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海上運送

国華産業株式会社国華産業株式会社(海上運送)別名Marine Transport別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
103
関連会社
129
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0004 東京都港区新橋一丁目16番4号 りそな新橋ビル5階
社長
今川 公史
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
103 人
開始日
1947-03-03
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
海上運送業貨物利用運送業海上輸送サービス化学品輸送物流サービス
§04

関連会社

129 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
帝国人造絹絲株式会社(現・帝人株式会社)
Group 親会社
M&K OCEAN S.A.
Group 得意先
岩井海運有限会社
Group 子会社 仕入先
GLORIOUS & KSK(PANAMA) S.A.
Group
VIGOROUS & KSK(PANAMA) S.A.
Group
Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc.
Group 得意先
住友化学株式会社
Group 得意先
Vektor, Inc.
Group
大阪内外液輸株式会社
Group 子会社
大阪商船三井船舶株式会社
Group
Marubeni Corporation
Group 得意先
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
Group
宇部工業株式会社
Group
木江ターミナル株式会社
Group 子会社
BTM社
Group 得意先
阿部海運有限会社
Group 子会社 仕入先
一洋会
Group 業務提携
全日本海員組合
Group 業務提携
日本海運協会
Group 業務提携
船舶運営会
Group 業務提携
BRUNEI METHANOL TANKER SDN BHD
Group
GLORIOUS & KSK (PANAMA) S.A.
Group
IWAI KAIUN LTD.
Group
KOKUKA SANGYO CO.,LTD.
Group
KSK (PANAMA) CORP
Group 子会社
KSK (PANAMA) CORP.
Group 子会社
KSM (ケー・エス・マリン)
Group 子会社
KSS
Group 子会社
Kokuka Sangyo Ship Management Company
Group 子会社
TATUMI SHOKAI CO., LTD
Group
Tokuyama Logistics Corp.
Group
VIGOROUS & KSK (PANAMA) S.A.
Group
日昇海運
Group 子会社
株式会社ケー・エス・マリン
Group 子会社
鈴木商店
Group
BP p.l.c.
得意先 仕入先
セハンマリン
得意先 仕入先
尾道造船株式会社
得意先 仕入先
三菱商事株式会社
得意先 業務提携
ADEKA物流株式会社
得意先
旭タンカー株式会社
得意先
AST CORPORATION
得意先
JFE物流株式会社
得意先
Maruzen Petrochemical Co., Ltd.
得意先
MGCエネルギー株式会社
得意先
三菱ケミカル物流株式会社
得意先
三菱瓦斯化学株式会社
得意先 株主等
三井物産株式会社
得意先
Mexichem Fluor Japan Limited.
得意先
浪速タンカー株式会社
得意先
新日本理化株式会社
得意先
P.T.Superin
得意先
Pequiven Venezuela
得意先
Petrochemical Corp. of Singapore(Private)Ltd.
得意先
住化ロジスティクス株式会社
得意先
北ガスフレアスト株式会社
得意先
アライドケミカル社
得意先
サウジアラビアAR-RAZI
得意先
サウジアラビアメタノール社 (AR-RAZI)
得意先
ショクユタンカー株式会社
得意先
シージーエスター株式会社
得意先
株式会社トクヤマロジスティクス
得意先
ベネズエラ国営石油化学公社
得意先
ペキベン社
得意先
メキシケムジャパン株式会社
得意先
メトール社
得意先
三井物産株式 会社
得意先
三菱油化バーディッシェ株式会社
得意先
丸善石油化学株式会社
得意先
住友化学工業株式会社
得意先
呉羽紡績株式会社
得意先
国営石油公社PDVSA
得意先
UBE株式会社
得意先
山陽国策パルプ株式会社
得意先
帝人物流株式会社
得意先
日曹油化
得意先
日曹油化工業株式会社
得意先
日本サウジアラビアメタノール株式会社
得意先
株式会社日本ラクタム商事
得意先
日本瓦ス化学工業株式会社
得意先 株主等
日本瓦斯化学工業株式会社
得意先 株主等
日本瓦斯化学業株式会社
得意先
日本触媒化学株式会社
得意先
旭化成株式会社
得意先
昭和日タン株式会社
得意先
東洋レーヨン株式会社
得意先
東洋紡株式会社
得意先
株式会社辰巳商会
得意先 株主等
幸陽船渠株式会社
仕入先 業務提携
日本鋼管株式会社清水造船所
仕入先 業務提携
株式会社安保商店
仕入先 業務提携
East Wind Singapore
仕入先
Inchcape Shipping Service (ISS)
仕入先
KOKUKA SANGYO SHIPPING CPRPORATION (KSS)
仕入先
Schulte Marine Concept Limited (SMC)
仕入先
イーストウインド・ シンガポール社
仕入先
ジャパンケミカルトランスポート株式会社
仕入先
三菱ガス化学株式会社の関係会社ジャパンケミカルトランスポート株式会社
仕入先
出光興産株式会社
仕入先
双和海運有限会社
仕入先
図書印刷株式会社
仕入先
大浜炭鉱株式会社
仕入先
川西
仕入先
日新運輸株式会社
仕入先
株式会社ハナックス
仕入先
株式会社出版文化社
仕入先
神鋼
仕入先
船舶管理会社イーストウインド・シンガポール社
仕入先
Brunei Methanol Company Sdn Bhd
業務提携
Brunei Methanol Tanker SDN. BHD.
業務提携
Brunei National Petroleum Company
業務提携
METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.
業務提携
PB社
業務提携
井本商運株式会社
業務提携
伊藤忠商事株式会社
業務提携
全国内航船主協会(全内航)
業務提携
加藤海運株式会社
業務提携
同和火災海上保険株式会社
業務提携
同和火災外
業務提携
国際汽船
業務提携
大阪住友
業務提携
安田火災海上保険株式会社
業務提携
川崎汽船株式会社
業務提携
日本火災株式会社
業務提携
東京海上
業務提携
船舶整備公団
業務提携
韓国船社
業務提携
Teijin
株主等
株式会社辰巳商會
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

