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公益社団法人 日本フィランソロピー協会

Japan Philanthropy Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
120
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル244区
社長
髙橋陽子
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1963-01-09
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
出版事業顕彰事業セミナー・研修社会連携プロジェクト企業連携プロジェクト助成事業調査・研究
§04

関連会社

120 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
JFE商事株式会社
Group
NECソリューションイノベータ株式会社
Group
NECネッツエスアイ・サービス
Group
NSユナイテッド海運株式会社
Group
NTT東日本株式会社
Group
SMBC Nikko Securities Inc.
Group
SOMPOホールディングス株式会社
Group
TOTO株式会社
Group
TOYO TIREグループ環境保護基金
Group
TOYO TIRE株式会社
Group
いすゞ自動車株式会社
Group
アクセンチュア株式会社
Group
アサヒグループジャパン株式会社
Group
アステラス製薬株式会社
Group
アストラゼネカ株式会社
Group
アフラック生命保険株式会社
Group
アミタホールディングス株式会社
Group
イオン株式会社
Group
インスメッド合同会社
Group
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社
Group
カゴメ株式会社
Group
カルビー株式会社
Group
キッコーマン株式会社
Group
キヤノン株式会社
Group
キユーピー株式会社
Group
キリンホールディングス株式会社
Group
クラシエ株式会社
Group
コニカミノルタジャパン株式会社
Group
サノフィ株式会社
Group
サントリーホールディングス株式会社
Group
シチズン時計株式会社
Group
ジブラルタ生命保険株式会社
Group
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
Group
セイコーエプソン株式会社
Group
センコーグループホールディングス株式会社
Group
ゼブラ株式会社
Group
ソニーグループ株式会社
Group
ハウス食品グループ本社株式会社
Group
パナソニック ホールディングス株式会社
Group
ファイザー株式会社
Group
フィリップ モリス ジャパン合同会社
Group
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
Group
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
Group
プルデンシャル生命保険株式会社
Group
マルホ株式会社
Group
三菱地所株式会社
Group
三菱自動車工業株式会社
Group
三菱重工業株式会社
Group
住友商事株式会社
Group
住友金属鉱山株式会社
Group
住商メタルワン鋼管株式会社
Group
全国通運株式会社
Group
共栄火災海上保険株式会社
Group
医療法人社団しろひげファミリー
Group
味の素株式会社
Group
大同生命保険株式会社
Group
大和ハウス工業株式会社
Group
株式会社DNPエル・エス・アイ・デザイン
Group
富士通株式会社
Group
富士電機株式会社
Group
帝人株式会社
Group
敷島製パン株式会社
Group
日本たばこ産業株式会社
Group
日本アムウェイ合同会社
Group
日本ロレアル株式会社
Group
日本新薬株式会社
Group
日本生命保険相互会社
Group
日本郵船株式会社
Group
日本電気株式会社
Group
日鉄興和不動産株式会社
Group
明治ホールディングス株式会社
Group
明治安田生命グループ
Group
朝日生命保険相互会社
Group
東京ガス株式会社
Group
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
Group
東京海上日動火災保険株式会社
Group
東急株式会社
Group
東洋紡株式会社
Group
株式会社I-ne
Group
株式会社J-オイルミルズ
Group
株式会社LIFULL
Group
SUBARU
Group
株式会社TGK
Group
株式会社さんわファーマシー
Group
株式会社みずほフィナンシャルグループ
Group
株式会社ゆうちょ銀行
Group
株式会社イーネット
Group
株式会社オープンアップグループ
Group
株式会社クラレ
Group
株式会社ジェーシービー
Group
株式会社ジャックス
Group
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
Group
株式会社タナット
Group
株式会社ハイパーギア
Group
株式会社ファンケル
Group
株式会社ブリヂストン
Group
Prologis, Inc.
Group
株式会社ユニバーサルサービス
Group
株式会社三井住友銀行
Group
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
Group
株式会社丹青社
Group
株式会社大和証券グループ本社
Group
東芝エネルギーシステムズ
Group
株式会社荏原製作所
Group
株式会社菓匠三全
Group
株式会社資生堂
Group
株式会社電通
Group
株式会社電通アドギア
Group
武田薬品工業株式会社
Group
沖電気工業株式会社
Group
田辺ファーマ株式会社
Group
積水ハウス株式会社
Group
第一三共株式会社
Group
第一生命保険株式会社
Group
花王株式会社
Group
華為技術日本株式会社
Group
豊田通商株式会社
Group
野村ホールディングス株式会社
Group
関西電力株式会社
Group
阪急阪神ホールディングス株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

