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特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会

JNSA別名特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)別名Information Security Education Providers Association別名Japan Network Security Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
230
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-0004  東京都港区新橋5-7-12
社長
持田 啓司(株式会社ラック)
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2007-10-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
JNSAソリューションガイドサービス新ゲーム「CoRepo」の頒布「認証&署名の保証レベルセミナー」サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言:自己宣言企業の募集サイバーインシデント緊急対応企業一覧への掲載申し込みソリューションガイドサービスJNSAメールマガジンの配信サービス
§04

関連会社

230 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社パイロットコーポレーション
仕入先
AT&Tグローバル・サービス株式会社
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
Impreva JAPAN
LANDesk Software株式会社
NECプラットフォームズ株式会社
NECソフトウェア株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
NTTアドバンステクノロジ株式会社
NTTコミュニケーションズ
RSAセキュリティ株式会社
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社
Sky株式会社
TIS株式会社
TippingPoint
有限責任あずさ監査法人
みずほ情報総研株式会社
アイエックス・ナレッジ株式会社
アイネット・システムズ株式会社
アイマトリックス株式会社
アラクサラネットワークス株式会社
アルプスシステムインテグレーション株式会社
アンテナハウス株式会社
インターネット セキュリティ システムズ株式会社
インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社
インフォコム株式会社
ウェブセンス・ジャパン株式会社
ウェブルート・ソフトウェア株式会社
株式会社ウチダインフォメーションテクノロジー
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社
エムオーテックス株式会社
オー・エイ・エス株式会社
キヤノンシステムソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
クオリティ株式会社
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
コンピュータエンジニアリングサービス株式会社
サイバーエリアリサーチ株式会社
サイバーソリューションズ株式会社
サイボウズ株式会社
サン・マイクロシステムズ株式会社
サードネットワークス株式会社
シスコシステムズ合同会社
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジャパン データ ストレージ フォーラム
セキュアコンピューティングジャパン株式会社
セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン
セコムトラストシステムズ株式会社
セコム株式会社
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社
ソニー株式会社
Sophos Ltd.
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンク株式会社
ソラン・コムセック コンサルティング株式会社
ソラン株式会社
チェック・ポイント・ソウトウェアテクノロジーズ株式会社
テクマトリックス株式会社
デジタルアーツ株式会社
データベース・セキュリティ・コンソーシアム
トップレイヤーネットワークスジャパン株式会社
トリップワイヤ・ジャパン株式会社
トレンドマイクロ株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
ネッツエスアイ東洋株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
バリオセキュア・ネットワークス株式会社
パスロジ株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社ブロードバンドタワー
マカフィー株式会社
ユニアデックス株式会社
ユーテン・ネットワークス株式会社
リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社
ワンビ株式会社
ヴァイタル・インフォメーション株式会社
一般社団法人日本IT団体連盟
三井物産セキュアディレクション株式会社
三菱総研DCS株式会社
三菱電機情報ネットワーク株式会社
三菱電機株式会社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
SCSK株式会社
住生コンピューターサービス株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
凸版印刷株式会社
国立研究開発法人情報通信研究機構
土井充事務所
大日本印刷株式会社
大興電子通信株式会社
学校法人岩崎学園
富士ゼロックス情報システム株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
富士通株式会社
富士通関西中部ネットテック株式会社
富士電機アドバンストテクノロジー株式会社
寿限無株式会社
情報セキュリティ大学院大学
情報技術総合研究所
情報数理研究所
扶桑電通株式会社
新日本監査法人
新日鉄ソリューションズ株式会社
日信電子サービス株式会社
日商エレクトロニクス株式会社
一般社団法人日本CATV技術協会
日本SGI株式会社
日本アイ・ビー・エム システムズエンジニアリング株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
日本クロストラスト株式会社
日本セーフネット株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ビジネスコンピューター株式会社
日本マイクロソフト株式会社
BIPROGY株式会社
日本電信電話株式会社情報流通プラットフォーム研究所
日本電気株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
有限会社ロボック
有限責任中間法人 日本電子認証協議会
東京エレクトロン デバイス株式会社
東京大学大学院 工学系研究科
東京日産コンピュータシステム株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東日本電信電話株式会社
東芝ITサービス株式会社
株式会社WorkVision
帯広松下電工株式会社
株式会社IDGジャパン
株式会社IPイノベーションズ
株式会社ISAO
株式会社ITプロフェッショナル・グループ
株式会社JMCリスクマネジメント
有限会社ジェイティーエス
株式会社Kaspersky Labs Japan
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータグループ
株式会社PFU
株式会社TwoFive
株式会社アイアイジェイ テクノロジー
株式会社アイアイジェイテクノロジー
株式会社アイ・ティ・フロンティア
株式会社アクシオ
株式会社アクセンス・テクノロジー
株式会社アルテミスBP
株式会社アークン
株式会社インストラクション
株式会社インテリジェントウェイブ
株式会社インフォセック
株式会社インプレスR&D
株式会社イージーネット
株式会社エス・エス・アイ・ジェイ
株式会社エス・シー・ラボ
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社オレンジソフト
株式会社オーク電子
株式会社ガルフネット
株式会社グローバルエース
株式会社ケーケーシー情報システム
コネクタス株式会社
株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社サイロック
株式会社シマンテック
株式会社シーエーシー
株式会社シーフォーテクノロジー
株式会社シー・エス・イー
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社ステラクラフト
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
株式会社セキュアブレイン
株式会社セラク
株式会社ソリトンシステムズ
株式会社タクマ
株式会社ディアイティ
株式会社ディ・エイ・ティ・エス
株式会社ニコンシステム
ネットシステム株式会社
株式会社ネットマークス
株式会社ネット・タイム
株式会社ハイエレコン
株式会社ハンモック
株式会社フォーバル クリエーティブ
株式会社フューチャーイン
株式会社ブリッジ・メタウェア
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社プロティビティジャパン
株式会社マイクロ総合研究所
株式会社メトロ
株式会社ユービーセキュア
有限会社ラック
株式会社ロックインターナショナル
株式会社ワイズ
株式会社ワイ・イー・シー
株式会社三菱総合研究所
株式会社大和総研
株式会社大塚商会
株式会社富士通エフサス
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)
株式会社富士通ビジネスシステム
株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント
株式会社日本システムディベロップメント
日立システムアンドサービス株式会社
株式会社北海道日立情報システムズ
株式会社日立製作所
株式会社網屋株式会社
株式会社翔泳社
株式会社野村総合研究所
株式会社電通総研
横河電機株式会社
特定非営利活動法人 アイタック
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
独立行政法人情報処理推進機構
監査法人トーマツ
社団法人 コンピュータソフトウェア協会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
菱洋エレクトロ株式会社
西日本電信電話株式会社
財団法人 ソフトピアジャパン
株式会社関電システムズ
電子商取引安全技術研究組合
韓国電子通信研究院
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§07