348 EVENTS

1918(大正7)年4月に鈴木商店に入社した。出典

1928(昭和3)年4月に「カネタツ海運合資会社」を設立した。出典

1942(昭和17)年4月に「船舶運営会」が設立された。出典

1944(昭和19)年に帝人の船舶部を同社と共同して設立した。出典

1944年9月から無事マルロの製造に着手した。出典

國華産業海運株式会社創立趣意書 銘記すべき昭和二十年八月十五日大詔を拝して無条件降伏後の 我國は各界とも人心の動揺と虚脱状態との結果、特に経済界は未 曾有の変革期に当り果して再建日本可能なりや否やの疑懼の念あ りたれども聯合国側ことに米国の好意ある占領政策により、日を 追って安定しつゝあるは感謝の外なきなり。然れどもポツダム宣 言の忠実履行と民主主義の徹底化は今後、我国民の重大なる責務 なりとす。出典

創立発起人  梶山 増吉   〃    大屋 晋三   〃    菊地 秋夫   〃    田中 秀夫   〃    源城 一夫   〃    佐藤 儀一   〃    長谷川 竹次郎   〃    石田 益出典

国華産業株式会社は、第二次世界大戦直後の混乱最中の1947年に事業を開始出典

1947(昭和22)年の創立時より、内航事業を主とした海運業に参画し、当初は苛性ソーダなどの無機薬品輸送、石炭輸送に携わった。出典

1947(昭和22)年3月、資本金19 万5,000円で独立海運会社・國華産業海運株式会社を設立した。本社を神戸市生田区に置いた。出典

神戸市生田区栄町 2 丁目 46 番地に國華産業海運株式会社を設立。資 本金 19 万 5,000 円出典

1947(昭和22)年3月3日、海運業、損害保険代理業、商事業を事業目的とする「國華産業海運株式会社」として設立された。出典

1947(昭和22)年3月3日創立以降、帝人への貢献として石炭をはじめとする緊急物資の輸送に勤しんだ。出典

設立 1947(昭和 22)年 3月 3日 資 本 金 1 億円 主要株主 三菱ガス化学株式会社 株式会社辰巳商會 従業員数 67 名 (2018 年 3月末現在・含関連会社) 本 社 〒 100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目 1番 7号 日比谷U-1 ビル 6階 TEL 03-3593-3663(代表) FAX 03-3593-2272 営業種目 海上運送業/貨物利用運送業/商事業出典

海運業・損害保険代理業・商事を目的として国華産業海運株式会社を設立し、石炭・二硫化炭素・苛性ソーダ船の運航を始める : 本社を神戸市生田区(現中央区)に資本金195千円で開設出典

燻蒸事業に進出 大浜炭鉱株式会社特約店として石炭販売を開始出典

当社は帝人および関係会社の火災保険契約を引き受けるようになった。出典

石炭販売の自由化により帝人三原工場向けに月間700トンを納入出典

1949(昭和24)年8月に民間還元が指令されるまでの間、先の大戦後GHQ商船管理委員会にて日本船舶は統制されていた。出典

同年11月には山口県宇部地区の大浜炭鉱の特約店となり、帝人岩国工場および三原工場へ納入することに成功した。出典

石炭販売取扱数量、前年比 9,000トン増の 1 万 1,000トン 帝人、船舶部廃止出典

1950(昭和25)年3月まで海運統制が続いた。出典

帝人が当社の株式を取得、当社は関係会社としてその系列に入ると共に、石炭販売量、損害保険取扱高が飛躍的に増加し、企業としての基盤を固めるに至った。出典

資本金を100万円に増資出典

翌1952(昭和47)年には倍額増資に踏み切り、資本金を200万円とした。出典

大阪市北区に本社移転出典

同年12月に本社を大阪市北区中之島の江商ビル6階に移した。出典

1953年後半になると、石炭販売は、重油転換による消費減、デ フレ政策による金融引き締めにより、極端な買い控えが起こった。出典

1954(昭和29)年に社名を「國華産業株式会社」に改めた。出典

社名を当初の國華産業海運から現在の國華産業株式会社に変更した。出典

翌1954年になると、石炭不況はさらに悪化し、保険部門も取引先の経営合理化で減収を余儀なくされた。出典

国華産業株式会社に社名変更出典

当社が帝国人造絹絲株式会社(現・帝人株式会社)から3隻の船舶を購入し、レーヨンの原料である二硫化炭素など化学製品の海上輸送を開始した出典

石炭と人造絹糸の原料輸送から始まった自社船運航による海運業は、わが国が石油化学工業を国産化する第1期計画がスタートした翌年の1956年からでした出典

1956(昭和31)年に本格的に海運事業へ進出した。出典

当社が本格的に海運事業に取り組んだ1956(昭和31)年以降11年間の社長在任中に、当社の海運商権の基盤となる内外航メタノール輸送事業、特殊タンク船事業、汎用ケミカルタンカー事業を築き、今日まで半世紀以上にわたって継続する不動の事業を完成させている。出典

当社が、初めて船を購入し海運事業を開始したのは、創業9年後の1956(昭和31)年のことであった。最初に購入した既存船は、帝人からの木造機帆船帝人丸・徳丸・第二姫丸の3隻あった。出典

1956(昭和31)に小型鋼船1隻、木造小型機帆船2隻を帝人から購入し、帝人の人造絹糸原料を瀬戸内海で輸送したところから海運業を始めた当社が、全内航に加盟することは必定であった。出典

