2026年 JFE商事社長年頭挨拶 ↗
2025年の振返りでは、鉄鋼事業環境の不確実性と中国内需停滞が影響し、経常利益目標を達成できたことに感謝を述べた。2026年はカーボンニュートラル対応と人口減少・労働力不足が国内鉄鋼需要を減少させ、米国関税や保護主義政策が世界経済を分断する中、柔軟な対応とサプライチェーン再構築が求められると説明した。
新庄鋼材・青山特殊鋼・摩耶興業の3社の合併により1954年に設立された「川鉄商事」と、富士商事を母体として鋼管商事・伊藤宗二商店との合併や改称を経て誕生した「エヌケーケートレーディング」がJFE商事の源流です。
2004年10月1日、JFEグループの製品販売及びグローバル調達の中核的機能を担うべく、川鉄商事(株)とエヌケーケートレーディング(株)の統合・再編により、JFE商事ホールディングス(株)を持株会社として、JFE商事(株)、川商フーズ(株)、川商セミコンダクター(株)、川商リアルエステート(株)の4事業会社から構成されるJFE商事グループが誕生しました。
JFE商事(株)設立
2005年、広州川電鋼板製品有限公司の設立。
広州川電鋼板製品有限公司の設立
2006年、JFE西部薄板建材(株)の設立。
JFE西部薄板建材(株)の設立
JFE商事ハウジング建材(株)の設立
JFE Shoji Steel Vietnam Co.,Ltd.(JSSV)の設立
JFE商事造船加工(株)の設立
マレーシア現地法人の設立
インド・チェンナイ出張所の開設
2007年、川商フーズ(株)と川商食品(株)との合併。インドネシアJFE商事会社とジャカルタ駐在員事務所の統合。北関東スチールへ出資。カジノ鋼業(株)の社名を変更し、JFE商事大阪ブリキセンター(株)へ。JFE商事茨城テック(株)の設立。JFE商事薄板建材(株)の設立。インドJFE商事会社の設立。
川商フーズ(株)と川商食品(株)との合併
インドネシアJFE商事会社とジャカルタ駐在員事務所の統合
北関東スチールへ出資
カジノ鋼業(株)の社名を変更し、JFE商事大阪ブリキセンター(株)へ
JFE商事茨城テック(株)の設立
JFE商事薄板建材(株)の設立
インドJFE商事会社の設立
2008年、JFE商事甲南スチールセンター(株)の経営権取得。JFE商事テールワン(株)の設立。
JFE商事甲南スチールセンター(株)の経営権取得
JFE商事テールワン(株)の設立
2009年、ドバイ支店の開設。JFE商事鉄鋼建材(株)とJFE商事フロアシステム(株)の統合。韓国JFE商事会社とソウル支店・釜山出張所の統合。(株)メタルワンぶりき・容器とつくばブリキコイルセンター(株)の統合。宏和金属(株)の阪和工材(株)の子会社化。SteelAlliance Service Center Co., Ltd.(SASC)の設立。
ドバイ支店の開設
JFE商事鉄鋼建材(株)とJFE商事フロアシステム(株)の統合
韓国JFE商事会社とソウル支店・釜山出張所の統合
(株)メタルワンぶりき・容器とつくばブリキコイルセンター(株)の統合
宏和金属(株)の阪和工材(株)の子会社化
SteelAlliance Service Center Co., Ltd.(SASC)の設立
2010年、上海JFE商事会社と上海駐在員事務所の統合。広州JFE商事会社と広州駐在員事務所の統合。
上海JFE商事会社と上海駐在員事務所の統合
広州JFE商事会社と広州駐在員事務所の統合
2011年、川商セミコンダクター(株)と川商エレクトロニクス(株)の統合によるJFE商事エレクトロニクス(株)の発足。北京JFE商事会社の設立。川商リアルエステート(株)との合併。JFE Shoji Steel India Private Limited(JSI)の設立。
川商セミコンダクター(株)と川商エレクトロニクス(株)の統合によるJFE商事エレクトロニクス(株)の発足
北京JFE商事会社の設立
川商リアルエステート(株)との合併
JFE Shoji Steel India Private Limited(JSI)の設立
