
東京書籍株式会社
Group
C&S Group GmbH
Group 業務提携
株式会社トーメンデバイス
Group 子会社
トヨタ自動車株式会社
Group 業務提携
ANAホールディングス株式会社
Group
Neonode Inc.
Group
サンポットエンジニアリング株式会社
Group 子会社
三菱マテリアル株式会社
Group
いちごグリーンインフラ投資法人
Group
KDDIグループ
Group
株式会社南海興業
Group 子会社
Rochester Electronics, LLC
Group 仕入先
みずほ信託銀行株式会社
Group
ポルシェ社
Group 得意先
Neonode社
Group 仕入先
BlackBerry QNX
Group 業務提携
中国CATARCグループ
Group 業務提携
日本サポートシステム株式会社
Group 業務提携
Acerta
Group
Amazon Alexa Voice Service
Group
CFAO
Group
CFAO(セーファーオー)社
Group
P&G North America
Group
P&G Northeast Asia
Group
P.T. Styrindo Mono Indonesia
Group 子会社
YKKグループ
Group
アフリカ
Group
カナダAcerta社
Group
キャッツ株式会社
Group 株主等
キャドバリー・ジャパン株式会社
Group
コーポレート
Group
サプライチェーン
Group
サーキュラーエコノミー
Group
ジャーディンワインズアンドスピリッツ株式会社
Group
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
Group
トヨタモーターマニュファクチャリングフランス株式会社
Group
トヨタモーターヨーロッパ株式会社
Group
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
Group
プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク
Group
ムーディーズジャパン株式会社
Group
メタル+(Plus)
Group
メッセナゴヤ
Group
モビリティ
Group
ユニトランスモーターグループ
Group
ライフスタイル
Group
主な関連会社(アフリカ)
Group
主な関連会社(グリーンインフラ)
Group
主な関連会社(コーポレート)
Group
主な関連会社(サプライチェーン)
Group
主な関連会社(サーキュラーエコノミー)
Group
主な関連会社(デジタルソリューション)
Group
主な関連会社(メタル+(Plus))
Group
主な関連会社(モビリティ)
Group
主な関連会社(ライフスタイル)
Group
仏CFAO社
Group
凸版印刷(米国)株式会社
Group
南アユニトランスモーターグループ
Group
帝人アドバンストプロダクツ株式会社(現株式会社トーメンエレクトロニクス)
Group 子会社
日本ケロッグ株式会社
Group
旭化成株式会社
Group
東芝マイクロエレクトロニクスソフトウエア開発
Group
株式会社コーポレイトディレクションパートナー
Group
株式会社トーメンエレクトロニクス
Group 子会社
株式会社日本長期信用銀行
Group
英国トーメン社
Group 子会社
豊田通商 UK 社
Group 子会社
豊田通商(中国)社
Group 子会社
豊田通商アジアパシフィック社
Group 子会社
豊田通商アメリカ社
Group 子会社
豊田通商インディア社
Group 子会社
豊田通商タイホールディングス社
Group 子会社
豊田通商タイランド社
Group 子会社
豊田通商ベネズエラ社
Group 子会社
豊田通商ヨーロッパ社
Group 子会社
豊田通商先端電子(大連)
Group 子会社
鐘淵商事株式会社
Group 子会社
Spectronik
仕入先
シェブロン社
仕入先
Acerta社
業務提携
アリスタ ライフサイエンス株式会社
業務提携
三洋油脂工業株式会社
業務提携
東レ株式会社
業務提携
東芝マイクロエレクトロニクスソフトウエア
業務提携
CFAO社
株主等
Smart Radar System Inc.
株主等
アルティメイトテクノロジィズ株式会社
株主等
株式会社メタルドゥ
株主等
南ア ユニトランスモーターグループ
株主等
東海ソフト株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

64 EVENTS

貿易業の加藤商会の東京支店長であった石川昇一が、関東大震災で東京支店が焼失したのを機に独立し、当社の前身・加藤商業株式会社を東京・日本橋に設立。主として東南アジアとの貿易を開始。(資本金20万円)出典

