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株式会社ノースアイランド

Know's i-land, Inc.別名North Island Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
95
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒100-6310 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル10F
社長
嶋 敬介
資本金
30,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2004-08-02
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

28
Financial planning servicesLife planning consultingSales support tablet tool development and implementationFP professional education and trainingTrust and fiduciary servicesFinancial product brokerageWeb-based continuing education for FP professionalsファイナンシャルプランニングサービス資産運用コンサルティング金融商品仲介業営業支援タブレットツールの開発・導入Web継続教育研修の提供総合コンサルティングファーム運営FPサロン運営ライフプラン支援事業PENTAGONPROGRAMLIFEPLAN CANVASLife planning meLIFEPLAN CANVAS ManagementMoneyC@fe+ライフプランセミナー担当者・管理者向け研修顧客向けセミナー保険マーケティング金融機関向けサービス企業・団体向けサービスFP・税理士・保険代理店向けサービス
§04

関連会社

95 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
横浜信用金庫
Group 仕入先
株式会社ゆうちょ銀行
Group 得意先 仕入先
株式会社山梨中央銀行
Group 得意先 仕入先
きのくに信用金庫
Group 仕入先
株式会社大垣共立銀行
Group 得意先 仕入先
だいしん
Group 仕入先
株式会社りそなホールディングス
Group 仕入先
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Group 仕入先
岐阜信用金庫
Group 仕入先
株式会社大分銀行
Group 得意先 仕入先
かわしん
Group 仕入先
大和信用金庫
Group 仕入先
株式会社山口フィナンシャルグループ
Group 得意先 仕入先
金沢信用金庫
Group 仕入先
株式会社ワークス
Group
株式会社伊予銀行
Group 得意先 仕入先
九州労働金庫
Group 得意先 仕入先
楽天証券
Group 得意先 仕入先
おかやま信用金庫
Group 仕入先
アサヒグループ共済会
Group 仕入先
キヤノン労働組合
Group 仕入先
リロ・ファインシャル・ソリューションズ
Group 仕入先
北伊勢上野信用金庫
Group 仕入先
大阪シティ信用金庫
Group 仕入先
川口信用金庫
Group 仕入先
愛媛信用金庫
Group 仕入先
米子信用金庫
Group 仕入先
税理士法人アイランドパートナーズ
Group 業務提携
Know’s i-land USA, LLC
Group 子会社
Know’s i-land international,Inc.
Group 子会社
MUSBI
Group
エフピーアイランド奈良
Group 子会社
ノースアイランド投資顧問株式会社
Group 子会社
ノースアイランド米国法人 Know’s i-land USA,LLC.
Group 子会社
株式会社ビルト
Group 子会社
株式会社エフピーアイランド
Group 子会社
株式会社ノースアイランドトラスティ
Group 子会社
株式会社ノースアイランドマネジネント
Group 子会社
セゾン投信株式会社
得意先 仕入先
ツーサン株式会社
得意先 仕入先
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ
得意先 仕入先
コミュニティ・バンク京信
得意先 仕入先
光世証券株式会社
得意先 仕入先
株式会社北洋銀行
得意先 仕入先
北陸労働金庫
得意先 仕入先
広田証券株式会社
得意先 仕入先
東北労働金庫
得意先 仕入先
東海労働金庫
得意先 仕入先
株式会社証券ジャパン
得意先 仕入先
近畿労働金庫
得意先 仕入先
株式会社近代セールス社
得意先 業務提携
JAバンク岩手
得意先
りそなグループ
得意先
カーサ・プロジェクト
得意先
株式会社パナソニック共済会
得意先
マニュライフ生命保険株式会社
得意先
三井住友信託銀行株式会社
得意先
中国労働金庫
得意先
中央労働金庫
得意先
住友生命保険相互会社
得意先
北海道労働金庫
得意先
四国労働金庫
得意先
家計簿サイト「ココクルマネー」
得意先
日本郵便株式会社
得意先
東日本大震災災害本部
得意先
株式会社日立保険サービス
得意先
株式会社東京スター銀行
得意先
長野県信用組合
得意先
長野県労働金庫
得意先
静岡県労働金庫
得意先
SMBC Nikko Securities Inc.
仕入先 業務提携
株式会社SBI証券
仕入先 業務提携
一般社団法人日本STO協会
仕入先
一般社団法人日本投資顧問業協会
仕入先
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
仕入先
一般社団法人金融先物取引業協会
仕入先
日本商品先物取引協会
仕入先
AI avatar project
業務提携
JAバンク大阪中之島倶楽部
業務提携
NPO法人日本FP協会
業務提携
アサヒビール共済会(現アサヒグループ共済会)
業務提携
ダイヤモンド・ファイナンシャル・プランナーズ
業務提携
京都パナホーム株式会社
業務提携
ヴェルテックス・パートナーズ株式会社
業務提携
元ソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社
業務提携
元山一證券株式会社
業務提携
大手システム会社 AI avatar project
業務提携
株式会社エフアンドエム
業務提携
株式会社日本経済新聞出版社
業務提携
株式会社日本経済新聞社
業務提携
株式会社東京リーガルマインド
業務提携
金融知力普及協会
業務提携
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