当社初の苛性ソーダ専用船竣工 三原出張所開設出典

当社が、創立当初からの念願であった海運事業に勇躍進出したのは1956(昭和31)年4月であった。出典

帝人から「帝人丸」、 「徳丸」 、 「第二姫丸」 を買船、海運事業へ進出 三原連絡所を広島県三原市円一町 1834 帝人㈱ 三原工場内に開設 岩国連絡所を山口県岩国市日出町 2 番 1 号 帝人㈱ 岩国工場内に開設 商事部門、電線、耐火煉瓦売買を仲立 当社初の苛性ソーダ専用船 「第二帝人丸」を建造(後の「第二國華丸」)出典

1957(昭和32)年1月、当社は資本金800万円に増資、第二姫丸を売船、新造船を計画するなど、人造絹糸原料の輸送を中心とする内航事業の基盤整備を進めた。出典

1957(昭和32)年11月、第二帝人丸に続き、当社建造の2番目の船となる、苛性ソーダ専用船「第一國華丸」を進水させた。出典

苛性ソーダ専用木造機帆船「第一國華丸」を建造、運航開始。119.31GT出典

苛性ソーダ専用船 「第五國華丸」を建造、運航開始。170.29GT 損害保険代理店資格(特 A 代理店)資格取得出典

1960年になってもまだ内航船腹量の3割が依然戦時標準船であった。出典

1960(昭和35)年建造の「國隆丸」、内航長距離新潟航路の事業を開始。出典

1960年代に入ってからはメタノールを含む有機化学品の輸送に進出すると共に、パイオニア精神を発揮して、世界初となる溶融無水フタル酸専用特殊タンク船、溶融カプロラクタム専用特殊タンク船、日本最初の溶融硫黄専用特殊タンク船を建造、就航させた。出典

当社初のケミカルタンカー「国隆丸」を竣工し、日本海航路に就航出典

1960年3月に運航開始(国隆丸)出典

1960 年3月に建造投入した「國隆丸」か ら続いたメタノール新潟航路は、27 年で終止符を打った。出典

日本瓦斯化学工業株式会社(三菱ガス化学㈱の前身)と取引を開始、同社 の氷酢酸、メタノール輸送船 480.79GT 「國隆丸」 (汎用ケミカルタンカー) を建造、新潟航路に就航 資本金 2,000 万円に増資出典

1960(昭和35)年3月25日、尾道造船株式会社にて竣工した「國隆丸」出典

3倍増の月産8,300t、国周丸を建造、就航させた出典

1961(昭和36)年建造の「國昌丸」で内航長距離新潟航路の事業を継続。出典

日本瓦斯化学工業㈱(現三菱ガス化学株式会社)の資本参加により資本金50,000千円に増資出典

1961年9月に運航開始(国昌丸)出典

國隆丸を就航させた翌年の1961(昭和36)年9月には、この分野での第二船となる「國昌丸」を建造した。出典

日本瓦斯化学工業㈱が、当社に出資 汎用ケミカルタンカー「國昌丸」を建造、運航開始。661.97GT 機帆船 苛性ソーダ専用船「徳丸」を売船。64.80GT 本社を大阪市北区堂島浜通り1 丁目 63 番地 渡辺橋ビルへ移転 資本金 5,000 万円に増資 この期より、決算期を毎年 10 月1 日から9 月30 日とする。出典

この年の10月、当社は資本金を5,000万円に増資すると共に、本社を大阪市北区堂島浜通りに移転した。また、日本瓦斯化学工業が当社株式を取得し、取引関係と共に資本関係を持つに至った。出典

1962(昭和37)年に開設した新潟出張所の初代所長となった菅原であった。出典

新潟出張所を新潟県新潟市榎木町 5 日本瓦斯化学工業㈱ 新潟工業所内に開設 全日本海員組合と労働協約締結 二硫化炭素専用船「帝人丸」を建造、運航開始。187.68GT 二硫化炭素専用船「帝人丸」を売船 77.50GT 船主団体一洋会 加入 帝人、社名変更。帝国人造絹絲㈱から「帝人株式会社」に出典

1964(昭和39)年建造の内外航併用船「国朋丸」で遠洋外航ケミカルタンカー事業を開始し、一洋会への加盟が必要だった。出典

「国朋丸」(内外航兼用ケミカルタンカー)竣工、外航に進出、「旺華丸」(世界初高温度溶融タンカー:無水フタル酸)竣工、「国周丸」(日本初の中温中圧方式アンモニアタンカー)竣工出典

1964年6月に運航開始(国朋丸)出典

(昭和39)年6月、当社は初の外航船「国朋丸」を建造、就航させた。国朋丸は、オーストラリア航路を主として、マレーシア、フィリピン、台湾、インドなどに日本瓦斯化学工業の輸出メタノールを海上輸送した。出典

時を同じくして1964年7月、当社は当時テトロン原料であった無水フタル酸を溶融状態で海上バルク輸送する、世界初の無水フタル酸専用特殊タンク船「旺華丸」を建造、運航を開始した。出典

1964(昭和 39)年 7月、尾道造船 で建造された国朋丸はジャイロコンパ ス、係船ロープのオートテンションな ど当時の最新設備を搭載した最新鋭 のタンカーでした。出典

1964(昭和39)年8月、当社は日本瓦斯化学工業の要請により内外液輸株式会社の債権債務を引き受け関係会社とした。出典

1964(昭和39)年8月、内航運送の円滑かつ適確な運営、輸送の安全を確保すると共に、内航海運業の健全な発達を図るため、「内航海運業法」および「内航海運組合法」、いわゆる内航2法が施行された。出典

