奥田泰弘氏、産業標準化表彰受賞 ↗
IMV株式会社のMES事業本部防災事業BUの奥田泰弘氏が、経済産業省の「令和8年度産業標準化事業表彰」においてイノベーション・環境局長表彰(産業標準化奨励者表彰)を受賞しました。彼はISO/TC 268の地震計システムに関する国際規格「ISO 37174:2024」「ISO 37194」のプロジェクトリーダーとして策定を主導し、規格の普及にも貢献しました。
1957年(昭和32年)4月17日
会社設立
会社設立 : 1957年(昭和32年)4月17日
内閣府「令和7年度 防災産業の海外展開に関する調査実証事業(地震計に係る調査実証事業)」を実施
内閣府「令和7年度 防災産業の海外展開に関する調査実証事業(地震計に係る調査実証事業)」を実施
IMV株式会社のMES事業本部防災事業BUの奥田泰弘氏が、経済産業省の「令和8年度産業標準化事業表彰」においてイノベーション・環境局長表彰(産業標準化奨励者表彰)を受賞しました。彼はISO/TC 268の地震計システムに関する国際規格「ISO 37174:2024」「ISO 37194」のプロジェクトリーダーとして策定を主導し、規格の普及にも貢献しました。
IMV株式会社は、台湾の世界最大EMS企業鴻海精密工業(Foxconn)に水冷式大型振動試験装置「K200」を納入しました。AIサーバーの高発熱に対応した水冷システムを搭載したサーバーの輸送時の耐振動性評価に不可欠な装置として選ばれました。IMVは長期安定稼働とグローバルサポート体制を評価され、導入が決定しました。
IMV株式会社は2026年10月1日に大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」三つ星認証を取得しました。同社は労働環境の改善や男性の家庭参画推進に取り組み、評価されました。今後も多様な人材が活躍できる環境づくりを進める予定です。
IMV Thailandは大雨による浸水の影響で試験設備の安全確認と復旧作業のため、テストサービスを一時休止しています。再開時期は安全確認後に通知されます。浸水した振動試験装置は電源を入れないよう注意喚起しています。
IMV株式会社は、JAXAの大型振動試験設備の更新案件を受注しました。今回の更新では、電力増幅器、システム制御部、振動制御部を新たに導入し、振動制御器「K2+」を採用します。これにより、宇宙関連機器の信頼性確認のための試験環境が強化されます。
IMV株式会社が米Element社と振動試験装置の納入とサービスメンテナンスを含む3年間の包括契約を締結しました。調印式は9月14日に行われ、IMV代表取締役社長の小嶋淳平が出席しました。今回の契約はIMV製品の継続的採用と長期協力関係を強化するものです。
IMV株式会社は広島大学・大阪大学と共同で、竹原市にある市指定重要文化財「旧森川家住宅」の部分二階建て木造建築の耐震性能を評価した。2026年1月に発生した島根県東部地震で、IMV製地震監視装置SW-9033を3台設置し、実際の揺れを記録した。取得したデータとコンピュータ解析を組み合わせ、平屋と二階建て部分の揺れ方の違いが損傷メカニズムに与える影響を検証した。
IMV株式会社とTOA株式会社が共同で、地震発生時に揺れを検知し被災前後の映像を自動記録・共有する「地震計連動ネットワークカメラシステム」を防災科学技術研究所が実施するE-Defense実験で実証し、その有効性を確認した。IMVの地震監視装置S-QUBEとTOAのネットワークカメラTRIFORAを連携させることで、発災直後の被災状況を遠隔から正確に把握し、企業やインフラ施設の初動対応の迅速化や二次災害リスク低減に活用できることを見込んでいる。本実証は2026年7月28日に発表した「振動・音響・映像技術を活用した連携を強化」の取り組みの一環であり、防災分野におけるセンシングと可視化技術の連携を具体化したものだ。
IMVは地震の揺れを計測し、設定基準に応じて警報や制御信号を出力し、工場やプラントの設備を自動で停止させる地震計を提供しています。 また、建物の揺れを継続的に計測する構造ヘルスモニタリングシステムを展開し、地震後の安全確認や復旧判断に役立てています。 これらの製品・サービスは、工場・公共施設・オフィスビルなどの防災対策を強化し、二次災害の防止に貢献します。
IMV株式会社は、エネルギーコストの高騰や規格対応のためのコスト増により、2026年10月1日以降の見積書から受託試験の料金を改定します。2026年9月30日までに発行された見積書は、期限内の試験に限り旧料金で対応されます。料金改定の詳細は見積書で案内される予定です。