109 EVENTS

設立 : 2004年8月2日出典

株式会社ノースアイランド設立10周年を迎える出典

税理士法人アイランドパートナーズの開設準備室を設置出典

大手航空会社の従業員緊急相談窓口に選定される出典

FP有資格者向けWeb継続教育研修「FP単位とる蔵」開講出典

フジサンケイビジネスアイ編者 優良企業30社に紹介される出典

金融知力普及協会の認定教育機関として「インストラクター養成講座」を開講出典

プライバシーマーク取得準備室設置出典

大手企業従業員向け「HD-COM」によるテレビ個別相談を開始出典

MoneyC@fe+直営店における相談者数が1万5千人を超える出典

企業・団体向けHPコンテンツの提供が20社を超える出典

株式会社近代セールス社発行「災害に強いライフプランニング」を監修出典

民間企業が運営する東日本大震災災害本部の相談指定先に任命される出典

家計簿サイト「ココクルマネー」へのコンテンツ提供およびユーザーからの個別相談を担当出典

「i-land liver」会員向けにWeb継続教育研修「FP単位とる蔵」のポイント付与サービスを開始出典

FP有資格者向け「みなし実務家研修」を開講出典

金融機関向け営業支援タブレットツール「Mobile FP」をリリース出典

金融国際情報技術展(FIT展)に営業支援タブレットツール「Mobile FP」を初出展出典

きんざいeラーニング「証券外務員一種講座」および「証券外務員二種講座」を開講出典

プライバシーマークを取得出典

東京本社を丸ビルに移転出典

りそなグループに営業支援タブレットツール「マネー&ライフプラン」を導入出典

税理士法人アイランドパートナーズを組織化出典

ノースアイランドグループに富裕層向けコンサルティング機関 株式会社BiiLT(ビルト)を設立出典

JAバンク岩手に営業支援タブレットツール「Mobile FP」を導入出典

株式会社日立保険サービスに営業支援タブレットツール「保険診断Pad」を導入出典

税理士・会計士向け営業支援タブレットツール「Tax Pad」をリリース出典

楽天証券株式会社に金融商品仲介業者として登録出典

東京・ホテルオークラにて株式会社ノースアイランド設立15周年記念パーティを開催出典

Know’s i-land International,Inc.を設立 ノースアイランドハワイ支店を開設出典

ノースアイランド投資顧問株式会社を設立出典

富裕層向けトータルアセットマネジメント「ペンタゴンプログラム」始動出典

Fintechにメンバーとして参画出典

株式会社東京スター銀行に営業支援タブレットツール「STAR Pad」を導入出典

りそなグループに営業支援タブレットツール「モデル別キャッシュフロー」を導入出典

マニュライフ生命保険株式会社に営業支援タブレットツール「Let’s! Life Plan」を導入出典

長野県信用組合に営業支援タブレットツール「LIFE navi」を導入出典

株式会社ノースアイランドマネジネント・株式会社ノースアイランドトラスティ設立(旧BiiLT)出典

株式会社伊予銀行に営業支援タブレットツール「ライフプランシミュレーション」を導入出典

FP有資格者向けWeb継続教育研修「FP単位とる蔵」のスマホサイトを開設出典

FP有資格者向け「i-land liver」のスマホサイトを開設出典

民事信託事業へ本格参入出典

りそなグループに営業支援タブレットツール「しっかりナビ」を導入出典

住友生命保険相互会社に営業支援タブレットツールを導入出典

企業・団体向けコンテンツの利用者が総勢100万人を超える出典

ハワイ カハラホテルにてセミナーを開催 ハワイ富裕層ビジネスに本格参入出典

金融機関研修実績が2000回を超える出典

ノースアイランドカップ「第1回タブレットを活用したロールプレーイング大会」開催出典

光世証券株式会社に金融商品仲介業者として登録出典

営業支援ツールに搭載されている「ピックアップレジュメ」が実用新案登録される出典

FIT2018 金融国際情報技術展に出展 セミナーも開催出典

近代セールス社「戦略的雑談で預かり資産の提案力を高める講座」を執筆・開講出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が70件を超える出典

楽天証券に営業支援タブレットツール「LIFE PLAN INNOVATION」を導入出典