1964年10月、当社は資本金を1億円に、さらに海運部門の第1次船腹増強計画を完了した。出典

倍増の同1万2,900tに設備が増強された出典

当社は1964(昭和39)年11月、日本瓦斯化学工業のアンモニアを海上輸送するための専用特殊タンク船「国周丸」を就航させた。出典

新保険代理店制度により、総合代理店の認可を受ける 内航海運業法施行により、内航海運業・内航運送取扱業登録 資本金 1億5,000 万円に増資 全国内航タンカー海運組合 中部支部加入出典

1965年10月、当社は資本金を1億5,000万円に増資した。出典

第一次船腹増強計画を完了 全国内航タンカー海運組合 薬槽船支部加入出典

1967年には千葉に世界最初の重油脱硫装置が完成し、副生硫黄の生産が開始された。出典

「英華丸」(世界初の溶融カプロラクタム専用船)竣工、「光華丸」(日本初の溶融硫黄専用船)竣工出典

1967(昭和42)年に開始されたが、同年4月には海上運送事業が登録制から許可制になり、整備効果は上がっていった。出典

世界初の高温度溶融カプロラクタム専用特殊タンク船「英華丸」を建造、就航出典

高温度溶融硫黄専用特殊タンク船初代「光華丸」を建造、就航出典

昭和四十三年(一九六八)不幸長逝(梶山増吉)出典

東京事務所を東京都港区に開設出典

「由華丸」(ステンレスタンカー:高度品質管理船)竣工出典

1969年2月に渕上の後任に川崎汽船から岡田紀代蔵(後に当社取締役 在任中に日本 内航総連合会の国際海事対策委員・ 内航タンカー海運組合 IMO委員を 歴任)が入社。出典

1,872DWT(積載重量トン)の第 二國隆丸を建造、運航開始させた出典

汎用ケミカルタンカー「由華丸」を 建造、運航開始。321.69GT 汎用ケミカルタンカー「第二國隆丸」 を建造、運航開始。999.61GT 溶融無水フタル酸専用船「旺華丸」を溶融硫黄専用特殊タンク船に改造。  総トン数 199.87GT → 228.06GT、載貨重量トン数 224.00t → 287.27出典

溶融硫黄専用船に改造出典

1970年 の年末に新潟東港で休みとなり「国朋丸」と「國昌丸」の合同忘年会がおこなわれました出典

2,051DWTの第二国昌丸出典

1973(昭和48)年に至って鉱山硫黄生産がゼロになってから、日本で生産される硫黄は、ほぼ全量が原油処理に伴い製油所から回収される副生硫黄となった。出典

2,179DWTの第二国朋丸出典

2,174DWTの第八国朋丸の運航を開始した出典

資本金 2 億 5,000 万円に増資出典

定款変更出典

決算期を毎年 3 月31 日とした出典

子会社、有限会社阿部海運設立出典

第 4 代取締役社長 日比健一就任出典

資本金250,000千円に増資、松山出張所開設出典

1975(昭和50)年4月には資本金を1億円増資し、2億5,000万円としている。出典

第 37 期は 1975 年 10 月1 日から1976 年 3 月31 日までの 6カ月間に設定出典

当社が、この三菱ガス化学のメタノール河川配送事業を開始したのは1976(昭和51)年である出典

第二光華丸の運航開始は1976年6月。出典

旧字体の「國」は1978(昭和53)年まで使用された。出典

第一長栄丸が河川運航を開始した2年後の1978(昭和53)年に、船主がメタノール輸送専用船「第 五長栄丸」を建造出典

1979(昭 和54)年に第一長栄丸を売船解撤してからは、1隻体制でのメタノール輸送が続けられた出典

子会社、岩井海運有限会社設立出典

汎用ケミカルタンカー 「第八国昌丸」 を建造、運航開始。999.08GT出典

汎用ケミカルタンカー 「第八長栄丸」 を建造、運航開始。96.56GT出典

汎用ケミカルタンカー 「第八国朋丸」 改造出典

岩井海運有限会社設立出典

1980(昭和55)年3月末時点の当社の船隊は、社有船が14隻(合計1万 7,829DWT)、運航受託傭船が6隻(合計2,822DWT)であった。出典

第八国朋丸は、1982(昭和57)年1月11日 01 時30分 中国寧波港に入港し、検疫錨地に投錨。出典

1984(昭和59)年にコンテナ積載船貨物事業の研究を開始し、他社運航船をチャーターしてトライアルを重ねながら、輸送のノウハウを蓄積していった。出典

第一紅丸の運航開始は1984年1月。出典

溶融硫黄専用特殊タンク船 「第一紅丸」を建造、運航開始。698.00GT出典

海外派遣規程改訂出典

当社初、帆装ステンレスIMO TypeⅢケミカルタンカーおよびコーティングタンク船建造を決定出典

東京事務所を東京支店に格上げ出典

シンガポール駐在員事務所開設出典

第八国朋丸をP.T.SuperinのPanama会社に売船し、チャーターバック実施出典

第八国昌丸乗組員一同による人命救助に対する善行賞授与出典

1985(昭和60)年にメタノール輸送を主体とした外航海運業を伸長した。出典

1985(昭和60)年からは、メタノール輸送を中心とする遠洋外航分野にも活躍の舞台を広げてきた。出典

1985(昭和60)年2月、世界的にも珍しいケミカルタンカー帆装船「帆洋丸」を建造し、運航を開始した。出典

当社は内航事業の強化のため、100%出資の子会社ケー・エス・マリン(KSM)を設立した。出典

光華丸の運航開始は1986年4月。出典

KSMへ「双華丸」、「硫華丸」を現物出資し、営業を開始した。出典

第二光華丸の運航終了は1986年6月。出典

新造船第1号とエチレングリコール専用船「マリン1号」を竣工させた。出典

マリン20号(1,947DWT)が建造された。出典

メタノール輸送主体の汎用ケミカルタンカー「マリン20号」の運航を開始。出典

第八国昌丸の運航終了(1987 年9月)出典

1988(昭和63)年、運輸省海上技術安全局に設置された「メタノールディーゼル機関開発検討会」に参加し、企画と技術開発に尽力していた。出典

社内旅行(1988年・伊勢志摩)出典

1988年5月に、 三菱ガス化学㈱新潟工業所における メタノール600系プラントが停止した。出典

「日昇丸」(内航コンテナ船)竣工出典

1989(平成元)年4月、一般貨物船「日昇丸」を子会社の日昇海運有限会社が建造、当社が定期傭船借りし、当社初となるコンテナ積載貨物船によるポリエステルフィルムチップ輸送航路、松山/日立航路を開設、運航を開始した。出典