25 EVENTS

第一次安保闘争を機に、ジャーナリスト・学者などの有識者を中心に、不偏不党の立場で自由闊達な民主的社会を実現するため、「国民政治研究会」として勉強会を開始。出典

社団法人としての認可を受ける。出典

1963年(昭和38年)1月9日出典

バブル経済へ続く1980年代後半には、欧米に進出した企業が現地企業の社会貢献活動に触発されるなか、企業フィランソロピーやメセナ等、企業の社会貢献活動が盛んになり、1990年には経済団体連合会の「1%クラブ」や「企業メセナ協議会」が発足、「フィランソロピー元年」と呼ばれた。出典

「企業市民室」を創設し、フィランソロピー推進事業を開始 : フィランソロピーを民主主義の原点と据え、企業フィランソロピーを通じて、個人の社会参加推進につなげることを事業の柱として新たな出発をする。 9月にシンポジウム『今なぜフィランソロピーか』を開催。 10月より企業の担当者向けセミナーを開始。出典

機関誌「月刊フィランソロピー」創刊。(現在の機関誌「フィランソロピー」へ継続)出典

団体名を「日本フィランソロピー協会」に改称出典

1月17日に阪神・淡路大震災発災。ボランティア元年として、阪神・淡路大震災で数多くのボランティアが救済や復興に活躍。神戸市立室内小学校(神戸市長田区)の避難所運営。出典

知的障がい者のアートと暮らしを描くドキュメンタリー映画『まひるのほし』製作。まちかどのフィランソロピスト賞を創設。出典

視覚障がい者、高齢者などへの音訳サービス「声の花束」を開始。出典

CSR元年。ナイキの児童労働をめぐるサプライチェーン問題、エンロン事件を象徴として、コンプライアンス重視、コーポレートガバナンス時代に入った。多くの企業でCSR担当部署が整備された。企業フィランソロピー大賞を創設。障がい者の就労機会を創出するフィランソロピー名刺事業を開始。出典

まちかどのフィランソロピスト賞に青少年部門を創設。出典

フィランソロピーバンクを創設。文化庁主催「アート展・障がいのある人たちの作品たち」を開催。出典

新公益法人制度の下、公益社団法人としての認定を受ける。アメリカン・エキスプレス・リーダーシップ・アカデミーを開始。出典

2009年(平成21年)7月1日に 公益社団法人へ移行出典

会員企業向け勉強会 Stone Soup Club を発足。国際標準化機構が ISO26000 を制定。出典

3月11日に東日本大震災発災。寄付育プログラム開始。復興応援 キリン絆プロジェクト開始。復興応援 チャリティー・リレーマラソン開始。出典

フィランソロピーセミナー in 関西を開始。出典

サントリー東北サンさんプロジェクト チャレンジド・スポーツ支援事業を開始。出典

国連が持続可能な開発目標(SDGs)を制定。ボランティアマッチングサイト「ボランティアウェブ」を開始。出典

子どもの貧困を考える勉強会を開始。ANNUAL REPORT(年次報告書)を発行開始。寄付川柳を開始。出典

まちかどのフィランソロピスト賞(1998年創設)を第20回をもって終了。出典

誕生日寄付を開始。遺贈寄付を開始。福島県郡山市農福連携推進モデル構築事業を開始。出典

フィランソロピー始動30周年記念出版『共感革命』を刊行。フィランソロピー始動30周年記念シンポジウム・フォーラムを開催。出典

農福連携による共生社会創造事業を開始。出典

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
↑