中央労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が65件を超える出典

三井住友信託銀行に営業支援タブレットツール「ライフサイクル-Navi」を導入出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が60件を超える出典

日本郵便に営業支援タブレットツール「HAPPY LIFE PLAN」を導入出典

大垣共立銀行に営業支援タブレットツール「Mobile FP」を導入出典

日本経済新聞出版社発行「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑[2018年版]にて紹介される出典

一般社団法人金融財政事情研究会発行「飛び立て!未来-FP技能士-」(高校生向けFP教育)を監修出典

株式会社レオパレス21に営業支援タブレットツール「Life Design for Leopalace21」を導入出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が55件を超える出典

FIT2019 金融国際情報技術展に出展およびセミナーの開催出典

日経CNBC「時代のニューウェーブ」でノースアイランドの営業支援タブレットツールが取り上げられる出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が80件を超える出典

パナソニック共済会にライフプランサポートツール「Mobile FP」を導入出典

『ハワイに住む』イベントにてセミナー開催出典

カーサ・プロジェクトに営業支援タブレットツール「Life Design Manager」を導入出典

FIT2020online 金融国際情報技術展に出展 2回にわたりセミナー開催出典

近畿労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

東海労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

ノースアイランドの営業支援タブレットツールの導入件数が100件を超える出典

東北労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

ノースアイランドの営業支援ツール「Mobile FP」に搭載されている「プレゼンテーション組み立てシステム(通称:My提案)が特許(第6739570号)を取得出典

九州労働金庫、北陸労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

長野県労働金庫、北海道労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

四国労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

FP有資格者向けWeb継続教育研修「FP単位とる蔵」を全面リニューアル 高品質・低価格を実現出典

静岡県労働金庫、中国労働金庫に営業支援タブレットツール「ライフプランR-Navi」を導入出典

ゆうちょ銀行に営業支援ツール「LPC(ライフプランコンサルティング)アプリ」を導入出典

8つの質問に答えるだけで簡単にキャッシュフローが作成できる「簡易キャッシュフロー」を開発出典

FIT2021 金融国際情報技術展に出展 セミナーも合わせて開催出典

リロ・フィナンシャル・ソリューションズに営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

ノースアイランドの経時的世帯キャッシュフローシミュレーション装置(通称:モデルキャッシュフロー)が特許(第6882971号)を取得出典

セゾン投信に営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

山口フィナンシャルグループに顧客管理システム「MONEY KARTE」を導入出典

山口フィナンシャルグループに営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

FIT2022 金融国際情報技術展に出展 セミナーも合わせて開催出典

コンサルティング営業支援ツール「LIFEPLAN CANVAS」に、セミナーおよび研修開催機能が加わった「LIFEPLAN CANVASセミナー・研修用サイト」が、新たに誕生出典