1990(平成2)年には当社子会社の岩井海運有限会社が建造した「日進丸」を定期傭船借りした。この2隻体制により月間5航海を完結、帝人の販売増に伴う輸送需要を満たした。出典

サルファーメルコールの運航開始は1990年9月。出典

溶融硫黄専用特殊タンク船「サルファーメルコール」を建造した。出典

社内旅行(1991年・浅草)出典

溶融無水フタル酸専用特殊タンク船「双和丸」の運航を開始した。出典

1992(平成4)年以降、わが国経済は個人消費や民間設備投資の落ち込みによる内需不振に加えて株式市場の低迷が続くなど、景気後退が一段と深刻化した。出典

創立45周年記念社員旅行。海運会社らしくコバルトブルーの海を満喫した。出典

さくら丸を建造した。出典

1992(平成4)年7月に子会社の有限会社阿部海運が建造した「さくら丸」を定期傭船借り、1隻専属運航としてポリエステルフィルムチップ輸送体制を確立した。出典

1993(平成5)年3月期決算において、売上高57億9,300万円(前期比13.7%増)、運航収益2億2,980 万円(同21.3%増)を達成した。出典

1,299DWTの「曹栄丸」を建造、運航を開始した。出典

第 6 代取締役社長 植松武彦就任出典

本社を大和堂島ビルへ引越出典

海外法人 KSK(PANAMA)CORP. 設立出典

新日硫丸 定期傭船借り、運航開始出典

TENSHIN MARU 定期傭船借り、運航開始出典

第八光華丸 定期傭船借り、運航開始出典

天信丸の運航開始は1994年6月。出典

第八光華丸の運航開始は1994年9月。出典

1995(平成7)年にはキプロス船籍船(後、KSK(P)船)「SULPHUR ESPOIR」を定期傭船し、合計3隻の大型外航溶融硫黄船団を主として、日本/中国航路に配船した。出典

SULPHUR ESPOIR 定期傭船借り出典

SULPHUR ESPOIRの運航開始は1995年9月。出典

東京支店を東京本社に変更出典

EASTERN FELLOW 運航受託開始出典

知秀丸 海外売船、解撤出典

褒章規程一部改訂出典

創立50周年記念として社員旅行を実施(1997 年・北海道)出典

徳山出張所を閉鎖出典

万代丸 定期傭船借り出典

ISM 資格取得出典

1997(平成9)年5月にISMコードの認証資格を取得し た後出典

1997(平成9)年12月 に、当社がKSK(PANAMA)CORP.より購入し、当社社有船とし て内航船に転用した。出典

1998(平成10)年にはピークに達した。1998年の輸出量は、全体の52%に達している。出典

第一紅丸の運航終了は1998年2月。出典

内航タンカー・ケミカルタンカー運賃協定の廃止出典

内航海運船腹調整事業の廃止出典

紅進丸の運航開始は1998年9月。出典

第八長栄丸が1998(平成10)年10月に運航を終了出典

1999(平成11)年に事故・トラブル防止の方策として、社船を中心としたTPM(Total Productive Maintenance)活動を開始した。出典

第 7 代取締役社長 柾木久和就任出典

帝人㈱ 松山事業所(南地区)工場側業務受託出典

水島出張所廃止出典

船舶代理店業務を三菱ガス化学㈱関連会社 化学運 輸㈱に移管出典

内航船燃料購買政策変更出典

第一広輪丸 運航受託開始出典

ケミカルタンカー運賃協定廃止出典

内航タンカース ケール 発行出典

ISM 資格を義務づけ出典

IMOが有機スズ系船底塗料使用 禁止の新条約制定で合意出典

第 8 代取締役社長 吉川弘明就任出典

就業規則改訂出典

育児・介護のための時間外労働の制限出典

早期退職船員の割増退職金設定出典

暫定措置事業のシンデレラプロ ジェクト追加融資決定出典

国交省、「次世代内航ビジョン」 まとめる出典

内航初の電気推進船(SES ケミ カルタンカー)が竣工出典

パナマに新会社 M&K OCEAN S.A. 設立出典

KOHZAN MARU II 購入および売買契約締結出典

KOHZAN MARU II 運航事業商権譲渡に関する協定締結出典

KOHZAN MARU II 借受先、貸渡先傭船契約締結、運航開始出典

翔栄丸購入および売買契約締結出典

翔栄丸貸渡し先、三菱ガス化学㈱との定期傭船契約締結出典

翔栄丸 岩井海運㈲より定期傭船借り、運航開始出典

EISHU 定期傭船借り、運航開始出典

第二英明丸 を建造、運航開始出典

三菱ガス化学㈱ JV ベネズエラ メタノール輸送受注および輸送船、便宜置 籍のための PANAMA 新会社設立出典

JOSE BREEZE 改造工事出典

2000 年 5月、当社は内航汎用ケミカルタンカーの船槽内で、メタノール ガスに引火、爆発する事故を起こし た。このことを契機に再発防止対策 の策定、作業手順の確認など、厳 格に改革を実行した。同時にこの重 要局面に対し、全社を挙げての意識 改革に取り組んだ。海陸全社員が共 有するスローガンを作成したのだ。出典