シンガポール支店開設出典

神戸支店開設出典

商号を加商株式会社に変更出典

名古屋支店開設出典

大阪支店開設出典

トヨタ車の販売金融を行う「トヨタ金融株式会社」が1936年に創立されました。出典

当社の前身に当たる、トヨタ車の販売金融を行う「トヨタ金融株式会社」が1936年に創立されました。出典

1948年7月、豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立。出典

豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立出典

1948年8月、日新通商株式会社が東京支店を設置。出典

東京支店を設置出典

1956年7月、商号を「豐田通商株式会社」に変更。出典

商号を「豐田通商株式会社」に変更出典

サンフランシスコ支店開設出典

1960年10月、Toyota Tsusho America, Inc.を設立。出典

Toyota Tsusho America,Inc.を設立出典

1961年10月、名古屋証券取引所に株式を上場。出典

1961年10月、ニューヨーク事務所ビルを設置。出典

名古屋証券取引所に株式を上場出典

ニューヨーク事務所ビル出典

東京証券取引所第二部に株式上場(資本金3億6300万円) : サンフランシスコ支店を現地法人化/Kasho(U.S.A.)Inc出典

ジャカルタ駐在員事務所開設出典

本社新ビル完成出典

1977年1月、東京証券取引所に株式を上場。出典

株式、東京証券取引所第一部に指定替え(資本金11億4400万円)出典

東京証券取引所に株式を上場出典

北京駐在員事務所開設出典

上海駐在員事務所開設出典

1985年10月、東京支店を東京本社に昇格し、名古屋本社と合わせ二本社制を採用。出典

東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用出典

1987年7月、商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更。出典

商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更出典

KASHO(U.S.A.)INC.シカゴ事務所開設出典

マニラ駐在員事務所開設出典

福岡支店開設。神戸支店を大阪支店に統合出典

事業本部制開始。営業部門は食料/物資・紙業/化成品・ゴムの3事業本部として開設出典

ミャンマー連絡事務所開設出典

ミャンマー現地法人設立。Myanmar Kasho Co.,Ltd.出典

東京丸一商事と合併(資本金16億5669万円)。ホーチミン(ベトナム)に駐在員事務所開設。出典

豊田通商株式会社と業務提携出典

加商株式会社と業務提携出典

豊田通商株式会社と合併出典

2000年4月、加商株式会社と合併。出典

加商株式会社と合併出典

2000年11月、株式会社トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け。出典

株式会社トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け出典

2006年4月、株式会社トーメンと合併。出典

株式会社トーメンと合併出典

2012年1月、関連会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得。出典

関連会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得出典

2012年3月、エレマテック株式会社の株式を買収。出典

エレマテック株式会社の株式を買収出典

2012年12月、CFAO SASの株式を買収。出典

CFAO SASの株式を買収出典

2014年12月、株式会社トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化。出典

株式会社トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化出典

2016年12月、CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化(Euronext Paris上場を廃止)。出典

CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化(Euronext Paris上場を廃止)出典

2017年4月、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして事業を開始。出典

株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスとして事業を開始出典

2022年8月、株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化。出典

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化出典

テラスエナジー株式会社を完全子会社化出典

§07

ニュース

3 ARTICLES

アフリカ若手芸術家5名の初展覧会を東京で開催出典

豊田通商とCFAOは、「THE TOYOTA TSUSHO CFAO African Art Award」第1回受賞者による日本初の展覧会を、2026年10月23日から11月3日まで開催します。アフリカの若手芸術家5名の作品を、space Un Tokyoと銀座 蔦屋書店の2会場で展示します。

株式会社トーメンの人事異動のお知らせ出典

豊田通商株式会社は、2026年10月1日に執行幹部と職員の人事異動を実施しました。柴田正則氏が本部COOに就任し、ドバイ、アンマン、バグダッドの事務所や支店の職員異動も行われました。

豊田通商、執行幹部人事を発表出典

豊田通商は2026年9月1日付で木山聡氏をCFOに任命し、補佐として財務や投資・審査、経理部門を担当させることを決定しました。

§09

出典・更新

SOURCES
↑