ニュース

32 ARTICLES

JNSAとISFがパートナーシップ提携を締結 ↗

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、情報セキュリティ分野の世界標準推進を目的に、英国のInformation Security Forum(ISF)と協業することに合意しました。合意はバンクーバーでのISF総会で行われ、共同研究やツール開発などの協力が予定されています。

ISOG-J「マネージドセキュリティサービス選定ガイドライン」公開 ↗

日本ネットワークセキュリティ協会は、マネージドセキュリティサービスの選定や運用に関するガイドラインを公開しました。ガイドラインは、サービスの比較検討や導入後の運用に役立つ内容を含んでいます。利用者と事業者の関係や注意点についても説明しています。

産学情報セキュリティ人材育成検討会発足のお知らせ ↗

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会は、情報セキュリティ人材育成を目的とした産学連携の検討会を発足させた。会議では、セキュリティ知識や実践能力の育成に向けた取り組みや課題について議論された。今後、スキルマップや教材の開発・活用を進める予定である。

産学情報セキュリティ人材育成交流会開催案内 ↗

2026年7月9日に、産学連携による情報セキュリティ人材育成交流会が開催される。講演やライトニングトークを通じて、セキュリティの社会的役割やインターンシップの意義について議論される予定である。学生も参加できる懇親会も行われる。

セキュリティコンテスト「SECCON2014」実施のご案内 ↗

SECCON2014は2014年6月から2015年2月まで開催され、オンライン予選や地方大会、全国大会が行われる。女性限定ワークショップや他大会との連携も実施され、最終的に東京電機大学で決勝戦とカンファレンスが開催される予定である。

セキュリティコンテスト「SECCON 2014決勝戦」開催予定 ↗

日本ネットワークセキュリティ協会が主催するSECCON実行委員会は、2015年2月7日と8日に東京電機大学でセキュリティコンテストの決勝戦を開催します。多くの政府機関や企業が後援・協賛し、国内外のセキュリティ専門家や学生が参加します。

サイバー攻撃を目撃せよ!秋葉原0305を開催 ↗

2016年3月5日に秋葉原でサイバーセキュリティ啓発イベントが開催された。攻殻機動隊と連携し、クラッキングの実演も行われた。NISCの協力のもと、一般向けとプレス向けのセッションが実施された。

§09

出典・更新

SOURCES
↑