KSMが当社に吸収合併された。出典

帝人㈱より三菱ガス化学㈱に株式譲渡出典

天信丸の運航終了は2001年3月。出典

社内報「MY SHIP」2001年7月1日号出典

2001(平成13)年10月1日、帝人が所有していた当社株式の50%を取得した。出典

2002(平成14)年度の最重要経営課題にISMの推進・船舶 予防保全システムの充実を掲げ、内外航の安全と環境品質の向上 に積極的に取り組んだ。出典

ベネズエラメタノール輸送事業は2002(平成14)年のスタート以来、2004(平成16)年度を除き赤字事業であった。出典

サウジアラビアよりのメタノール輸送に進出出典

2002年3月に「KOHZAN MARU Ⅱ」をサウジアラビ アメタノール輸送に投入出典

当社は2002(平成14)年10月、三菱ガス化学グループの中期経営計画「協創2005」策定に合わせ、やはり2003年度を初年度とする3カ年の「国華産業中期経営計画」を策定した。出典

光華丸の運航終了は2002年11月。出典

2003年に運航を開始した外航溶融カプロラクタム専用特殊タンク船。出典

2003年度を初年度とする中期経営計画「協創2005」の施策である提案営業の一環で大型化を進めるきっかけとなった船。出典

JOSE BREEZE 定期傭船借受け、運航開始出典

CHISHU 定期傭船借り、運航開始出典

YODOGAWA 購入出典

JOSE STREAM 定期傭船借り、運航開始出典

ベネズエラよりのメタノール輸送に進出出典

主要寸法(M) : 全長:64.80 巾:10.20 深さ:4.50 竣工年月: : 2003.09出典

2004(平成16)年4月に海外売船後チャーターバックし、極東の外航不定期汎用ケミカルタンカーマーケットに投入。出典

菱栄丸を建造、2004年5月に就航させた。出典

2005(平成17)年からベネズエラメタノール輸送(北米ガルフ/欧州航路)に当たっていた3万2,443DWT(積載重量トン)の大型ケミカルタンカー「JOSE BRIGHT」が、ロンドンに本拠を置くオイルメジャー・BP社の船舶要件に関する承認が取れず、ヨーロッパ向けに運航することができなくなった。出典

東京都港区虎ノ門に本社移転し事務所統合、「菱日丸」(過酸化水素水専用船)竣工出典

本社を大阪市西区江戸堀から東京都港区虎ノ門へ移し、業務の効率化を図った。出典

菱日丸(1,620DWT)を定期傭船運航開始した。出典

菱水丸(1,231DWT)を定期傭船運航開始した。出典

3,147DWTの石化ガス特殊タンク船「SAKURA HARMONY」を新造、就航させた。出典

同型の「SAKURA SERENITY」を新造、就航させた。出典

2007年度に は、大型の4万6,800DWTの新造汎用ケミカルタンカー「JOSE PROGRESS」を投入すると共に、船齢25年を超えていた既存船 JOSE BREEZEの更新建造を行った。出典

2007年にブルネイメタノール輸送に向けた船隊整備等について検討を開始した。出典

2007(平成19)年3月期決算では、売 上高で100億円の大台を突破、経常利益は2億7,197万円を記録し た出典

モーダルシフト船「ひよどり」を建造、2007年2月に就航させた。出典

2007(平成19)年4月、三菱ガス化学が伊藤忠商事株式会社、Brunei National Petroleum Company(PB社)と の3社合弁で設立したBrunei Methanol Company(BMC社)が、 建設資金約4億ドルを投じて年産85万tのメタノールプラントを 建設、2009(平成21)年末に完工、2010(平成22)年4月に商業運 転開始を予定していると発表した。出典

2007(平成19)年4月7日早朝、和歌山県すさみ町沖で日本船籍とカンボジア船籍の貨物船が衝突し、日本籍船の「第7永福丸」が沈没した。おりしも当社の「第八菱華丸」が、 その現場付近を航行中であった。沈没した第7永福丸から脱出し救命いかだで漂流していた乗組員3名を発見し、迅速な作業で無事救助した。出典

第二菱栄丸(1,853DWT)を建造、2007年7月に就航させた。出典

主要寸法(M) : 全長:79.97 巾:13.20 深さ:6.20 竣工年月: : 2007.10出典

2008年度通期では9億円近い経常損失を余儀なくされた。出典

「国朋丸」(電気推進式ケミカルタンカー)竣工出典

第二秀華丸。内航汎用ケミカルタンカー。 2008年3月1日運航開始。 499.00GT、1,287.00DWT出典

SAKURA SYMPHONYを運航開始。出典

電気推進船「国朋丸」を建造、2008年6月に就航させた。出典

主要寸法(M) : 全長:64.50 巾:12.00 深さ:5.00 竣工年月: : 2008.10出典

当社は2008(平成20)年12月、リーマンショック後の事業環境が急速に悪化する中で、「緊急対応策」を策定した。出典

2008年12月に「緊急対 応策」を策定出典

2009(平成21)年度中に実施した余剰船腹の売船および返船は次の通りである。出典

「JOSE PROGRESS」(当社最大船型)竣工出典

KOKUKA SANGYO SHIPPING CPRPORATION (KSS) 設立出典

メタノール専用汎用ケミカルタンカー「JOSE PROGRESS」 定期傭船借り、運航開始。外航 30,969.00GT出典

過酸化水素水専用船 「双菱丸」 双和海運㈲より定期傭船借り。498.00GT出典

外航石化ガス船 「Sakura Hermony」「Sakura Serenity」定期傭船契約締結出典

高温度溶融硫黄専用特殊タンク船 「KOYO MARU」 定期傭船借り。3,535.00GT出典

メタノール専用汎用ケミカルタンカー「BANDAI Ⅴ」 定期傭船借り、運航 開始。2,950.00GT出典

メタノール専用汎用ケミカルタンカー「BANDAI Ⅲ(SEA JOY)」 定期傭船 借受け、運航開始。2,826.00GT出典

主要寸法(M) : 全長:182.03 巾:28.20 深さ:18.20 竣工年月: : 2009.02出典

2009年4月、100%出資の外航船舶管理会社Kokuka Sangyo Ship Management Company(略称KSCC、後にKSS)をフィリピン・マニラに設立出典

