PR TIMES掲載:REDアプリで実施した林野火災訓練 ↗
2026年9月27日と10月4日に猪名川町消防本部が実施した大規模林野火災訓練がPR TIMESに掲載されました。訓練では当社の消防アプリ「RED」と「消防庁映像共有システム」を活用し、約80〜100haの山林で電波不感地帯対策・ドローン活用・映像共有の実証が行われました。約60名の消防団員や消防職員が参加し、REDからの指示に従ってジェットシューターで火災を鎮火しました。
兵庫県神戸市にて 有限会社ドーン設立
地理情報システム(GIS)構築環境 GeoBase Ver1.1 発売
神戸市長田区復興支援GIS構築事業を開始
神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始
株式会社ドーンに組織変更
通産省次世代GISモデル事業において参画コンソーシアムが採択決定
GeoBase Ver4.1 発売
n次元空間データ検索表示制御装置およびその方法に関する日本国内の特許を取得
通産省「平成12年度 創造技術開発費補助金」対象事業に採択
東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設
大証券取引所ナスダックジャパン市場株式公開
GeoBase 9 発売
クラウド型の地図配信サービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始
プライバシーマーク(Pマーク)取得
GeoBase.NET 発売
地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置および管理方法に関する日本国内の特許を取得
自治体の庁内業務に対応したクラウド型の地図配信サービス事業「まちかどPro」提供開始
「緊急通報システムWeb119 」提供開始
「緊急通報システムWeb119」提供開始
品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証取得
地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)の認証取得
「緊急通報システムWeb119が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災推奨マーク」を取得
「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災推奨マーク」を取得
「NET119 緊急通報システム」提供開始
緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始
「AED GO(AED運搬支援システム)」提供開始
「Live119(映像通報システム)」提供開始
大阪オフィスを開設
「Live-X(映像通話システム)」提供開始
内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期―自動運転(システムとサービスの拡張)―」への採択
東京証券取引所スタンダード市場に移行
防災DX官民共創協議会に参加(「DMaCS(災害情報共有サービス)」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載)
株式会社tiwakiと資本業務提携契約を締結
EXPO2025 大阪・関西万博へ「AED GO(AED運搬支援システム)」を協賛
消防アプリ「RED」提供開始
2026年9月27日と10月4日に猪名川町消防本部が実施した大規模林野火災訓練がPR TIMESに掲載されました。訓練では当社の消防アプリ「RED」と「消防庁映像共有システム」を活用し、約80〜100haの山林で電波不感地帯対策・ドローン活用・映像共有の実証が行われました。約60名の消防団員や消防職員が参加し、REDからの指示に従ってジェットシューターで火災を鎮火しました。
AED GO運搬支援システムの活用実績が更新され、2025年12月時点で救急隊到着前に現場へ駆けつけた事案が13件、AEDパッド装着した救助事案が5件に達した。今後もサービス普及促進に努めるとともに、確定済み事例を随時更新する予定です。
神戸新聞NEXTと朝刊で、警視庁の防犯アプリ『Digi Police』に搭載された当社開発の『国際電話ブロック機能』の導入後、2026年6月末までに約43万7,000件の着信遮断実績と東京都内のニセ警察詐欺認知件数が前年同期比34.5%減少したことが報告された。さらに、同機能は広島県警察本部で7月に、福岡県警察本部で10月から運用開始予定となっている。
2025年9月9日にNHK首都圏NEWS WEBで、東京消防庁の救急フェアとともにLive119とNET119の普及と奏功事例が報道されました。
当社代表取締役のインタビュー記事が『株主手帳』2025年12月号に掲載され、事業の背景や今後の成長戦略について紹介されています。
株式会社ドーンは、AED GO運搬支援システムの活用実績を更新し、救急現場での支援事例を紹介しています。
読売新聞にて、2025年7月から運用開始した大津市消防局の「AED GO」の運用事例が紹介され、救急隊が到着前にAEDが届けられたケースが掲載されました。
神戸新聞NEXTにて、当社の防犯アプリ「Digi Police」の新機能である国際電話ブロック機能についての記事が掲載されました。
株式会社ドーンは従業員の健康を重視し、働きやすい環境づくりに取り組んだ結果、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)に認定されました。
株式会社ドーンは2026年3月14日に開催された第8回通信指令シンポジウムで、映像通報システムの新機能を紹介し、現場の見える化に期待が寄せられました。