FIN/SUM2022(FINTECH SUMMIT)に登壇 日経新聞、日経BizGateフィンテックサミット2022特集にも掲載出典

オリジナル育成研修「100 時間プログラム」提供開始出典

FIT2023 金融国際情報技術展に出展 セミナーも合わせて開催出典

大手システム会社 AI avatar project に参画出典

生活者向けスマホサービス「Life planning me 」リリース出典

ツーサンに営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

FIT2024 金融国際情報技術展に出展 セミナーも合わせて開催出典

ノースアイランドの健康積立投信システムが特許(第7544350号)を取得出典

広田証券に営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

北洋銀行に営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

ノースアイランドの個人向説明資料個別配布システムが特許(第7508047号)を取得出典

ノースアイランドのコンサルティング導入システムが特許(第7465472号)を取得出典

証券ジャパンに営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

ノースアイランドの金銭感覚教育装置、金銭感覚教育方法およびプログラムが特許(第7795738号)を取得出典

FIT2025 金融国際情報技術展に出展 セミナーも合わせて開催出典

マルチ型ライフプラン・シミュレーション「every²⤴(エブリィエブリィ)」を開発出典

山梨中央銀行に営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

京都信用金庫に営業支援タブレットツール「LIFEPLAN CANVAS」を導入出典

§07

ニュース

41 ARTICLES

FIT2026 金融国際情報技術展 15回目の大盛況出典

FIT2026は今年で15回目の開催となり、今回も大盛況でした。新たに「AIサポーター C-ma」を紹介し、既存コンテンツにAIサポートを追加することで担当者のコンサルティング力を最大化できると注目されました。30種類を超えるノースアイランドのコンテンツは、100社以上の金融機関で5年以上にわたり活用されており、今後も質の高いコンサルティング提供に努めると述べられました。

精神障害労災件数急増・親族承継で自社株負担重い出典

平成22年度と比べて精神障害に係る労災請求件数が4倍以上に増加した。さらに、親族承継の約8割が自社株の負担が重いと報告されている。

老舗企業の倒産増と厚労白書公表出典

老舗企業の倒産が過去最高のペースで進んでおり、後継者難や物価高への対応の遅れが響いている。令和8年版厚生労働白書が公表され、医療・介護・福祉分野の働き方が特集された。

ノースアイランド、FIT2026に出展出典

ノースアイランドは、2026年10月15日・16日に東京国際フォーラムで開催される「FIT2026」に出展します。15日には代表の嶋が登壇し、AI時代のコンサルティングを支える30種類超のFPコンテンツを紹介するセミナーを行います。

国税システム更改と非上場株式評価見直し出典

国税システムが更改され、申告書・納付書・e-Taxの変更点が示された。さらに、非上場株式評価の見直しに関して中企庁が異例の意見書を提出した。

外国人旅行者向け免税制度と飲食料品の消費税率引き下げ出典

2026年11月1日から外国人旅行者向けの消費税免税制度がリファンド方式に移行される。政府は負担軽減のため、飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げることを閣議決定した。

企業の設備投資支援と株式評価の見直し出典

株式会社ノースアイランドは、大胆な設備投資を促進する税制と取引相場のない株式の評価方法について、2026年7月27日に発表した。国税庁の見直し案も明らかになっている。

RESAS大幅アップデートと国税システム更改出典

RESASが大幅アップデートされ、クレジットカード消費地分析が可能になった。9月24日に国税システムが更改され、申告書・納付書の様式が大きく変化する。

カスハラ対策の全面義務化と令和7年度国税審査請求の動向出典

2026年6月15日に公表されたニュースによると、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が企業に対して全面的に義務付けられる見込みである。これに伴い、令和7年度の国税審査請求件数は前年度比10.7%減の3,159件となった。記事は企業の対策と税務の動向について詳述している。

今夏の電力供給はギリギリ安定、企業の本社移転増加出典

株式会社ノースアイランドのニュースによると、今夏の電力供給はギリギリの状態であり、企業の本社移転が3年連続で増加している。都心から周辺地域へのシフトが加速している。

§09

出典・更新

SOURCES
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