2009(平成21)年4月1日付で、組織変更を行った。出典

2009年7月に、ニューヨークの親会社ともども倒産したが、当社はその対応として、管理会社変更に伴う重複支払いなど諸々の面で大変な苦労を経験した。出典

KOYO MARUの運航開始は2009年9月。出典

2009(平成21)年末に完工。出典

菱水丸(1,231DWT)が2010年1月まで運航していた。出典

同船は2010(平成22)年1月からトルコのドックに入れ、大幅な修繕を施すこととなった。出典

2010年度の外航部門の管理費負担前利益は2億5,500万円の赤字から3億2,400万円の黒字に転換した出典

2010(平成22)年秋口には「国華産業・事 業再建計画」を作成出典

2010(平成22)年に策定し た「国華産業・事業再建計画」に基づいて、JOSE BRIGHTの売船を中心とする「負の遺産の処理」に取り組んできた。出典

Schulte Marine Concept Limited (SMC) との建造監督契約締結出典

「JOSE BREEZE」 売買契約締結出典

メタノール専用汎用ケミカルタンカー「RAKIS」 定期傭船借り、運航開始。4,945.00GT出典

本社、虎ノ門から千代田区内幸町 1-1-7 NBF 日比谷ビルへ移転出典

新造 499.00GT「第二英華丸」 定期傭船契約締結出典

三原出張所閉鎖出典

メタノール専用汎用ケミカルタンカー「JOSE BREEZE」 定期傭船解除出典

汎用ケミカルタンカー 「第二英華丸」 ㈱安保商店より定期傭船借り、運航開始。499.00GT出典

船員陸上勤務制度発足出典

汎用ケミカルタンカー 「和華丸」 ㈱安保商店より定期傭船借り、運航開始。498.00GT出典

東京都千代田区内幸町に本社移転出典

2010(平成22)年3月竣工の汎用ケミカルタンカー「RAKIS」(6,269DWT)出典

当社の2010(平成22)年3月期決算での売上高は135億3,600万 円、経常損失は5億7,200万円、当期純利益は6億4,400万円の赤字となった。出典

主要寸法(M) : 全長:185.93 巾:32.20 深さ:19.30 竣工年月: : 2010.04出典

2010(平成22)年8月に稼働を開始したベネズエラMETOR Ⅱ(年間 85 万t製造)の新プラントに合わせて建造、ベネズエラメタノール輸送に投入した「KOKUKA GLORIOUS」出典

主要寸法(M) : 全長:94.00 巾:18.00 深さ:9.60 竣工年月: : 2010.09出典

主要寸法(M) : 全長:185.92 巾:32.14 深さ:18.60 竣工年月: : 2010.10出典

2011年3月期は、売上高145億2,600万円、営業利益 2億3,800万円(前期は5億6,700万円の赤字)、経常利益3億1,700 万円(同5億7,200万円の赤字)を計上、事業再建に向けて好スター トをきった出典

資本金100,000千円に減資出典

2011年2月から、「BANDAI Ⅲ」を出典

2011年3月末までに当初計画通りの施策を実施、完了させた出典

主要寸法(M) : 全長:132.40 巾:20.00 深さ:11.90 竣工年月: : 2011.03出典

2011(平成23)年3月11日、宮城県沖の 太平洋海底を震源地とする東日本大震災が発生した出典

2011年5月には被災地の顧客の在庫切れにより、千葉港から塩釜 港へ、流木や漁具などの漂流物を避けながら、メタノールを輸送したこともあった出典

2011年7月から裸傭船でフィリピンに出した出典

主要寸法(M) : 全長:170.00 巾:26.80 深さ:15.60 竣工年月: : 2011.08出典

2011年12月、内航船「第二英明丸」の機関室で火災が発生し、若い機関員1名を失うという悲しい事故があった。出典

2012年2月1日より当該活動を開始する。他船については別途検討する。出典

2012年3月、BTM社所有の外航専用船「RAKIS」がベトナムにおいて、舵が利かなくなったことによる衝突事故を起こした。出典

双和丸(2012年4月運航終了)出典

双和丸の運航終了をもって消滅した。出典

2012年4月、三井化学株式会社岩国大竹工場で火災事故が発生した。出典

2012年4月に無水フタル酸専用船「双和丸」(船 齢22年)を売船し、三菱ガス化学の輸送は、他社船に委ねた。出典

2012年8月から、BANDAI MARUをはじめとするBANDAIシリーズ4隻をショ クユタンカー株式会社に定期傭船貸しし、同社との定期傭船契約期間が満了となる2013年2月、BANDAI MARUおよびBANDAI Ⅱを韓国の船社に売船した。出典

2012年8月からは、電気推進船「国朋丸」を不定期汎用ケミカル タンカー航海傭船運航から昭和日タン株式会社向け定期傭船貸渡 しの運営に切り替えた。出典

船長 西原が海の記念日に「永年勤続 関東運輸局長賞」を受賞した。出典

2013(平成25)年には三菱ガス化学より2度目の金融支援を受け、採算上問題を抱えていた「SEA JOY」「BANDAI Ⅴ」「ACACIA」の減損処理を行うなど船舶、事業の整理を行い、ようやく安定経営に目途をつけた。出典