2012年、JFE商事ホールディングス(株)との合併。JFE商事グループ(東京地区)の総合移転。JFE商事鋼管管材(株)による星金属(株)の子会社化。JFEホールディングスによるJFE商事の完全子会社化。
JFE商事ホールディングス(株)との合併
JFE商事グループ(東京地区)の総合移転
JFE商事鋼管管材(株)による星金属(株)の子会社化
JFEホールディングスによるJFE商事の完全子会社化
2013年、JFE商事鉄鋼建材(株)およびJFE商事建材販売(株)の統合。JFE商事薄板建材(株)およびJFE西部薄板建材(株)の統合。ヤンゴン(ミャンマー)支店の開設。イスタンブール(トルコ)駐在員事務所の開設。JFE商事鋼管管材(株)による愛知管材工業(株)の子会社化。JFE Shoji Steel Hai Phong Co.,Ltd.(JSHP)の設立。米国JFE商事会社メキシコシティ支店の開設。
JFE商事鉄鋼建材(株)およびJFE商事建材販売(株)の統合
JFE商事薄板建材(株)およびJFE西部薄板建材(株)の統合
ヤンゴン(ミャンマー)支店の開設
イスタンブール(トルコ)駐在員事務所の開設
JFE商事鋼管管材(株)による愛知管材工業(株)の子会社化
JFE Shoji Steel Hai Phong Co.,Ltd.(JSHP)の設立
米国JFE商事会社 メキシコシティ支店の開設
2014年、JFE Shoji Steel America, Inc.とr. bourgeois S.A.社による合弁会社の設立。米国JFE商事会社がKelly Pipe Co.,LLCの株式を取得。
JFE Shoji Steel America, Inc.とr. bourgeois S.A.社による合弁会社の設立
米国JFE商事会社がKelly Pipe Co.,LLCの株式を取得
2015年、JFE商事線材販売(株)などの棒線事業の統合。JFE商事ブリキセンター(株)の設立。
JFE商事線材販売(株)などの棒線事業の統合
JFE商事ブリキセンター(株)の設立
2017年、近江産業(株)への出資。JFE電磁鋼板(株)の関連会社化。大阪スチール(株)の事業終了。
近江産業(株)への出資
JFE電磁鋼板(株)の関連会社化
大阪スチール(株)の事業終了
2018年、本店登記を大阪から東京へ。
本店登記を大阪から東京へ
2019年、JFE Shoji Steel Service Center Bajio, S.A.P.I. de C.V.(JSSB)の設立。Cogent Power Inc.(現:JFE Shoji Power Canada Inc.)の株式を取得。JFE Shoji America Holdings Inc.の設立。
JFE Shoji Steel Service Center Bajio, S.A.P.I. de C.V.(JSSB)の設立
Cogent Power Inc.(現:JFE Shoji Power Canada Inc.)の株式を取得
JFE Shoji America Holdings Inc.の設立
JFE商事資機材販売(株)およびJFE商事石油販売(株)の合併
JFE Shoji America Holdings Inc.がCEMCO, LLCの株式を取得
JFE Shoji Serbia d.o.o. Beogradの設立
JFE Shoji America Holdings Inc.がStudco Building Systems US, LLC およびStudco Corporationの株式を取得
JFE商事鋼管管材(株)による丸八鋼菅(株)のグループ会社化
JFE Shoji America Holdings Inc.がStudco Building Systems US, LLCおよびStudco Corporationの株式を取得
JFE商事秋田オフショアマテリアルズ(株)の設立
2025年の振返りでは、鉄鋼事業環境の不確実性と中国内需停滞が影響し、経常利益目標を達成できたことに感謝を述べた。2026年はカーボンニュートラル対応と人口減少・労働力不足が国内鉄鋼需要を減少させ、米国関税や保護主義政策が世界経済を分断する中、柔軟な対応とサプライチェーン再構築が求められると説明した。