2013(平成25)年度連結決算では、連続赤字から脱して3億円の経常利益を計上するまでに漕ぎ着けた。出典

株式会社辰巳商會 資本参加出典

2013年2月、BANDAI MARUおよびBANDAI Ⅱを韓国の船社に売船した。出典

「BANDAI MARU」「BANDAI Ⅱ」 海外売船売買契約締結出典

「SAKURA SERENITY」 海外売船売買契約締結出典

「SAKURA HARMONY」 海外売船売買契約締結出典

松山出張所、松山市南吉田町から松山市西垣生町へ事務所移転出典

コンテナ船 「ひよどり」 定期傭船解除出典

2013(平成25)年3月に25%に当たる当社の株式を三菱ガス化学から購入、2名の人材 を派遣して、当社経営陣に加わった。出典

2013(平成25)年11月に、三菱ガス化学の子会社エイ・ジイ・インタナショ ナル・ケミカル株式会社(AGIC)が松山工場の高純度イソフタル酸(原料メタキシレン)の生産を停止、出典

2014年度海陸合同非常訓練出典

2014(平成26)年度売上高は21億5,200 万円、管理費前利益は1億3,700万円となった。出典

Will 2014終了年度の当社連結売上高は126億6,650万円、営業利益は8 億6,400万円、経常利益は3億8,700万円となった。出典

「Office365」導入 Server のデータセンター利用による仮想化出典

2014(平成26)年4月には帝人株式会社が松山事業所のパラキシレン装置を停止したことにより、大幅に輸送量を減少させることとなった。出典

2014年7月、BANDAI Ⅲから船名変更したSEA JOYとBANDAI Ⅴについても、同じ船社に売船し、近海ケミカルタンカーの売船を完了した。出典

2014年10月、同じ船社に売船し、近海ケミカルタンカーの売船を完了した。出典

2015年度海陸合同非常訓練出典

2015(平成27)年度を初年度とし、当社が70周年を迎える2017(平成)年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定した。出典

「国周丸」(LAG船)竣工出典

サルファーメルコールの運航終了は2015年5月。出典

マイナンバー法対応に伴うシステムの導入 液化アンモニア専用特殊タンク船 「国周丸」 岩井海運㈲より定期傭船借 り。999.00GT 松山出張所を閉鎖 溶融硫黄専用特殊タンク船 「サルファーメルコール」 解撤出典

2015年8月に液化アンモニア専用特殊タンク船・新「国周丸」(1,321DWT)を就航させた。出典

2015年10月にカプロラクタム船「明秀」を輸送契約終了により売船し、残り2隻については同月から運賃値上げを実施した。出典

会社規程改訂 「給与規程」「社宅制度規程」 オフィスコンピュータシステム 「SEA CAST Ⅱ」 導入 当社株主構成、三菱ガス化学と辰巳商會の比率が 50:50 となる 内航海運業法による海運仲立業許可を取得 安全運航管理支援サービス契約締結出典

2016(平成28)年6月1日、当社は三菱ガス化学と辰巳商會の折半出資比率会社となった。出典

2017中期経営計画の推進。出典

2017(平成29)年度は、外航メタノール輸送事業が、円高とベネズエラ積みアメリカ向け、国内向けの輸送量の減少により若干の減収減益。高温度管理特殊タンク船事業では、カプロラクタム船・英秀の売船でやはり減収減益となった。しかし内航事業が、新アンモニア船「国周丸」の通年運航で増収増益となり、当社全体の連結売上高は118億5,100万円、経常利益3億2,500万円と、一定水準の収益を確保している。出典

2017(平成 29)年 3 月 3 日に創業 70 周年 を迎えることとなりました出典

2017(平成29)年3月3日に創立70周年を迎えた。出典

菱栄丸船内での表彰式。出典

2017(平成29)年9月現在で内航船14隻、外航船12隻、計26隻を運航しており、外航船12隻のうち4隻が溶融硫黄船である。出典

KOKA MARUの運航開始は2017年9月。第八光華丸の運航終了は2017年9月。出典

「KOKA MARU」。2017 年 9月に竣工した外航溶融硫黄専用特殊タンク船。最新の新造投入船。2,362.00GT、3,091.40DWT出典

主要寸法(M) : 全長:170.00 巾:26.80 深さ:15.60 竣工年月: : 2017.09出典

創立70周年記念誌発行出典

主要寸法(M) : 全長:82.05 巾:13.60 深さ:7.00 竣工年月: : 2019.03出典

東京都港区新橋に本社移転出典

主要寸法(M) : 全長:99.12 巾:14.50 深さ:7.60 竣工年月: : 2020.11出典

2021年の国華産業のありたい姿 ◦ 事故、トラブルゼロの安全、適法輸送で顧客の信頼を得る。 ◦ 三菱ガス化学の貨物輸送を中心とし、市場環境の変化に柔軟に対応した事業拡張を行い、輸送量を2011年現在の5割増しとする。 ◦ 売上高の拡大は追わず、安定した利益を出す体質とする。出典

主要寸法(M) : 全長:170.00 巾:26.80 深さ:15.60 竣工年月: : 2022.02出典

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010001135302
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
国華産業株式会社
フリガナ
コクカサンギョウ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目16番4号
郵便番号
1050004
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-03-06
変更年月日
2020-03-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1871568
経済産業省・gBizINFO5010001135302
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
5010001135302
商号又は名称
国華産業株式会社
商号又は名称(カナ)
コクカサンギョウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区新橋1丁目16番4号
郵便番号
1050004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
新橋1丁目16番4号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2020-03-06
キー情報
5010001135302
§09

出典・更新

SOURCES
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